エバラ食品工業株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エバラ食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 エバラ食品工業株式会社
【英訳名】 EBARA Foods Industry,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮崎 遵
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】 （045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 正之
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】 （045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 正之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 40,349 40,489 51,306
売上高
（百万円） 2,575 2,521 2,488
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,715 1,563 1,649
期）純利益
（百万円） 1,613 1,565 1,443
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,794 25,868 24,624
純資産額
（百万円） 38,858 39,658 38,149
総資産額
（円） 164.76 149.83 158.43
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.8 65.2 64.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 510 △ 1,329 4,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 579 △ 853 △ 703
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 182 △ 244 △ 310
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,356 9,153 11,594
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
87.38 74.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復
基調にあるものの、消費者マインドは弱含みで推移しており、海外経済の不確実性や消費増税に伴う景気への影響、
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴う
ニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や
経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すた
め2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を策定しました。基
本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成
長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹
を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で
新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ってまいります。「Unique
2023」の第１フェーズ（2019～20年度）におきましては、事業基盤の整備強化やコミュニケーションの進化を通じた
多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の収益力強化及び戦
略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高 は、 404億89百万円 （前年同期比 0.3％増 ）となりまし
た。主な要因としては、売場提案を積極的に推進し、店舗の品揃えを強化した『プチッと鍋』が売上を伸ばしたこと
に加え、身近な食材で気軽にしゃぶしゃぶが楽しめる提案型の訴求をした『なべしゃぶ』の貢献が挙げられます。加
えて、『極旨焼肉のたれ』やリニューアルをした『プチッとうどん』が売上を伸ばしたほか、既存顧客の取引を拡大
した物流事業は前年同期を上回る水準で推移しております。利益面につきましては、基幹ブランド商品の収益力強化
に向けたマーケティングコストの投下や鍋物調味料群の販売強化を図る拡販費の増加等もあり、 営業利益は24億66百
万円 （前年同期比 0.9％減 ）となりました。 経常利益につきましては、25億21百万円 （前年同期比 2.1％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却決定に伴う減損損失を計上した影響により15億63百万円 （前年同期
比 8.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、普段使いができる新定番のたれ
として訴求した『極旨焼肉のたれ』が売上を伸ばしたものの、『黄金の味』や『おろしのたれ』が前年同期の水準に
届かず、前年同期実績を下回りました。鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』の貢献に加え、テレビCMを通
じて商品特性や高い利便性を訴求した『なべしゃぶ』及び『すき焼のたれ』が売上を伸ばした結果、前年同期実績を
上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、夏場における天候不順の影響等を受け『浅漬けの素』の売上が
伸び悩んだことにより、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、秋冬限定品として煮込みシリーズ
を展開した『プチッとうどん』が引き続き好調に推移したものの、チルド商品の売上が低調に推移した影響等によ
り、前年同期実績を下回りました。
業務用商品は前年同期売上高を下回りました。肉まわり調味料群において、外食チェーンのメニュー採用に加え、
新商品や海外売上の貢献により好調に推移したものの、スープ群やその他群において国内外における特注品減少によ
り前年同期水準を下回った結果、前年同期実績を下回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は 345億97百万円 （前年同期比 0.4％増 ）となりました。
＜物流事業＞
人手不足等の厳しい物流環境のなか、既存顧客の保管及び輸送需要の取り込みにより取引を伸長させ、取扱量が増
加した結果、物流事業の売上高は 45億73百万円 （前年同期比 1.4％増 ）となりました。
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＜その他事業＞
広告宣伝事業において、企画提案等により既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓に継続して努めたものの、前年同
期のスポット受注のカバーには至らず、その他事業の売上高は 13億18百万円 （前年同期比 3.5％減 ）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ15億８百万円増加（前期比
4.0％増）し、396億58百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億56百万円増加（前期
比7.2％増）し、263億14百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が４億53百万円減少（前期比5.0％減）し、無形固定資産は28百万円減少
（前期比8.0％減）しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が２億34百万円増加（前期比
5.6％増）したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少（前期比1.8％減）して、133億43百
万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加（前期比
2.0％増）し、137億89百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ89百万円増加（前期比
1.0％増）し、93億45百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加（前期
比4.1％増）し、44億44百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ12
億44百万円増加（前期比5.1％増）し、258億68百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は
65.2％（前期末は64.5％）、１株当たり純資産額は2,475円７銭（前期末は2,364円71銭）となりました。
当社グループの資金需要につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を
目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えてお
ります。資金調達につきましては、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グルー
プファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、
当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資
金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 24
億40百万円減少 し、91億53百万円となりました。
当第３四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、13億29百万円（前年同四半期は５億10百万円の獲得）となりました。これは主
に、売上債権の増加による使用39億84百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、８億53百万円 （前年同四半期は ５億79百万円の使用 ）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出５億38百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、２億44百万円 （前年同四半期は １億82百万円の使用 ）となりました。これは主
に、 短期借入金の純増加額１億25百万円と配当金の支払額３億95百万円等によるものであります 。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,222,400
普通株式
25,222,400
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,468,710 10,468,710
普通株式
市場第一部 100株
10,468,710 10,468,710 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 10,468,710 － 1,387 － 1,655
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,458,400 104,584 －
普通株式
10,310 － －
単元未満株式 普通株式
10,468,710 － －
発行済株式総数
－ 104,584 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている 「役員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式17,000株（議決権の数170個）が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式
17,000株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,165 9,743
現金及び預金
9,531 13,525
受取手形及び売掛金
1,535 1,366
商品及び製品
603 699
原材料及び貯蔵品
723 981
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
24,557 26,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,993 2,954
土地
6,079 5,665
その他（純額）
9,073 8,620
有形固定資産合計
無形固定資産 358 329
投資その他の資産
1,932 2,155
投資有価証券
193 200
長期貸付金
1,450 1,433
繰延税金資産
607 627
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
4,159 4,393
投資その他の資産合計
13,591 13,343
固定資産合計
38,149 39,658
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
5,143 5,741
支払手形及び買掛金
83 208
短期借入金
1,846 1,378
未払金
581 378
未払法人税等
327 176
賞与引当金
58 －
株式給付引当金
17 8
役員株式給付引当金
510 800
販売促進引当金
687 652
その他
9,256 9,345
流動負債合計
固定負債
3,874 4,046
退職給付に係る負債
212 215
資産除去債務
182 182
その他
4,269 4,444
固定負債合計
13,525 13,789
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387 1,387
資本金
1,655 1,655
資本剰余金
21,428 22,593
利益剰余金
△ 112 △ 35
自己株式
24,358 25,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373 385
その他有価証券評価差額金
140 111
為替換算調整勘定
△ 248 △ 228
退職給付に係る調整累計額
265 268
その他の包括利益累計額合計
24,624 25,868
純資産合計
38,149 39,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 40,349 40,489
21,556 21,504
売上原価
18,792 18,984
売上総利益
16,305 16,518
販売費及び一般管理費
2,487 2,466
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
28 30
受取配当金
6 5
受取賃貸料
36 36
売電収入
持分法による投資利益 5 6
33 15
その他
117 101
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3 3
3 2
賃貸収入原価
20 18
売電費用
－ 20
為替差損
1 0
その他
29 45
営業外費用合計
2,575 2,521
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
0 1
投資有価証券売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
3 5
固定資産除却損
※ 165
－
減損損失
0 13
その他
▶ 184
特別損失合計
2,573 2,338
税金等調整前四半期純利益
857 775
法人税等
1,715 1,563
四半期純利益
1,715 1,563
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,715 1,563
四半期純利益
その他の包括利益
△ 103 11
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 29
為替換算調整勘定
22 19
退職給付に係る調整額
△ 102 2
その他の包括利益合計
1,613 1,565
四半期包括利益
（内訳）
1,613 1,565
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,573 2,338
税金等調整前四半期純利益
865 789
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
3 5
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 1
－ 165
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 127 △ 151
株式給付引当金の増減額（△は減少） 11 △ 58
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 9
販売促進引当金の増減額（△は減少） 228 290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 176 200
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 37
3 3
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,788 △ 3,984
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99 71
仕入債務の増減額（△は減少） 902 590
未払消費税等の増減額（△は減少） 337 △ 215
未払金の増減額（△は減少） △ 91 △ 343
84 △ 68
その他
1,037 △ 420
小計
利息及び配当金の受取額 34 36
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 558 △ 942
法人税等の支払額
510 △ 1,329
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2 2
貸付金の回収による収入
△ ▶ △ 5
貸付けによる支出
△ 18 △ 18
定期預金の預入による支出
0 3
投資有価証券の売却による収入
△ 207 △ 208
投資有価証券の取得による支出
1 0
有形固定資産の売却による収入
△ 238 △ 538
有形固定資産の取得による支出
△ 95 △ 77
無形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 12
その他
△ 579 △ 853
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 125 125
配当金の支払額 △ 312 △ 395
5 26
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
その他
△ 182 △ 244
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 254 △ 2,440
8,610 11,594
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,356 ※ 9,153
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（百万円）
場所 用途 種類 減損損失
126
建物及び構築物
静岡県伊東市 保養所
39
土地
165
合計
当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単
位でグルーピングを行っております。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予
定額等を基に算定しております。
当該資産は、2020年１月に売却済みであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
と おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
8,921 9,743
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△565 △589
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
8,356 9,153
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ .配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年５月21日
普通株式 157 15 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会（注）１
2018年10月31日
157 15
普通株式 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2018年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産と
して三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円 及び「役員向け株式交付信託」の
信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円 を含めております。
２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産と
して三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円及び「役員向け株式交付信託」の
信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金381,735円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ .配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月21日
209 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会（注）１
2019年10月31日
188 18
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産と
して三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金600,000円 及び「役員向け株式交付信託」の
信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金508,980円 を含めております。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産とし
て三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
34,470 4,511 38,982 1,366 40,349
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
34,470 4,511 38,982 1,366 40,349
計
2,689 157 2,847 15 2,862
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等
を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,847
報告セグメント計
15
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △374
2,487
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
34,597 4,573 39,170 1,318 40,489
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
34,597 4,573 39,170 1,318 40,489
計
2,686 136 2,822 31 2,854
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等
を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,822
報告セグメント計
31
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △388
2,466
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
食品事業において、１億65百万円の減損損失を計上しております。これは、保養所の売却意思決定に
伴う減損によるものです。
なお、当該資産は2020年１月に売却済みであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 164円76銭 149円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,715 1,563
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,715 1,563
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,411,309 10,433,187
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「従業員向け株式交付信託」
の期中平均株式数は14,832株（前第３四半期連結累計期間30,000株）及び「役員向け株式交付信託」の期
中平均株式数は20,673株（前第３四半期連結累計期間27,400株）であります。
２ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………188百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注）１． 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三
井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
エバラ食品工業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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