株式会社キャリア 四半期報告書 第12期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社キャリア(E32193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社キャリア
【英訳名】 CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】 (03)6863－9450(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 羽鳥 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】 (03)6863－9450(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 羽鳥 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第１四半期 第11期
連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 3,150,756 11,594,565
経常利益又は経常損失(△) (千円) △4,231 281,539
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △11,050 157,368
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △12,385 166,826
純資産額 (千円) 1,307,910 1,350,010
総資産額 (千円) 3,341,994 3,131,099
１株当たり当期純利益金額
(円) △1.30 18.62
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 18.61
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.8 41.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基
調が続いているものの、通商問題、海外経済の動向に関する不確実性の高まりにより、引き続き不透明な状況にあ
ります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年11月の有効求人倍率が1.57倍と
高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2019年11月の完全失業率の指数は2.2％と低水準
に留まる等、人材需要は高止まりが続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年
版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力
人口(55歳以上)は、2018年度の推計で2,050万人(前年対比3.2％増)、総労働力人口の30.0％を占めております。ア
クティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。この
ような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上
を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの 売上高は3,150,756千円 、営業損失は1,135千円 、経常損失は4,231千円 、親会社株主
に帰属する四半期純損失は11,050千円 となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較について
は記載しておりません。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと
以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種及びビル
メンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー職種の２分野に
おいてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2019年10月から熊本支店で当該職種の
取り扱いを開始し、ブルーカラー職種においては2019年10月に仙台支店で新たに当該職種の取り扱いを開始す
るともに2020年１月から横浜支店、神戸支店で当該職種の取り扱い開始を決定するなど、引き続き既存事業の
業績拡大に努めてまいりました。また、2019年10月より新規業種開拓の専門部署を設立し新規取り扱い業種の
トライアルを実施するなど、中長期での成長力強化に努めてまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は 1,157,037千円 となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予
定派遣を行っております。
2019年10月に新たに高知支店を開設するとともに、既存支店内での担当地域細分化により新たに４チームを
設立し、営業活動の深堀を図ることで既存事業の業績拡大に努めてまいりました。また、2019年10月の人材紹
介専門部署設立及び訪問介護事業の準備を進めるなど、中長期での成長力強化に努めてまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は 1,993,718千円 となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金、売掛金が増加したことなどにより、前連結会
計年度末と比較して 210,895千円増加 し、 3,341,994千円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等、賞与引当金などが減少したものの、未払費
用、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 252,995千円増加 し、 2,034,084千
円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当
などにより、前連結会計年度末と比較して 42,100千円減少 し、 1,307,910千円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.7％から37.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,622,080 8,624,320
る株式であります。ま
(マザーズ市場)
た、単元株式数は100株
であります。
計 8,622,080 8,624,320 ― ―
(注) １．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,240株増加
しております。
２．2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 8,622,080 ― 157,310 ― 137,310
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,600
普通株式 8,500,200
完全議決権株式(その他) 85,002 ―
普通株式 3,280
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,622,080 ― ―
総株主の議決権 ― 85,002 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿２-６-１
(自己保有株式)
118,600 ― 118,600 1.38
株式会社キャリア
新宿住友ビル
計 ― 118,600 ― 118,600 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記
載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,211,784 1,323,766
売掛金 1,272,289 1,337,124
その他 64,953 108,512
△2,106 △976
貸倒引当金
流動資産合計 2,546,920 2,768,425
固定資産
有形固定資産 43,346 40,580
無形固定資産
のれん 282,765 266,088
37,952 47,726
その他
無形固定資産合計 320,717 313,815
※ 220,114 ※ 219,172
投資その他の資産
固定資産合計 584,178 573,568
資産合計 3,131,099 3,341,994
負債の部
流動負債
短期借入金 715,408 710,410
未払費用 640,905 684,161
未払法人税等 19,723 5,843
賞与引当金 37,781 19,798
返金引当金 91 10
312,385 561,513
その他
流動負債合計 1,726,295 1,981,736
固定負債
長期借入金 5,298 4,788
49,494 47,559
資産除去債務
固定負債合計 54,792 52,347
負債合計 1,781,088 2,034,084
純資産の部
株主資本
資本金 157,310 157,310
資本剰余金 137,310 137,310
利益剰余金 1,163,976 1,121,038
△152,306 △152,306
自己株式
株主資本合計 1,306,290 1,263,352
新株予約権 13,762 15,935
非支配株主持分 29,957 28,622
純資産合計 1,350,010 1,307,910
負債純資産合計 3,131,099 3,341,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
売上高 3,150,756
2,503,382
売上原価
売上総利益 647,373
販売費及び一般管理費 648,509
営業損失（△） △1,135
営業外収益
受取利息 17
助成金収入 408
86
その他
営業外収益合計 512
営業外費用
支払利息 827
持分法による投資損失 2,779
0
その他
営業外費用合計 3,607
経常損失（△） △4,231
税金等調整前四半期純損失（△） △4,231
法人税、住民税及び事業税
2,220
5,934
法人税等調整額
法人税等合計 8,154
四半期純損失（△） △12,385
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,335
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △11,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
△12,385
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △12,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,050
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,335
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 △2,939 千円 △2,939 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費 4,483 千円
のれんの償却額 16,676
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月17日
普通株式 31,888 3.75 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △1円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △11,050
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△11,050
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,503,480
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月17日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・31,888千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・３円75銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月25日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社キャリア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栫 井 康 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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