日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 405,536 401,077 535,495
経常利益 (百万円) 9,013 8,452 10,753
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,988 5,491 3,871
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,021 5,287 1,847
純資産額 (百万円) 95,048 89,442 94,745
総資産額 (百万円) 346,344 362,567 349,656
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 353.92 394.80 274.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 351.90 393.08 273.12
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.0 22.8 24.8
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 143.77 156.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４ 当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(海外卸売セグメント）
第２四半期連結会計期間において、当社による株式取得に伴い、RADMS Paper Limited及びその子会社６社(以
下「RADMSグループ」といいます。)を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期
連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高401,077百万円 （ 前年同期比1.1％減 ）、 営業
利益9,123百万円 （ 同2.7％増 ）、 経常利益8,452百万円 （ 同6.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益5,491百
万円 （ 同10.1％増 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
売 上高は、消費税増税後の反動による梱包用段ボールの荷動きの低迷や電子化による紙の構造的な需要減少によ
り紙・板紙の販売数量が減少したものの、販売価格の維持により 前年同期比0.8％増 の 221,014百万円 となりまし
た。また経常利益についても、 紙・板紙の販売価格の維持により 7.0％増 の 3,955百万円 となりました。
「海外卸売」
売上高は前第３四半期連結会計期間末に連結の範囲に加わったSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. (現OVOL
Malaysia Sdn. Bhd.)、Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd (現OVOL Singapore Pte. Ltd.)および第２四半期連結
会計期間末に連結の範囲に加わった英国RADMS Paper Limitedの業績が反映されているものの、米中貿易摩擦の影響
等による世界的な紙・板紙の需要減少の影響があったことにより、 前年同期比1.9％減 の 134,194百万円 となりまし
た。 また経常利益は、市況品種の価格下落の影響により粗利が大幅に落ち込んだことに加え、為替差損やM&Aによる
のれん償却費および株式取得関連費用の発生などにより 96.7％減 の 72百万円 となりました。
「製紙及び加工」
売上高は家庭紙製品や段ボール原紙の販売価格の維持により、 前年同期比4.6％増 の 19,521百万円 となりました。
経常利益は、原料古紙価格が当第３四半期連結累計期間において低位安定したことにより、 62.1％増 の 5,372百万円
となりました。
「資源及び環境」
中国における廃棄物輸入規制の継続実施により古紙の需給が緩んだことから国際市況が大幅に下落し、売上高は
前年同期比21.1％減 の 22,428百万円 、 経常利益は 93.0％減 の 88百万円 となりました。
「不動産賃貸」
2018年７月から稼働したOVOL日本橋ビルと2019年４月に稼働したOVOL京都駅前ビルからの賃貸料収入が増加した
ことにより、売上高は 前年同期比56.4％増 の 3,920百万円 となりました。 経常利益は、OVOL日本橋ビル、OVOL京都駅
前ビルの減価償却費や不動産管理費用などが増加したものの、売上高の大幅な増加により 357.9％増 の 1,224百万円
となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2020年３月期通期の連結業績予想を下方修正
し、売上高は 545,000百万円 （前回発表予想560,000百万円）、営業利益は 10,500百万円 （同13,300百万円）、経常
利益は 10,000百万円 （同13,000百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,500百万円 （同7,500百万円）に変
更いたしました。詳細につきましては2020年２月５日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、英国RADMS Paper Limited及びその子会社６社（Premier Paper Group
Limited他）を連結子会社化したことに伴う売上債権、たな卸資産及びのれん等の増加並びに一部の在外子会社にお
いてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う有形固定資産の増加等により、 前連結会計年度末に比べて12,911
百万円増加 し、 362,567百万円 となりました。
総負債は、固定資産の取得に係る未払金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還があった一方、社債の発行や長
期借入金の新規調達及び一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う固定負債の増加等
により、 前連結会計年度末に比べて18,214百万円増加 し、 273,124百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の買付による
取得及び非支配株主からの子会社株式追加取得による資本剰余金の減少等により、 前連結会計年度末に比べて5,303
百万円減少 し、 89,442百万円 となりました。
(2) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、RADMSグループの連結子会社化に伴い、「海外卸売」セグメントの従業員数
は前連結会計年度末に比べ、361名増の1,667名となりました。
また、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ、425名増の4,318名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、2018年７月から稼働したOVOL日本橋ビル及び2019年４月から稼働したOVOL
京都駅前ビルの賃貸料収入が増加したため、「不動産賃貸」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当第３四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
国内卸売 221,014 100.8
海外卸売 134,194 98.1
製紙及び加工 19,521 104.6
資源及び環境 22,428 78.9
不動産賃貸 3,920 156.4
合計 401,077 98.9
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
の通りであります。
新設
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
PT. Oriental Asahi
新工場 自己資金及
製紙及び加工 工場設備 6,134 1,866 2019年１月 2020年６月
JP Carton Box (インドネシアブカシ) び借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
市場第一部 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ─ ─ ─ 15,241
15,021 16,649
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,223,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 71,800
普通株式 13,646,500
完全議決権株式(その他) 136,465 ―
普通株式 79,751
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 136,465 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式123,200
株（議決権の数1,232個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,223,500 － 1,223,500 8.1
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
中津川包装工業㈱ 1,300 － 1,300 0.0
２－12
大阪府大阪市中央区瓦町
本州電材㈱ 3,900 － 3,900 0.0
１－６－10
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 － 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,295,300 － 1,295,300 8.6
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており
ます。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式123,200株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,855 8,895
※１ 141,424 ※１ 143,109
受取手形及び売掛金
たな卸資産 38,049 40,702
その他 5,168 4,666
△ 943 △ 927
貸倒引当金
流動資産合計 191,553 196,444
固定資産
有形固定資産
※２ 49,757 ※２ 48,085
建物及び構築物（純額）
土地 32,480 33,558
※２ 27,333 ※２ 33,745
その他（純額）
有形固定資産合計 109,570 115,387
無形固定資産
のれん 3,647 6,740
2,212 2,192
その他
無形固定資産合計 5,859 8,932
投資その他の資産
投資有価証券 35,633 34,821
その他 9,229 8,898
△ 2,229 △ 2,043
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,633 41,676
固定資産合計 158,062 165,996
繰延資産 41 127
資産合計 349,656 362,567
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 100,770 ※１ 101,840
支払手形及び買掛金
※１ 45,249 ※１ 42,547
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,355 9,618
コマーシャル・ペーパー 14,500 6,500
1年内償還予定の社債 10,000 10,023
未払法人税等 2,455 1,572
引当金 4,476 1,764
14,540 11,545
その他
流動負債合計 197,344 185,408
固定負債
社債 10,000 30,045
長期借入金 35,837 39,668
引当金 984 1,071
退職給付に係る負債 5,123 5,418
5,623 11,514
その他
固定負債合計 57,566 87,716
負債合計 254,911 273,124
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 15,258 10,482
利益剰余金 50,878 54,723
△ 3,625 △ 5,207
自己株式
株主資本合計 79,160 76,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,206 7,699
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 78 △ 1,161
△ 871 △ 638
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,416 5,901
新株予約権
217 152
7,952 6,743
非支配株主持分
純資産合計 94,745 89,442
負債純資産合計 349,656 362,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 405,536 401,077
357,112 349,366
売上原価
売上総利益 48,424 51,711
販売費及び一般管理費 39,543 42,588
営業利益 8,882 9,123
営業外収益
受取利息 46 124
受取配当金 559 613
持分法による投資利益 341 226
694 500
その他
営業外収益合計 1,641 1,462
営業外費用
支払利息 1,391 1,739
119 394
その他
営業外費用合計 1,510 2,133
経常利益 9,013 8,452
特別利益
廃棄物処理費用引当金戻入益 － 953
負ののれん発生益 321 443
固定資産売却益 170 282
段階取得に係る差益 － 83
投資有価証券売却益 278 17
投資有価証券清算益 51 －
固定資産受贈益 38 －
－ 25
その他
特別利益合計 858 1,803
特別損失
廃棄物処理費用引当金繰入額 － 274
固定資産処分損 24 111
投資有価証券評価損 241 6
年金基金脱退損失 416 －
投資有価証券売却損 25 －
2 3
その他
特別損失合計 708 395
税金等調整前四半期純利益 9,163 9,860
法人税、住民税及び事業税
2,852 2,998
125 109
法人税等調整額
法人税等合計 2,977 3,106
四半期純利益 6,186 6,753
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,198 1,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,988 5,491
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,186 6,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,136 △ 532
繰延ヘッジ損益 6 △ 2
為替換算調整勘定 △ 779 △ 1,184
退職給付に係る調整額 186 233
△ 442 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,165 △ 1,466
四半期包括利益 2,021 5,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,049 3,975
非支配株主に係る四半期包括利益 971 1,312
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったJapan Pulp & Paper (M)
Sdn. Bhd.とその子会社(非連結子会社)OVOL New Energy Sdn. Bhd.を、重要性の観点から連結の範囲に含めており
ます。また、持分法適用の関連会社であった株式会社丸二ちきりやを、株式の追加取得により連結の範囲に含めて
おります。
第２四半期連結会計期間より、RADMS Paper Limited及びその子会社６社（以下「RADMSグループ」といいま
す。）を、当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が293百万円、有形固定資産の「その他」が
6,368百万円、投資その他の資産の「その他」が75百万円、流動負債の「その他」が1,019百万円、固定負債の「そ
の他」が5,977百万円それぞれ増加しております。また、第１四半期連結会計期間期首の利益剰余金が97百万円、
非支配株主持分が93百万円それぞれ減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。
(追加情報)
(廃棄物処理費用引当金について)
2019年４月25日付「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」、および、2019年４月26日付「当社及
び連結子会社における特別損失の計上に関するお知らせ」でお知らせしております通り、当社および当社グループ
は産業廃棄物の不適正処理に関して、搬出された造粒固化物の自主撤去を順次進めております。
当該撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り、「廃棄物処理費用引
当金」を流動負債の引当金に含めて連結貸借対照表に計上しております。当第３四半期連結累計期間までに使用さ
れた造粒固化物を含む土砂の撤去処理が完了した拠点における費用確定金額、および、撤去対象拠点での最新の見
積り金額に基づき、拠点ごとの廃棄物処理費用引当金との差額を特別損益に計上いたしました。
廃棄物処理費用引当金
2019年３月末残高 2,434 百万円
2019年12月末残高 679 〃
特別利益 953 〃 廃棄物処理費用引当金戻入益
特別損失 274 〃 廃棄物処理費用引当金繰入額
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
松江バイオマス発電㈱ 634 百万円 565 百万円
富士製紙協同組合 316 〃 316 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 14 〃 16 〃
ＪＰシステムソリューション㈱ 27 〃 12 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 11 〃 8 〃
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. 6 〃 ▶ 〃
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. 291 〃 －
日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 50 〃 －
Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. 0 〃 －
〃
計 1,350 921 百万円
(注)第１四半期連結会計期間より当社はJapan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.を連結子会社としております。
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 － 3 百万円
輸出信用状付荷為替手形
743 百万円 605 〃
銀行間未決済残高
期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 6,819 百万円 6,257 百万円
〃 〃
支払手形 1,011 939
〃 〃
短期借入金 193 95
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
その他 3,535 〃 3,535 〃
〃 〃
計 4,110 4,110
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,750 百万円 5,663 百万円
のれんの償却額 707 〃 1,098 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 713 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 784 55 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2018年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 784 55 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 759 55 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月26日 定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2019年４月26日付で、連結子会社であるBall & Doggett Group Pty Ltdの株式を追加取得いたしまし
た。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,737百万円減少しております。
当社は2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日付で自己株式476,300株の取得を行いまし
た。これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,717百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が 10,482百万円 、自己株式が 5,207百万円 と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
加工 環境
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 219,231 136,725 18,655 28,419 2,506 405,536 － 405,536
セグメント間の内部
6,298 175 19,492 6,093 94 32,152 △ 32,152 －
売上高又は振替高
計 225,530 136,900 38,147 34,513 2,600 437,689 △ 32,152 405,536
セグメント利益
3,696 2,177 3,314 1,261 267 10,715 △ 1,702 9,013
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △599百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「海外卸売」セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間に実施したSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.
(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)との企業結合について、暫定的な取得原価の配分を行っておりましたが、当第３四半
期連結会計期間に暫定的な取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、負ののれん発生益の額を
321百万円 に修正しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
加工 環境
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 221,014 134,194 19,521 22,428 3,920 401,077 － 401,077
セグメント間の内部
6,422 639 20,835 5,340 95 33,331 △ 33,331 －
売上高又は振替高
計 227,436 134,833 40,356 27,768 4,015 434,408 △ 33,331 401,077
セグメント利益
3,955 72 5,372 88 1,224 10,710 △ 2,258 8,452
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △342百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
３ 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度末日に比べ、
「海外卸売」のセグメント資産が15,008百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにお
いて、のれん4,047百万円を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が
完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社丸二ちきりやの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会
社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い、「国内卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益 443百万
円 を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2018年12月11日付で行われたSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers
Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. (現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)の株式の取得について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。Spicers Paper (Singapore) Pte Ltdにおける
企業結合日において暫定的に算定されたのれんの金額45百万円は、会計処理の確定により３百万円減少し、42百万
円となりました。また、Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.における企業結合日において暫定的に算定された負
ののれんの額651百万円は、会計処理の確定により330百万円減少し、321百万円となりました。負ののれんの減少
は、流動負債の増加330百万円によるものです。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に
帰属する四半期純利益がそれぞれ330百万円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
353円92銭 394円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,988百万円 5,491百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,988百万円 5,491百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 14,093千株 13,908千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
351円90銭 393円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
普通株式増加数 81千株 60千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
――――― ―――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間133千株、当第３四半期連結累計期間126千
株） 。
２ 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
2019年11月８日 開催の 取締役会 において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 55円 00銭
２ 中間配当金総額 759百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) 2019年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
齋 藤 勉
公認会計士 印
業務執行社員
辻 田 武 司
業務執行社員 公認会計士 印
山 田 英 二
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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