フマキラー株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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フマキラー株式会社(E01007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 フマキラー株式会社
【英訳名】 FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下 一明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部東京業務課 課長 白石 務
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部東京業務課 課長 白石 務
【縦覧に供する場所】 フマキラー株式会社 広島支店
（広島市西区中広町三丁目17番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 27,343,286 29,201,682 41,243,165
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △706,208 △99,821 1,332,482
親会社株主に帰属する四半期純損失（
（千円） △560,499 △936,408 693,756
△）又は親会社株主に帰属する当期純利
益
（千円） △1,457,904 △987,345 △84,966
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,679,034 15,501,901 17,028,338
純資産額
（千円） 34,478,026 32,541,163 42,180,766
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △34.00 △56.81 42.09
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.2 44.6 38.3
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △37.37 △41.67
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、第70期については、潜在株式が存在しな
いため、第70期第３四半期連結累計期間および第71期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用環境や企
業業績の改善が進んだことから緩やかな景気回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中間の貿易
摩擦の長期化等の懸念から、下振れリスクを含んだ状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わた
したちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」とい
う経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に
投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び
海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
売上高は、 前年同期比6.8％増の292億１百万円（為替変動の影響を除くと8.2％増）となりました。
国内売上は、園芸用品部門、その他の部門が増収となりましたが、殺虫剤市場が４月から６月にかけての天候不
順の影響を受けた一方で、８月後半からの残暑が長引いたことで盛り返した結果、前年並みとなりましたが、当社
は４月から６月の最盛期における売上減の影響から減収となっていましたが、8月以降の残暑で市場での商品の消
化が進み、返品が減ったこともあり、殺虫剤売上は前年同期比2.8％減と減収幅が改善しました。 その結果、 国内
合計では 前年同期比1.6％増の148億20百万円 となりました。一方、海外売上は 、インドネシアの子会社の売上が好
調に推移し、 円貨ベースでは 前年同期比12.8％増の143億81百万円 （為替変動の影響を除くと15.7％増）となりま
した。
次に、売上原価ですが、 前年同期より15億17百万円増の213億62百万円となりました。その結果、売上原価率は
73.2％で、前年同期より0.6ポイント増となりました。 原価率のアップ要因は、売上構成が変動したこと等による
ものです。
これらの結果、売上総利益は 78億38百万円 （前年同期比4.5％増 ）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総
利益は 80億37百万円 （前年同期比4.0％増 ）となりました。
販管費につきましては、 経費の効率的運用と節減に努めた結果、販管費は大きく減少し 、前年同期比2.7％減 の
82億92百万円 となりました。
これらの結果、営業損失は ２億54百万円 （前年同期は７億90百万円の営業損失 ）、経常損失は 99百万円 （前年同
期は７億６百万円の経常損失 ）となりました。 四半期純損益につきましては、親会社の繰延税金資産の取崩し等に
より、 親会社株主に帰属する 四半期純損失は ９億36百万円 （前年同期は５億60百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門では、国内におきましては、４月初旬から６月にかけての天候不順による影響を強く受け、８月以降
残暑が長引き売上が回復基調となり市場の商品消化も進んだことから、10月以降の返品が減少し、依然最盛期であ
る第１四半期の売上減の影響が残っているものの減収幅が改善した結果、殺虫剤合計の売上高は前年同期比1.2％
増の80億36百万円（前年同期比97百万円増）となりました。
家庭用品部門は、「シューズの気持ちプレミアム280ＭＬ無香性」の売上が引き続き好調に推移し、主力のアル
コール除菌剤も出荷ベースで好調に推移し、競争の激化の中、最終的な売上が前期を上回る結果となりました一方
で、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が増加した結果、 家庭用品合計の売上高は前年同期比0.9％減の
12億36百万円（前年同期比10百万円減）となりました。
園芸用品部門は、 「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が順調に推移し、不快害虫用殺虫剤も
前期を上回る売上となりました一方で、主力の殺虫殺菌剤が天候不順の影響等により売上が減少した結果、 園芸用
品合計の売上高は、前年同期比0.8％増の16億95百万円（前年同期比12百万円増）となりました。
防疫剤部門の売上高は、 前年同期比1.2％減の13億29百万円（前年同期比15百万円減）となりました。その他の
部門の売上高は前年同期比15.4％増の33億１百万円（前年同期比４億41百万円増）となりました。
なお、 外部顧客に対する売上高は、155億99百万円(前年同期比５億24百万円増、3.5％増）で、セグメント損失
は17億31百万円（前年同期は16億77百万円のセグメント損失）となりました。
②東南アジア
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昨年天候の影響を受けて落ち込んだインドネシアの子会社の売上が回復したことから、外部顧客に対する売上高
は129億77百万円（前年同期比13億56百万円増、11.7％増）となりました。また、セグメント利益は12億71百万円
（前 年同期比７億50百万円増、144.3％増）となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は６億24百万円（前年同期比23百万円減、3.6％
減）となりました。また、セグメント損失は22百万円（前年同期は１億44百万円のセグメント利益）となりまし
た。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半
に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた
第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因がありま
す。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて96億39百万円減少し、325億41百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金が８億87百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が83億43百万
円、 たな卸資産が13億63百万円、 投資有価証券が２億62百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて81億13百万円減少し、170億39百万円となりました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が10億７百万円、電子記録債務が14億24百万円、短期借入金が54億69百万円、 売上割戻引
当金が ２億57百万円、 返品調整引当金が ２億18百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて15億26百万円減少し、155億１百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金が13億64百万円、その他有価証券評価差額金が１億63百万円、為替換算調整勘定が１億36百万円
減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は6.3ポイント増加し、44.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつ
までも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的
な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技
術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが
必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者
でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきも
のと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に
対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1924年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事
業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ
会社として国内関係会社６社及び海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、
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ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ
国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界
初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年に
は世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベー
プ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。
特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対し
て、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感
染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。
このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、
当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えてお
ります。
当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の
増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティング力の強化、③海外各拠
点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。
また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることが
コーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置
付けております。
③不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2018年５月16日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者
によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模
買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、
同年６月28日開催の第69期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
現プランの有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。
本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社
株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行わ
れる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を
確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判
断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本
プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定
の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じ
ることにより、大規模買付行為に対抗します。
本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確
保することを目的として独立委員会を設置しております。
また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊
重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行
うものとされております。
その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h300516-bouei.pdf）をご参照下さい。
④上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われ
るべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に
資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締
役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれ
のあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否
かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が
大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを
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継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なう
ものではないと考えております。
なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、
独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的か
つ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締
役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,490,000 16,490,000
普通株式
（市場第二部）
100株
16,490,000 16,490,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 16,490,000 － 3,698,680 － 600,678
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,432,400 164,324 －
普通株式
１単元（100株）
50,300 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
16,490,000 － －
発行済株式総数
－ 164,324 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
7,300 － 7,300 0.04
フマキラー株式会社
神田美倉町11番地
－ 7,300 － 7,300 0.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,087,032 5,974,965
現金及び預金
※３ 12,463,230 ※３ 4,119,502
受取手形及び売掛金
※３ 133,383 ※３ 89,800
電子記録債権
6,893,484 5,923,418
商品及び製品
1,051,239 940,704
仕掛品
2,016,164 1,733,065
原材料及び貯蔵品
1,201,437 736,361
その他
△1,404 △3,218
貸倒引当金
28,844,567 19,514,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,702,764 1,623,400
機械装置及び運搬具（純額） 1,841,995 1,657,979
工具、器具及び備品（純額） 255,459 196,253
785,086 787,231
土地
リース資産（純額） 26,987 19,914
使用権資産（純額） － 435,623
205,732 301,309
建設仮勘定
4,818,025 5,021,711
有形固定資産合計
無形固定資産
799,597 734,688
のれん
677,200 613,456
商標権
579,157 391,042
その他
2,055,956 1,739,188
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,040,345 5,777,801
投資有価証券
89,888 89,583
退職給付に係る資産
519,603 575,975
その他
△44,990 △33,763
投資損失引当金
△142,629 △143,931
貸倒引当金
6,462,217 6,265,665
投資その他の資産合計
13,336,198 13,026,564
固定資産合計
42,180,766 32,541,163
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,944,914 ※３ 2,937,861
支払手形及び買掛金
2,221,516 796,824
電子記録債務
13,135,785 7,666,358
短期借入金
9,317 73,798
リース債務
172,430 217,616
未払法人税等
415,264 249,958
賞与引当金
－ 2,056
役員賞与引当金
438,741 180,827
売上割戻引当金
651,095 432,359
返品調整引当金
2,589,549 2,709,837
その他
23,578,614 15,267,498
流動負債合計
固定負債
17,670 160,342
リース債務
402,685 439,832
退職給付に係る負債
488,771 519,689
役員退職慰労引当金
9,687 9,779
資産除去債務
654,998 642,119
その他
1,573,812 1,771,763
固定負債合計
25,152,427 17,039,261
負債合計
純資産の部
株主資本
3,698,680 3,698,680
資本金
4,797,103 4,797,107
資本剰余金
6,159,494 4,794,529
利益剰余金
△5,379 △6,007
自己株式
14,649,898 13,284,309
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,059,882 1,896,367
その他有価証券評価差額金
△508,004 △644,559
為替換算調整勘定
△41,098 △28,887
退職給付に係る調整累計額
1,510,779 1,222,919
その他の包括利益累計額合計
867,661 994,672
非支配株主持分
17,028,338 15,501,901
純資産合計
42,180,766 32,541,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
27,343,286 29,201,682
売上高
19,844,919 21,362,821
売上原価
7,498,366 7,838,861
売上総利益
返品調整引当金戻入額 622,448 548,765
391,633 350,330
返品調整引当金繰入額
7,729,182 8,037,296
差引売上総利益
8,519,846 8,292,078
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △790,664 △254,782
営業外収益
22,451 55,747
受取利息
102,900 113,584
受取配当金
－ 10,033
為替差益
109,144 99,277
その他
234,496 278,642
営業外収益合計
営業外費用
25,658 43,732
支払利息
73,695 71,753
売上割引
37,468 －
為替差損
13,217 8,195
その他
150,041 123,681
営業外費用合計
経常損失（△） △706,208 △99,821
特別利益
2,722 8,003
固定資産売却益
2,530 －
投資有価証券売却益
28,963 －
受取保険金
34,216 8,003
特別利益合計
特別損失
31 28,872
固定資産除売却損
－ 95
投資有価証券評価損
－ 1,714
投資有価証券売却損
－ 7,244
関係会社株式評価損
28,400 －
役員退職慰労金
29,777 －
借入金繰上返済関連費用
－ 2,267
投資損失引当金繰入額
58,209 40,193
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △730,201 △132,011
法人税、住民税及び事業税 352,546 546,376
△651,785 44,062
法人税等調整額
△299,238 590,438
法人税等合計
四半期純損失（△） △430,963 △722,450
129,536 213,958
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △560,499 △936,408
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △430,963 △722,450
その他の包括利益
△652,914 △163,515
その他有価証券評価差額金
△389,352 △114,808
為替換算調整勘定
15,325 13,429
退職給付に係る調整額
△1,026,941 △264,895
その他の包括利益合計
△1,457,904 △987,345
四半期包括利益
（内訳）
△1,546,014 △1,224,267
親会社株主に係る四半期包括利益
88,110 236,922
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務
を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用
にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産(純
額)」が435,623千円増加、無形固定資産の「その他」が245,966千円減少、流動負債の「リース債務」が66,100
千円増加、固定負債の「リース債務」が145,927千円増加、「その他」が8,918千円減少、利益剰余金が27,966千
円減少しております。
なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました借地権245,966千円につきましては、第１
四半期連結会計期間より「使用権資産(純額)」に含めて記載しております。
また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 42,597 千円 31,625 千円
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 7,889千円 15,574千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理してお
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
89,951千円
35,352千円
受取手形
1,749
589
電子記録債権
支払手形 1,926
3,205
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４
月１日 至2019年12月31日）
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半
に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた
第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 651,039千円 761,897千円
のれんの償却額 44,650 42,346
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 428,574 26 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 428,556 26 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
日本 東南アジア 計
売上高
15,074,701 11,620,678 26,695,380 647,906 27,343,286
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
910,303 802,289 1,712,592 － 1,712,592
は振替高
15,985,004 12,422,967 28,407,972 647,906 29,055,878
計
セグメント利益又は損失（△） △1,677,633 520,365 △1,157,267 144,646 △1,012,621
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,157,267
「その他」の区分の利益 144,646
221,956
セグメント間取引消去
△790,664
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（３） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
日本 東南アジア 計
売上高
15,599,509 12,977,476 28,576,986 624,696 29,201,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,222,108 1,066,639 2,288,747 3,976 2,292,724
は振替高
16,821,618 14,044,115 30,865,734 628,673 31,494,407
計
セグメント利益又は損失（△） △1,731,493 1,271,330 △460,162 △22,765 △482,928
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △460,162
「その他」の区分の損失（△） △22,765
228,146
セグメント間取引消去
△254,782
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（３） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △34円00銭 △56円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△560,499 △936,408
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期
△560,499 △936,408
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,483 16,482
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永 田 篤 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 江 友 樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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