株式会社ユーザーローカル 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザーローカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ユーザーローカル
【英訳名】 User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 将雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】 03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】 03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（千円） 628,840 776,793 1,333,571
売上高
（千円） 262,429 330,857 529,966
経常利益
（千円） 165,230 206,416 325,337
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 571,082 1,121,046 578,469
資本金
（株） 3,696,200 7,784,500 3,722,450
発行済株式総数
（千円） 2,400,383 3,716,723 2,425,153
純資産額
（千円） 2,665,198 4,063,224 2,739,478
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 22.52 27.42 44.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.38 26.36 42.11
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 90.1 91.5 88.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 120,074 266,899 385,387
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 29,292 △ 8,702 △ 92,022
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 20,220 1,055,951 △ 115,117
ロー
（千円） 2,378,945 3,760,339 2,446,192
現金及び現金同等物の残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 9.81 13.02
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益
や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米中貿易摩擦の激化や英国の
ＥＵ離脱問題等による世界経済への影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念等を背景として、依然として先行
きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社においてはコアプロダクトであるマーケティング支援サービス「User Insight」、
「Social Insight」、「Media Insight」とともに、人工知能を活用した顧客サポート業務の自動化サービス「サ
ポートチャットボット」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。
研究開発活動においては、ビッグデータを処理するための基幹システムの安定化やアルゴリズムの開発、データ
サイエンティストの育成に注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
また、営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制の強化を行うことに
より、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高776,793千円（前年同四半期比23.5％増）
営業利益360,003千円（前年同四半期比37.2％増）、経常利益330,857千円（前年同四半期比26.1％増）、四半期純
利益206,416千円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて1,323,746千円増加し、 4,063,224 千円と
なりました。 これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比1,314,147千円の増加)によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて32,176千円増加 し 、 346,501 千円となり
ました。これは主に、未払法人税等の増加(前事業年度末比29,874千円 の増加 )によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて1,291,569千円増加し、 3,716,723 千円
となりました。これは主に、資本金の増加(前事業年度末比542,576千円の増加)、資本剰余金の増加(前事業年度末
比542,576千円の増加)、利益剰余金の増加(前事業年度末比206,416千円の増加)によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて1,314,147千円増加し、
3,760,339千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは266,899千円の収入（前年同期は120,074千円の収入）となりました。これ
は主に、税引前四半期純利益330,857千円、法人税等の支払いによる支出103,198千円、減価償却費13,964千円の計
上、売上債権の増加11,653千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは8,702千円の支出（前年同期は29,292千円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出8,702千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,055,951千円の収入（前年同期は20,220千円の収入）となりました。こ
れは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入14,475千円、株式の発行による収入1,060,111千円、株
式公開費用の支出18,634千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間の当社の研究開発費は35,057千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
26,000,000
普通株式
26,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,784,500 7,784,500
普通株式
市場第一部 100株
7,784,500 7,784,500 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、17,200株は特定譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬
債権53,750千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年11月27日
314,600 7,766,500 535,339 1,116,083 535,339 1,101,083
（注）１
2019年10月１日～
18,000 7,784,500 4,962 1,121,046 4,962 1,106,046
2019年12月31日
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,609円
引受価額 3,403.30円
資本金組入額 1,701.65円
払込金総額 1,070,678千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,144,200 53.62
伊藤 将雄 東京都品川区
360,000 4.65
ＹＪ２号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号
312,000 4.03
渡邊 和行 東京都港区
175,000 2.26
三上 俊輔 東京都港区
160,000 2.07
合同会社クリムゾングループ 東京都港区赤坂一丁目14番５号
103,000 1.33
中村 賀一 神奈川県横浜市都筑区
100,000 1.29
株式会社キーバリュー 東京都品川区大崎一丁目２番３号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6,ROUTE DE TREVES, L-
1300000
76,000 0.98
2633SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
69,900 0.90
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
68,800 0.89
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
株式会社
－ 5,568,900 72.06
計
（注）１．当社は自己株式56,854株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて
表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 56,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,725,500 77,255
普通株式 単元株式数は100株であります。
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,784,500 － －
発行済株式総数
－ 77,255 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
56,800 － 56,800 0.72
株式会社ユーザーローカル
20番6号
－ 56,800 － 56,800 0.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,446,192 3,760,339
現金及び預金
84,456 96,109
売掛金
42,291 49,525
前払費用
△ 228 △ 230
貸倒引当金
2,572,711 3,905,744
流動資産合計
固定資産
52,578 47,563
有形固定資産
114,189 109,917
投資その他の資産
166,767 157,480
固定資産合計
2,739,478 4,063,224
資産合計
負債の部
流動負債
129,375 132,160
前受金
111,827 141,701
未払法人税等
73,122 72,639
その他
314,325 346,501
流動負債合計
負債合計 314,325 346,501
純資産の部
株主資本
578,469 1,121,046
資本金
563,469 1,106,046
資本剰余金
1,433,326 1,639,743
利益剰余金
△ 150,112 △ 150,112
自己株式
2,425,153 3,716,723
株主資本合計
2,425,153 3,716,723
純資産合計
2,739,478 4,063,224
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
628,840 776,793
売上高
65,146 70,767
売上原価
563,694 706,025
売上総利益
※ 301,320 ※ 346,022
販売費及び一般管理費
262,374 360,003
営業利益
営業外収益
55 56
受取利息
55 56
営業外収益合計
営業外費用
－ 10,567
株式交付費
－ 18,634
株式公開費用
－ 29,201
営業外費用合計
262,429 330,857
経常利益
262,429 330,857
税引前四半期純利益
97,075 129,541
法人税、住民税及び事業税
123 △ 5,100
法人税等調整額
97,198 124,441
法人税等合計
165,230 206,416
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
262,429 330,857
税引前四半期純利益
11,905 13,964
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 2
△ 55 △ 56
受取利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,692 △ 11,653
前受金の増減額（△は減少） △ 4,333 2,784
未払金の増減額（△は減少） △ 21,541 △ 4,267
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,626 1,782
－ 10,567
株式交付費
－ 18,634
株式公開費用
△ 4,070 7,425
その他
229,060 370,041
小計
利息の受取額 55 56
△ 109,040 △ 103,198
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,074 266,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,255 △ 8,702
有形固定資産の取得による支出
△ 17,037 －
差入保証金の差入による支出
△ 29,292 △ 8,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,220 14,475
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ 1,060,111
株式の発行による収入
－ △ 18,634
株式公開費用の支出
20,220 1,055,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111,001 1,314,147
2,267,944 2,446,192
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,378,945 ※ 3,760,339
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 65,968 千円 83,054 千円
62,138 55,292
広告宣伝費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 2,378,945千円 3,760,339千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,378,945 3,760,339
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの。
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月27日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式数が314,600株増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ535,339千円増加しております。
また、新株予約権の行使により25,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,237千円増加しておりま
す。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金が542,576千円、資本準備金が542,576千円増加し、当第２
四半期会計期間末において資本金が1,121,046千円、資本準備金が1,106,046千円となっております。
（セグメント情報等）
当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 22円52銭 27円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 165,230 206,416
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 165,230 206,416
普通株式の期中平均株式数（株） 7,338,334 7,526,665
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円38銭 26円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 389,078 305,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
－ －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額 及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額 を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ユーザーローカル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 重義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー
ザーローカルの2019年７月１日から2020年６月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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