愛知電機株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第111期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 徹
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社
(東京都中央区入船三丁目10番9号)
愛知電機株式会社 関西支社
(大阪市北区堂島浜一丁目4番4号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 58,623 53,881 80,034
経常利益 (百万円) 3,784 2,923 4,852
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,615 2,027 3,109
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,912 1,327 2,458
純資産額 (百万円) 52,434 53,689 53,674
総資産額 (百万円) 88,662 87,042 90,156
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 275.61 213.59 327.66
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.5 60.5 57.9
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 102.74 88.19
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新
たに発生した事業等のリスクはありませんが、投資者に対する積極的な情報開示の観点等から、投資者の判断に重
要な影響を及ぼす可能性のある事項を追加しております。
以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に追加事項を反映の上で一括して記載したものであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 特定顧客への依存
当社グループの事業は、変圧器およびその他周辺機器からなる電力機器、小型モータおよびモータ応用製品なら
びに電子機器等からなる回転機の製造・販売を主な内容としております。
電力機器事業では電力会社、回転機事業では電機および機械メーカ等の顧客を中心に販売をしており、両事業と
も特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、電力会社における設備投資等の動向や電機メーカ
の内製化推進などの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 子会社の業績動向
当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営
を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(3) 材料価格等の上昇
当社グループの主力製品は、銅、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達して
おります。原油価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業
当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これら
の地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を
与える可能性があります。
(5) 競合
当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化および製造原価の低減等に努め
ております。しかしながら、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格
の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 特定仕入先への依存
当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によって
は、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等
の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能
性があります。
(7) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理および技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵
担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低
下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかし
ながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害
賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。
(9) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の
取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしなが
ら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合に
は、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。
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(10) 固定資産の減損
当社グループは、既存事業の競争力強化および新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、
将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生によ
り、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。
(11) 自然災害等
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を
著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループ
の経営成績に影響を与える可能性があります 。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を中心に底堅く推移しましたが、中国経済減速の影響な
どで輸出と生産が低迷し、力強さを欠く状況が続きました。当社グループを取巻く経営環境は、次世代自動車の拡
大を背景に車載用ハーメティックモータの需要が堅調でしたが、電力会社における経営効率化進行や電機・電子業
界の減産影響などにより、厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは「中期経営計画2023 確かな技術で未来をひらく~変革と挑戦~」のもと、既存製
品の収益確保と将来の成長に向けた取組みを推進してきました。電力機器事業では、配電系統高度化機器の市場投
入や産業向けトップランナー変圧器の拡販に注力するとともに、TPSかいぜん活動や小型変圧器工場のリニューアル
など、原価低減と品質強化に向けた取組みを進めてきました。回転機事業では、車載用ハーメティックモータの生
産能力増強に取組む一方で、各種モータやアクチエータの顧客開拓に努めてまいりました。
当該期間の連結業績につきましては、柱上変圧器やプリント配線板の受注が大幅に減少したことにより、減収減
益となりました。売上高は538億8千1百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は24億6千6百万円(前年同期比
25.7%減)、経常利益は29億2千3百万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億2
千7百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>
売上高は173億4千1百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益は20億7千2百万円(前年同期比34.0%
減)となりました。産業向けトップランナー変圧器と配電線用自動電圧調整器が好調でありましたが、柱上変圧
器が電力会社向け需要の低迷を受け大幅な減収となりました。
<回転機事業>
売上高は365億4千万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は15億2千4百万円(前年同期比13.5%増)
となりました。売上高につきましては、プリント配線板が販売先の減産影響を受けていることや、空調用ハーメ
ティックモータの中国販売が第2四半期以降減少傾向となったことにより、前年同期を下回りました。セグメン
ト利益につきましては、売上高の減少があったものの、販売構成の変化や原材料のコストダウンなどにより、前
年同期を上回りました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ31億1千3百万円減少し870億4千2
百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ39億6千4百万円減少し609億2千1百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の減少21億9千4百万円、電子記録債権の減少9億1千6百万円、有価証券の減少10億9千9百万円に
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ8億5千万円増加し261億2千万円となりました。これは主に、有形固定資
産の増加7億9千1百万円、無形固定資産の増加1億5千1百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ31億2千8百万円減少し333億5千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ30億円減少し255億1千8百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の減少34億7千1百万円、電子記録債務の増加16億4千4百万円、未払費用の減少8億7千4百万円、未払
法人税等の減少4億3千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1億2千7百万円減少し78億3千5百万円となりました。これは主に、長
期借入金の減少1億4千3百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1千4百万円増加し536億8千9百万円となりました。これは主に、資本
剰余金の減少1億1千5百万円、利益剰余金の増加11億7千2百万円、為替換算調整勘定の減少7億1千2百万
円、非支配株主持分の減少3億7千5百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.6%増加し60.5%となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5億7千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
計 23,912,200
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 9,500 ― 4,053 ― 2,199
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 4,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 11,000
普通株式 9,466,900
完全議決権株式(その他) 94,669 ―
普通株式 18,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,500,000 ―
総株主の議決権 ― 94,669 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権
8個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株、相互保有株式が7株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町1 4,100 ― 4,100 0.04
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町3-13-18 11,000 ― 11,000 0.11
計 ― 15,100 ― 15,100 0.15
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,868 16,674
※ 20,024 ※ 19,464
受取手形及び売掛金
※ 6,607 ※ 5,691
電子記録債権
有価証券 5,799 4,699
商品及び製品 4,498 4,005
仕掛品 3,535 4,669
原材料及び貯蔵品 4,433 4,467
その他 1,180 1,281
△ 62 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 64,885 60,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,642 5,437
機械装置及び運搬具(純額) 3,610 4,261
工具、器具及び備品(純額) 965 1,062
土地 4,054 4,054
リース資産(純額) 641 582
326 633
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,241 16,033
無形固定資産
182 333
投資その他の資産
投資有価証券 6,624 6,702
繰延税金資産 2,547 2,297
その他 982 1,049
△ 306 △ 295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,847 9,753
固定資産合計 25,270 26,120
資産合計 90,156 87,042
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 12,935 ※ 9,463
支払手形及び買掛金
※ 6,032 ※ 7,676
電子記録債務
短期借入金 2,909 2,978
1年内返済予定の長期借入金 2,053 1,840
未払費用 2,952 2,078
未払法人税等 510 78
1,125 1,401
その他
流動負債合計 28,518 25,518
固定負債
長期借入金 1,790 1,647
繰延税金負債 50 144
退職給付に係る負債 5,376 5,384
その他 744 658
固定負債合計 7,962 7,835
負債合計 36,481 33,353
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 2,072 1,957
利益剰余金 44,445 45,617
△ 14 △ 15
自己株式
株主資本合計 50,556 51,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,297 1,304
為替換算調整勘定 960 247
△ 570 △ 531
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,687 1,020
非支配株主持分 1,430 1,055
純資産合計 53,674 53,689
負債純資産合計 90,156 87,042
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 58,623 53,881
50,027 46,327
売上原価
売上総利益 8,596 7,553
販売費及び一般管理費 5,276 5,087
営業利益 3,319 2,466
営業外収益
受取利息 23 75
受取配当金 133 143
持分法による投資利益 144 82
為替差益 14 39
屑消耗品売却額 102 122
180 120
その他
営業外収益合計 598 583
営業外費用
支払利息 87 73
支払補償費 ― 32
45 20
その他
営業外費用合計 133 125
経常利益 3,784 2,923
特別利益
固定資産売却益 3 ▶
12 ―
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 15 ▶
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 8 13
投資有価証券売却損 ― ▶
16 ―
特別退職金
特別損失合計 25 19
税金等調整前四半期純利益 3,775 2,908
法人税、住民税及び事業税
766 521
359 317
法人税等調整額
法人税等合計 1,126 839
四半期純利益 2,649 2,069
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,615 2,027
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,649 2,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 368 5
為替換算調整勘定 △ 406 △ 790
退職給付に係る調整額 40 38
△ 2 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 736 △ 741
四半期包括利益 1,912 1,327
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,907 1,359
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ △ 32
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 189 百万円 189 百万円
電子記録債権 95 69
支払手形 522 315
電子記録債務 33 226
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,673 百万円 1,795 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 427 45.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 427 45.00 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 427 45.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 427 45.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 20,279 38,344 58,623
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 20,279 38,344 58,623
セグメント利益 3,139 1,343 4,482
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,482
全社費用(注) △1,162
四半期連結損益計算書の営業利益 3,319
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 17,341 36,540 53,881
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 17,341 36,540 53,881
セグメント利益 2,072 1,524 3,596
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,596
全社費用(注) △1,130
四半期連結損益計算書の営業利益 2,466
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 275.61円 213.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,615 2,027
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,615 2,027
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,490 9,490
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第111期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 427百万円
② 1株当たりの金額 45.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
代表社員
公認会計士 今 井 清 博 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 市 川 泰 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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