株式会社オーネックス 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大屋 和雄
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 経理部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 経理部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 3,254,149 2,844,142 6,252,991
経常利益 (千円) 190,804 61,936 261,415
親会社株主に帰属する
(千円) 116,760 44,329 161,516
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 70,298 52,752 111,553
純資産額 (千円) 5,523,263 5,584,149 5,564,518
総資産額 (千円) 10,635,826 10,466,108 10,267,144
１株当たり四半期
(円) 70.51 26.77 97.53
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.9 53.4 54.2
営業活動による
(千円) 368,582 404,088 653,500
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 368,685 △ 210,371 △ 515,103
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 294,531 321,631 △ 71,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,190,960 2,478,399 1,963,051
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.67 36.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、台風19号や消費税引
き上げの影響等も含め自動車関連や輸送用機械・生産用機械の輸出や生産が一段と弱含む動きとなりました。ま
た、米国経済に回復が見られる中、中国経済の先行き、米中間の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱等の影響な
ど、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況の下で、当社グループは、既存取引の見直し、受注活動の強化、業務プロセスの見直し等に
努めました。
こうした事業活動の結果、売上高は、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連などの受注は総じ
て低調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。一方、経費面では、エネルギーコス
トや消耗工具費の低減に努めましたが、受注減少分を補うまでには至らず、営業利益は減少しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,844百万円(前年同四半期比△12.6％減)、営業利益は60百万円(前年同四
半期比△67.6％減)、経常利益は61百万円(前年同四半期比△67.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百
万円(前年同四半期比△62.0％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連などの受注は、いず
れも低調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較して売上高は減少しました。株式会社オーネックス
テックセンターの受注は建機関連が主に増加し、前年同四半期連結累計期間と比較して増加しましたが、オー
ネックス単体の受注減少を補うまでには至りませんでした。一方、経費面では、エネルギーコストや消耗工具費
の低減に努めましたが、受注減少分を補うまでには至らず、セグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は2,486百万円(前年同四半期比△14.2％減)、セグメント利益は24百万円(前年同四半期
比△82.6％減)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、人材不足に対応するため人件費引上げに伴う運賃の改定により、売上高は微増とな
りました。一方、経費面では、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライ
ブによる燃費の削減などに努めましたが、労務費の増加により、セグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は358百万円(前年同四半期比0.1％増)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比△
50.5％減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して198百万円増加し、10,466百万円となりました。これは主に受取手形及
び売掛金126百万円、電子記録債権71百万円が減少したものの、現金及び預金が515百万円増加したことなどによる
ものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して179百万円増加し、4,881百万円となりました。これは主に未払金が108
百万円減少したものの、長期借入金が348百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、5,584百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金８百万円、利益剰余金が11百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較
し515百万円増加し2,478百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は404百万円（前年同四半期は368百万円）となりました。これは主に仕入債務の
減少額35百万円、その他の減少額94百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益67百万円、減価償却費286
百万円、売上債権の減少額197百万円などを計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は210百万円（前年同四半期は368百万円）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出208百万円を行ったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は321百万円（前年同四半期は294百万円）となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出368百万円、配当金の支払額32百万円があったものの、長期借入による収入800百万円があった
ことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大屋 和雄 神奈川県海老名市 164 9.92
有限会社大屋興産 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012-３ 105 6.38
大屋 廣茂 神奈川県厚木市 83 5.02
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１
(常任代理人 資産管理 79 4.82
(東京都中央区晴海１-8-12)
サービス信託銀行株式会社)
坂内 誠 神奈川県小田原市 72 4.40
富春 勇 広島県広島市西区 68 4.11
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 4Ｑ
Ａ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタ 67 4.08
ンレーMUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町１-９-７）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 58 3.53
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２-10-17 56 3.43
ＴＨＫ株式会社 東京都港区芝浦２-12-10 53 3.20
計 ― 809 48.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,900
普通株式 1,650,300
完全議決権株式(その他) 16,503 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,503 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都町田市森野１-７-
3,900 - 3,900 0.24
㈱オーネックス 23
計 ― 3,900 - 3,900 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,973,051 2,488,399
※ 1,347,847 ※ 1,221,823
受取手形及び売掛金
電子記録債権 640,128 568,316
製品 20,705 20,997
仕掛品 38,847 30,961
原材料及び貯蔵品 98,020 105,063
136,251 98,966
その他
流動資産合計 4,254,851 4,534,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,229,903 1,189,678
機械装置及び運搬具（純額） 1,527,924 1,473,835
土地 2,275,851 2,275,851
リース資産（純額） 124,134 125,150
建設仮勘定 699 19,365
201,907 193,135
その他（純額）
有形固定資産合計 5,360,420 5,277,016
無形固定資産
63,181 56,595
投資その他の資産
投資有価証券 241,899 254,670
繰延税金資産 223,379 218,292
その他 121,372 124,207
△ 132 △ 606
貸倒引当金
投資その他の資産合計 586,519 596,564
固定資産合計 6,010,121 5,930,175
繰延資産 2,171 1,405
資産合計 10,267,144 10,466,108
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 145,401 ※ 140,523
支払手形及び買掛金
電子記録債務 166,849 135,757
短期借入金 717,693 760,658
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
未払金 270,771 162,497
未払費用 276,699 269,212
未払法人税等 21,302 26,851
賞与引当金 21,146 19,097
234,697 175,360
その他
流動負債合計 1,869,562 1,704,958
固定負債
社債 17,500 10,000
長期借入金 1,929,039 2,277,772
退職給付に係る負債 729,549 728,033
156,974 161,194
その他
固定負債合計 2,833,063 3,176,999
負債合計 4,702,626 4,881,958
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 3,957,728 3,968,937
△ 6,019 △ 6,019
自己株式
株主資本合計 5,543,503 5,554,712
その他の包括利益累計額
21,014 29,437
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,014 29,437
純資産合計 5,564,518 5,584,149
負債純資産合計 10,267,144 10,466,108
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,254,149 2,844,142
2,469,379 2,225,231
売上原価
売上総利益 784,769 618,911
※ 598,821 ※ 558,646
販売費及び一般管理費
営業利益 185,948 60,265
営業外収益
受取利息 1,168 1,166
受取配当金 3,599 3,464
受取賃貸料 3,456 3,580
スクラップ収入 3,418 2,387
7,272 4,831
その他
営業外収益合計 18,914 15,430
営業外費用
支払利息 9,463 9,544
支払手数料 3,340 3,134
1,254 1,079
その他
営業外費用合計 14,058 13,759
経常利益 190,804 61,936
特別利益
固定資産売却益 288 7,003
投資有価証券売却益 53 ―
― 124
保険差益
特別利益合計 342 7,127
特別損失
3,959 2,060
固定資産除却損
特別損失合計 3,959 2,060
税金等調整前四半期純利益 187,187 67,004
法人税、住民税及び事業税
68,877 19,768
1,549 2,906
法人税等調整額
法人税等合計 70,426 22,674
四半期純利益 116,760 44,329
親会社株主に帰属する四半期純利益 116,760 44,329
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 116,760 44,329
その他の包括利益
△ 46,462 8,422
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 46,462 8,422
四半期包括利益 70,298 52,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,298 52,752
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 187,187 67,004
減価償却費 279,444 286,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,844 △ 1,516
賞与引当金の増減額（△は減少） 399 △ 2,049
受取利息及び受取配当金 △ 4,767 △ 4,630
支払利息 9,463 9,544
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 －
固定資産除却損 3,959 2,060
売上債権の増減額（△は増加） △ 84,086 197,835
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,825 551
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,564 △ 35,970
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,064 △ 119
48,164 △ 94,198
その他
小計 455,192 424,782
利息及び配当金の受取額
4,767 4,630
利息の支払額 △ 9,583 △ 9,729
△ 81,794 △ 15,595
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 368,582 404,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 362,323 △ 208,040
無形固定資産の取得による支出 △ 858 △ 2,493
投資有価証券の取得による支出 △ 2,159 △ 2,167
投資有価証券の売却による収入 199 －
△ 3,543 2,330
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 368,685 △ 210,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 40,000
長期借入れによる収入 700,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 325,441 △ 368,302
社債の償還による支出 △ 17,500 △ 7,500
リース債務の返済による支出 △ 29,529 △ 29,663
配当金の支払額 △ 32,997 △ 32,902
財務活動によるキャッシュ・フロー 294,531 321,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294,428 515,348
現金及び現金同等物の期首残高 1,896,532 1,963,051
※ 2,190,960 ※ 2,478,399
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形 88,505 千円 82,034 千円
支払手形 8,898 26,549
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 156,626 千円 155,669 千円
賞与引当金繰入額 6,561 5,797
退職給付費用 11,875 11,305
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,200,960
現金及び預金勘定 千円 2,488,399 千円
預入期間が３か月を超える
△10,000
△10,000
定期預金
2,190,960
現金及び現金同等物 2,478,399
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 2,896,278 357,871 3,254,149 － 3,254,149
セグメント間の内部売上高
－ 164,164 164,164 △ 164,164 －
又は振替高
計 2,896,278 522,035 3,418,313 △ 164,164 3,254,149
セグメント利益 141,710 37,067 178,778 7,170 185,948
(注) １．セグメント利益の調整額7,170千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 2,486,075 358,067 2,844,142 － 2,844,142
セグメント間の内部売上高
－ 156,708 156,708 △ 156,708 －
又は振替高
計 2,486,075 514,775 3,000,850 △ 156,708 2,844,142
セグメント利益 24,599 18,331 42,931 17,334 60,265
(注) １．セグメント利益の調整額17,334千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 70円51銭 26円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 116,760 44,329
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
116,760 44,329
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,656 1,656
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
鈴 木 達 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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