株式会社小林洋行 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社小林洋行
KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 2,549,414 2,737,237 3,391,861
営業収益
経常損失（△） （千円） △ 198,891 △ 172,159 △ 283,228
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 116,997 △ 131,953 △ 168,506
期）純損失(△)
（千円） △ 368,211 △ 123,013 △ 430,529
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,147,880 8,929,573 9,085,562
純資産額
（千円） 14,517,054 15,257,351 14,621,312
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 12.39 △ 13.97 △ 17.84
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.8 52.2 55.1
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 0.80 △ 0.60
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低
迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期
（311,670千枚）と比較すると2019年３月期は86.3％も少ない42,616千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境
に直面しております。 当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、 営業損失213百万円 （前年同四半期
は 営業損失249百万円 ）、 経常損失172百万円 （前年同四半期は 経常損失198百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純損失は131百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円 ）と引き続き損失を計上しており
ます。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くな
か、景気は一部弱さが増しているものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商問題の動向、中国
経済の先行きやブレグジットの動向が金融資本市場に与える影響に加え、消費税増税後の消費者マインドが個人
消費に与える影響など、わが国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、夏場から９月にかけ
て、米中貿易摩擦の激化や中東の地政学的リスクの懸念から、安全資産として金投資のニーズが高まりました。
その後米中関係の改善の兆候が見られたことから、金価格の上昇は一時一服しましたが、ＦＲＢが低金利政策の
据え置きを決定したことにより、年末にかけて金価格が押し上げられ、12月30日には９月の上場来高値を再度更
新する5,331円（期先）を付けました。その結果、国内の貴金属市場の売買高は21,963千枚（前年同四半期比
2.7％増）となりました。ただ、国内の商品市場は依然低迷が続いており、商品取引所の総売買高は29,182千枚
（前年同四半期比12.1％減）となりました。
国内の株式市場において、前半は、一転二転する米中貿易摩擦が米株式市場を不安定にさせる要因となり、そ
れを追随するように日経平均株価も不安定な値動きとなりました。一方で後半に入ると、米中協議が緩和方向に
進展するだろうとの期待感から米株式市場を中心に世界的に株式市場が上昇基調となりました。また、好調な米
国経済の影響で円安ドル高に進行したため、日経平均株価も上昇基調で推移し、12月17日には24,091円12銭を付
けるなど、相次いで年初来高値を更新しました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が166千枚
（前年同四半期比20.5％減）と減少したため、全体も182千枚（前年同四半期比24.5％減）と減少しました。また
金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は134千枚（前年同四半期比47.9％
増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は605千枚（前年同四半期比106.0％増）となったため、全体では
740千枚（前年同四半期比92.3％増）となりました。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、引き続きオリンピック需
要やリニューアル需要が追い風となるなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の業務スキルの向上を図
り、顧客のニーズに応じた提案セールスに努めてまいりました。
スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）です
が、特にハイシーズンの10月、11月においては、週末を中心に台風等の悪天候に見舞われたため、来場者数の獲
得に苦戦を強いられました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに
高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や競売な
ど新しい仕入れルートの開拓により、優良な短期転売案件の発掘を中心に力を入れてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益 2,737百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業総利
益1,731百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業損失213百万円（前年同四半期は営業損失249百万円）、経常損
失172百万円（前年同四半期は経常損失198百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円（前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門406百万
円（前年同四半期比26.5％減）、金融商品取引部門606百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。ま
た、自己ディーリング部門は、５百万円の売買損（前年同四半期は売買損85百万円）となりました。こうした結
果、営業収益は1,058百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント損失は97百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失123百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 7,357 △27.0
貴金属市場 323,320 △21.9
ゴム市場 2,323 △58.9
石油市場 4,514 △72.6
小計 337,516 △24.4
現金決済取引
石油市場 3,508 △53.1
貴金属市場 65,390 △34.2
小計 68,899 △35.5
商品先物取引計 406,415 △26.5
金融商品取引
432,647 38.5
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 173,776 7.4
金融商品取引計 606,423 27.9
合計 1,012,838 △1.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．売買損益
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 1,145 －
貴金属市場 △5,007 －
ゴム市場 3,028 20.1
石油市場 － －
小計 △834 －
現金決済取引
石油市場 △4,308 －
貴金属市場 0 －
小計 △4,307 －
商品先物取引計 △5,141 －
金融商品トレーディング損益 － －
合計 △5,141 －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
その他 50,438 189.4
合計 50,438 189.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとお
りであります。
ニ．商品先物取引の売買高の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
現物先物取引
農産物市場 3,646 △32.2 200 － 3,846 △28.5
貴金属市場 97,927 △0.8 8,490 △20.5 106,417 △2.8
ゴム市場 3,465 △36.7 1,674 129.3 5,139 △17.1
石油市場 3,346 △71.1 － － 3,346 △71.1
小計 108,384 △10.6 10,364 △9.2 118,748 △10.4
現金決済取引
石油市場 5,518 △43.6 1,228 59.5 6,746 △36.1
貴金属市場 68,125 △38.2 2 － 68,127 △38.2
小計 73,643 △38.6 1,230 59.7 74,873 △38.0
合計 182,027 △24.5 11,594 △4.8 193,621 △23.6
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというよう
に１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ．金融商品取引の売買高の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 134,935 47.9 － － 134,935 47.9
取引所為替証拠金取引 605,241 106.0 － － 605,241 106.0
合計 740,176 92.3 － － 740,176 92.3
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対
売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
現物先物取引
農産物市場 140 △25.9 － － 140 △25.9
貴金属市場 3,991 △4.5 － － 3,991 △5.3
ゴム市場 153 27.5 － － 153 27.5
石油市場 78 △68.3 － － 78 △68.3
小計 4,362 △7.9 － － 4,362 △8.6
現金決済取引
石油市場 236 8.8 － － 236 8.8
貴金属市場 8,451 △25.0 － － 8,451 △25.0
小計 8,687 △24.3 － － 8,687 △24.3
合計 13,049 △19.5 － － 13,049 △19.7
ト．金融商品取引の未決済建玉の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 18,815 51.4 － － 18,815 51.4
取引所為替証拠金取引 37,885 222.2 － － 37,885 222.2
合計 56,700 134.5 － － 56,700 134.5
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② 生活・環境事業
当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は682百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント
損失は44百万円（前年同四半期はセグメント損失90百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業 302,477 △22.2
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 167,634 57.7
153,112
生命保険・損害保険事業 15.8
少額短期保険業 54,660 △18.1
その他 4,472 252.3
合計 682,357 △1.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は343百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメ
ント利益は32百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
④ 不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は510百万円（前年同四半期比25.5％増）、セグメント利益は
169百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
不動産販売収入 326,000 50.3
不動産賃貸料収入 184,315 △2.9
合計 510,315 25.5
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は142百万円（前年同四半期比16.7％増）、
セグメント利益は17百万円（前年同四半期比44.5％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ636百万円増加し、15,257百万円となりました。これは主に差入保証
金の増加520百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ792百万円増加し、6,327百万円となりました。これは主に受入保証金の増加664百万円に
よるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円の計上により8,929百万円となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 52.2％であり、当面、財務面に不安は無
い状態であると考えております。
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（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりで
あります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっているこ
とから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、業容拡大のための営業組織の拡充に
注力し、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基
盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、顧客満足度の向上を最優先課題と
し、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客のニーズに応じた提案や情報提供を行ってまいります。また、ＬＥ
Ｄ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるな
か、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。
スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向
上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期
的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散
しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検
討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前
提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,094,644 10,094,644
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,094,644 10,094,644 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 10,094,644 － 2,000,000 － 887,445
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 650,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,441,500 94,415 －
普通株式
2,944 － －
単元未満株式 普通株式
10,094,644 － －
発行済株式総数
－ 94,415 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区
650,200 － 650,200 6.44
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町
一丁目15番7号
－ 650,200 － 650,200 6.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について Moore至誠監査法人 による四半期レビューを受けております。
なお、至誠清新監査法人は2020年１月１日付で Moore至誠監査法人に名称を変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,812,670 2,765,085
現金及び預金
291,203 227,403
受取手形及び売掛金
126,297 100,000
有価証券
517,623 507,614
商品及び製品
7,635 8,848
原材料及び貯蔵品
3,991,675 4,511,897
差入保証金
679,975 1,092,525
その他
△ 4,374 △ 2,089
貸倒引当金
8,422,706 9,211,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,923,342 1,858,988
1,942,120 1,935,948
土地
562,527 464,272
その他（純額）
4,427,990 4,259,209
有形固定資産合計
無形固定資産
86,697 9,661
その他
86,697 9,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,188,948 1,229,412
投資有価証券
540,011 596,311
その他
△ 45,041 △ 48,528
貸倒引当金
1,683,917 1,777,195
投資その他の資産合計
6,198,605 6,046,066
固定資産合計
14,621,312 15,257,351
資産合計
負債の部
流動負債
82,142 55,749
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
20,400 20,400
1年内返済予定の長期借入金
27,965 27,037
未払法人税等
2,240,952 2,455,686
預り証拠金
2,224,102 2,888,127
受入保証金
266,369 227,902
その他
4,961,933 5,774,903
流動負債合計
固定負債
81,000 65,700
長期借入金
232,085 250,903
退職給付に係る負債
229,327 204,867
その他
542,412 521,471
固定負債合計
特別法上の準備金
29,144 29,144
商品取引責任準備金
2,259 2,259
金融商品取引責任準備金
31,403 31,403
特別法上の準備金合計
5,535,750 6,327,778
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
888,475 888,408
資本剰余金
5,542,281 5,386,716
利益剰余金
△ 454,376 △ 454,376
自己株式
7,976,380 7,820,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,884 150,996
その他有価証券評価差額金
△ 633 △ 133
繰延ヘッジ損益
75,251 150,862
その他の包括利益累計額合計
1,033,930 957,962
非支配株主持分
9,085,562 8,929,573
純資産合計
14,621,312 15,257,351
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受取手数料 1,159,516 1,165,951
△ 85,758 △ 5,141
売買損益
1,390,224 1,466,857
売上高
85,431 109,570
その他
2,549,414 2,737,237
営業収益合計
920,836 1,005,707
売上原価
1,628,578 1,731,530
営業総利益
1,877,995 1,944,966
営業費用
営業損失（△） △ 249,416 △ 213,435
営業外収益
4,943 3,597
受取利息
35,911 37,697
受取配当金
78 209
貸倒引当金戻入額
受取保険金 － 7,861
12,575 9,778
その他
53,508 59,144
営業外収益合計
営業外費用
1,722 1,531
支払利息
－ 13,062
有価証券償還損
899 927
賃貸収入原価
－ 1,268
貸倒引当金繰入額
361 1,077
その他
2,983 17,868
営業外費用合計
経常損失（△） △ 198,891 △ 172,159
特別利益
6,999 935
固定資産売却益
441 －
貸倒引当金戻入額
13,523 99,149
投資有価証券売却益
60 －
償却債権取立益
21,023 100,084
特別利益合計
特別損失
－ 97,254
減損損失
412 10
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ 89 －
5,348 554
投資有価証券売却損
－ 18,010
投資有価証券評価損
5,850 115,829
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 183,718 △ 187,903
法人税、住民税及び事業税 25,385 24,866
△ 397 283
法人税等調整額
24,987 25,150
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 208,705 △ 213,054
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 91,708 △ 81,100
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 116,997 △ 131,953
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 208,705 △ 213,054
その他の包括利益
△ 160,012 89,541
その他有価証券評価差額金
506 499
繰延ヘッジ損益
△ 159,505 90,040
その他の包括利益合計
△ 368,211 △ 123,013
四半期包括利益
（内訳）
△ 269,533 △ 56,342
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 98,677 △ 66,670
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 56,116千円 46,202千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 23,610 2.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 23,610 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
計上額
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業
（注）3
売上高
958,962 695,456 365,932 406,752 2,427,103 122,311 2,549,414 － 2,549,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 3,298 － 56,865 60,163 2,250 62,413 △ 62,413 －
売上高又は振替高
958,962 698,754 365,932 463,617 2,487,266 124,561 2,611,827 △ 62,413 2,549,414
計
セグメント利益又は
△ 123,654 △ 90,459 49,318 173,367 8,572 12,181 20,753 △ 270,170 △ 249,416
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額△270,170千円には、セグメント間取引消去9,283千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△279,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
計上額
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業
（注）3
売上高
1,058,135 682,357 343,659 510,315 2,594,468 142,769 2,737,237 － 2,737,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 13,355 16 56,745 70,116 2,250 72,366 △ 72,366 －
売上高又は振替高
1,058,135 695,712 343,675 567,060 2,664,584 145,019 2,809,603 △ 72,366 2,737,237
計
セグメント利益又は
△ 97,689 △ 44,011 32,154 169,432 59,887 17,607 77,494 △ 290,930 △ 213,435
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額△290,930千円には、セグメント間取引消去20,837千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△311,768千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失 12円39銭 13円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 116,997 131,953
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
116,997 131,953
損失 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,444 9,444
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社株式会社フジトミによるふくろう少額短期保険株式会社の株式の譲渡）
連結子会社株式会社フジトミは、2019年9月27日に適時開示した譲渡日未定の連結子会社の異動について、売却
の前提となるふくろう少額短期保険株式会社（以下、「対象会社」）の全株式の取得及び関係当局の承認が完了し
たことから、2020年1月14日開催の臨時取締役会において、対象会社の株式すべてを株式会社くふうカンパニー及
び個人4名に譲渡する旨の株式譲渡契約の変更を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
連結子会社株式会社フジトミは2017年7月に対象会社の株式を取得し、連結子会社化しました。その後、同
社における保険事業の裾野を広げ安定的な成長を目指し、対象会社において少額短期保険の開発・募集を行っ
てまいりました。しかしながら、買収から2年経過したものの赤字額が拡大したまま現在に至り、今後業績の
回復を図ることは困難と判断いたしました。
本件の株式譲渡に伴い、対象会社は同社の連結対象から外れ、連結決算から非連結決算へ移行します。
２．譲渡する相手会社等の名称
株式会社くふうカンパニー他 個人4名
３．譲渡の時期
2020年3月下旬（予定）
４．対象会社の名称、事業内容及び同社との取引内容
名称 ふくろう少額短期保険株式会社
事業内容 少額短期保険業
同社との取引内容 同社は対象会社の保険代理店として保険商品の販売を行っております。
５．譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式数 32,820株（所有割合 100％）
譲渡価額 非公開
株式譲渡契約における秘密保持条項に基づき、開示を差し控えさせていただきます。
譲渡損益 連結業績において関係会社株式売却益（特別利益）61百万円を計上する見込みでありま
す。
譲渡後の持分比率 0％
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Moore至 誠 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
吉 村 智 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
森 脇 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社フジトミは、2020年１月14日開催の臨時取締役会
において、同社の連結子会社であるふくろう少額短期保険株式会社の株式すべてを株式会社くふうカンパニー及び個人４
名に譲渡する旨の株式譲渡契約の変更を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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