株式会社丸運 四半期報告書 第118期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社丸運
【英訳名】 MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 康次
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小菅 睦司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小菅 睦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 38,406 38,189 51,409
営業収益
（百万円） 1,038 814 1,432
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,029 639 1,285
（当期）純利益
（百万円） 856 668 1,045
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,258 23,109 22,446
純資産額
（百万円） 37,727 40,093 38,028
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.65 22.15 44.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 58.8 56.9 58.8
自己資本比率
第117期 第118期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
24.10 11.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありませんが、主要な関係会社における異動においては2019年４月１日静岡石油輸送株式会社（本社：静岡県
富士市、代表取締役社長：澁谷 明彦）の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、企業の設備投資は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦等
の影響による輸出低迷に加え、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減などを背景にやや足踏み状態であり
ます。今後は、中国で発生した新型肺炎の世界経済へ与える影響が懸念されます。
このような状況下にあって、当社グループは、第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、計画の達成に向けて
グループ一丸となって励んでおります。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、貨物輸送で価格改定の伸展や昨年度の西日本豪雨影響から鉄道コン
テナ輸送が復調しつつあること、また、石油輸送では静岡の配送エリア拡大と構内作業等石油輸送以外での収入
増加がありました。しかしながら、国際貨物において米中貿易摩擦等の影響による中国からの輸出の減少や国際
航空貨物で半導体関連貨物が低調な荷動きとなったこと、石油輸送においては記録的暖冬のため取扱数量が伸び
なかったこと、また、潤滑油の主要顧客での需要減少にともなう取扱数量の減少や化成品での乗務員不足と主要
顧客での販売施策の一部変更にともなう取扱数量の減少等による影響を受け、前年同期比0.6％減の381億89百万
円となりました。
経常利益は、貨物輸送は営業収益の伸びにともない増益となったものの、国際貨物と潤滑油・化成品が営業収
益の減少に比例して減益となったことおよび石油輸送で労務費の上昇と車両更新投資にともない償却費が増加し
たこと等により減益となり、経常利益全体では前年同期比21.5％減の８億14百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37.9％減の６億39百万円となりました。
セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セ
グメントに統合しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分
に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業
等により、堅調に業績が伸張したことに加え、昨年度に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ
輸送の取扱数量が復調しつつあること、農作物の取扱数量が復調したことにより増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比2.6％増の191億55百万円、経常利益では前年同期比２億円増の６億81百
万円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門においては、既存顧客での需要の減少にともない配送数量が減少し減収減益となりました。化成品
部門においては、乗務員不足による車両不足が解消されず、また、既存顧客の販売施策の一部変更が期初にあっ
たこと等による影響で減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.4％減の39億23百万円、経常利益は前年同期比37百万円減の１億１百万
円となりました。
《国際貨物》
当部門の国内事業では、外貿コンテナ貨物は世界経済の減速と内需の停滞により取扱数量が減少し、国際航空
貨物は品目別では生鮮食品の輸出が堅調に推移したものの、半導体関連貨物が低調な荷動きになったこと等から
営業収益が大幅に減少しました。
海外事業では、米中貿易摩擦による中国からの輸出の落込みや中国経済減速にともなう自動車等個人消費の伸
びが鈍化していることを背景に、中国国内での貨物取扱数量が減少しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比14.6％減の51億８百万円となり、経常損益は前年同期比２億53百万円減
の46百万円の経常損失となりました。
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《石油輸送》
当部門においては、記録的暖冬の影響で取扱数量が伸びなかったものの今年度より静岡での配送エリアが拡大
したことから配送数量は対前年同期比ほぼ横ばいとなり、また、構内作業等石油輸送以外の収入が増えたことで
部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資にともな
う償却費負担等の経費増加影響により減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.3％増の99億71百万円、経常利益は前年同期比１億87百万円減の１億13
百万円となりました。
（２）財政状態の状況
《資産》
当第３四半期連結会計期間末における総資産は400億93百万円となり、前期末に比べ20億64百万円増加しまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加２億21百万円、前払費用の増加１億４百万円、子会社１社を連結範囲に
含めたことや栃木第３倉庫完成等による有形固定資産の増加12億12百万円及びソフトウエア仮勘定の増加にともな
う無形固定資産の増加４億47百万円 等によるものであります。
《負債》
当第３四半期連結会計期間末における負債は169億83百万円となり、前期末に比べ14億２百万円増加しました。
この主な要因は、季節差による営業未払金の減少２億00百万円、設備未払金の増加にともなう未払金の増加２億41
百万円、システムや設備投資資金等の借入による借入金の増加17億34百万円及び納税による未払法人税等の減少３
億７百万円等によるものであります。
《純資産》
当第３四半期連結会計期間末における純資産は231億９百万円となり、前期末に比べ６億62百万円増加しまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億39百万円計上したことによる増加、配当金の支払
による減少２億31百万円及び子会社１社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加２億25百万円によるも
のであります。設備投資等により総資産が増加したことから自己資本比率は前期末の58.8％から56.9％となりまし
た。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（４） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販
売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投
資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方
針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッ
シュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は56億12百万円であり、現金及び現金
同等物の残高は23億16百万円となっております。
2020年３月期の設備投資額については、47億36百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は56.9％と厚
みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環と
して、2021年３月までに基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費については、車両の代
替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,965,449 28,965,449
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
28,965,449 28,965,449 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 28,965,449 － 3,559 － 3,076
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 78,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,856,700 288,567 －
普通株式
30,649 － －
単元未満株式 普通株式
28,965,449 － －
発行済株式総数
－ 288,567 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名
する所有株式数の割
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
称
合（％）
東京都中央区日本
78,100 － 78,100 0.26
株式会社丸運
橋小網町７番２号
－ 78,100 － 78,100 0.26
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
経営企画・IR・広報
経営企画・IR・広報
部、経理部、総務部、
取締役 部、経理部、総務部、
人事部、環境安全部、 小菅 睦司 2019年10月 １ 日
常務執行役員 人事部、情報システム
品質保証部、情報シス
部管掌
テム部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,122 2,344
現金及び預金
※ 7,083 ※ 7,153
受取手形及び営業未収入金
2 3
商品及び製品
51 66
原材料及び貯蔵品
742 933
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,999 10,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,702 5,344
16,706 16,908
土地
3,369 3,739
その他（純額）
24,779 25,991
有形固定資産合計
無形固定資産 276 723
投資その他の資産
2,174 2,166
投資有価証券
928 840
その他
△ 130 △ 129
貸倒引当金
2,972 2,877
投資その他の資産合計
28,028 29,593
固定資産合計
38,028 40,093
資産合計
負債の部
流動負債
3,743 3,542
営業未払金
2,260 3,036
短期借入金
310 2
未払法人税等
651 347
賞与引当金
2,535 2,804
その他
9,501 9,734
流動負債合計
固定負債
1,617 2,575
長期借入金
1,937 1,937
再評価に係る繰延税金負債
2,213 2,357
退職給付に係る負債
37 47
役員退職慰労引当金
273 330
その他
6,079 7,249
固定負債合計
15,581 16,983
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
3,077 3,077
資本剰余金
12,490 12,899
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
19,105 19,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648 684
その他有価証券評価差額金
2,811 2,811
土地再評価差額金
△ 74 △ 103
為替換算調整勘定
△ 130 △ 109
退職給付に係る調整累計額
3,255 3,283
その他の包括利益累計額合計
86 311
非支配株主持分
22,446 23,109
純資産合計
38,028 40,093
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 38,406 38,189
35,186 35,182
営業原価
3,220 3,006
営業総利益
2,305 2,316
販売費及び一般管理費
914 690
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
68 76
受取配当金
82 74
その他
155 155
営業外収益合計
営業外費用
20 20
支払利息
11 10
その他
31 30
営業外費用合計
1,038 814
経常利益
特別利益
443 61
固定資産売却益
－ 46
投資有価証券売却益
－ 7
負ののれん発生益
－ 84
受取解決金
1 1
その他
445 200
特別利益合計
特別損失
1 22
固定資産除売却損
7 －
減損損失
26 －
投資有価証券評価損
－ 0
その他
35 22
特別損失合計
1,447 992
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 287 250
121 100
法人税等調整額
409 350
法人税等合計
四半期純利益 1,037 642
7 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,029 639
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,037 642
四半期純利益
その他の包括利益
△ 186 36
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 32
為替換算調整勘定
35 21
退職給付に係る調整額
△ 180 25
その他の包括利益合計
856 668
四半期包括利益
（内訳）
851 668
親会社株主に係る四半期包括利益
5 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、静岡石油輸送株式会社は2019年４月１日に当社の子会社となったため、連結の
範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 44百万円 83百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,197百万円 1,381百万円
のれんの償却額 17 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月21日
普通株式 115 4.0 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年11月７日
普通株式 115 4.0 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 115 4.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 115 4.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
潤滑油・ その他
算書計上
貨物輸送 国際貨物 石油輸送 合計
（注１）
化成品 の事業
額（注
２）
営業収益
18,678 4,060 5,979 9,656 31 38,406 － 38,406
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
548 19 － 663 396 1,627 △ 1,627 －
営業収益又は振替高
19,227 4,080 5,979 10,319 427 40,034 △ 1,627 38,406
計
セグメント利益
480 138 207 301 1 1,130 △ 92 1,038
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益・費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく
下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては7百万円であります。
（単位：百万円）
四半期連
潤滑油・ その他 結損益計
貨物輸送 国際貨物 石油輸送 合計 調整額
化成品 の事業 算書計上
額
減損損失 3 － － － 3 7 － 7
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
潤滑油・ その他
算書計上
貨物輸送 国際貨物 石油輸送 合計
（注１）
化成品 の事業
額（注
２）
営業収益
外部顧客への営業収益 19,155 3,923 5,108 9,971 30 38,189 － 38,189
セグメント間の内部
624 11 － 588 401 1,626 △ 1,626 －
営業収益又は振替高
19,780 3,934 5,108 10,560 431 39,815 △ 1,626 38,189
計
セグメント利益
681 101 △ 46 113 △ 6 844 △ 29 814
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益・費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメ
ントに統合しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 35円65銭 22円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,029 639
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 1,029 639
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 28,888 28,887
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ) 配当金の総額………………………………………115百万円
（ロ) １株当たりの金額…………………………………４円00銭
（ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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