コーア商事ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーア商事ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーア商事ホールディングス株式会社(E34071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 首藤 利幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小松 美代子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小松 美代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 6,740,432 7,361,559 15,206,032
売上高
（千円） 378,128 911,089 1,276,626
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 146,279 618,962 653,720
四半期（当期）純利益
（千円） 146,303 632,760 654,190
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,901,077 13,804,035 13,409,000
純資産額
（千円） 20,855,891 21,449,142 22,088,404
総資産額
（円） 14.77 62.49 66.00
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.86 64.36 60.71
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 478,143 1,172,856 384,884
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 98,522 △ 473,121 △ 243,625
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 729,566 △ 364,503 △ 815,980
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,586,832 4,594,897 4,255,887
（期末）残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 8.42 56.69
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカと中国との貿易摩擦による先行き不透明感が依然続
く中、国内では設備投資は堅調に推移したものの消費税増税による個人消費の動向が懸念されております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済
財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）でも「後発医薬
品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合
80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、ジェネリック医薬品は
今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から
毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原
料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達
から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。ま
た、自社開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジェネリック医薬品を中心に医
薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高7,361百万円 （前年同期比 9.2％増 ）、 営業利益907
百万円 （前年同期比 152.9％増 ）、 経常利益911百万円 （前年同期比 140.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益618百万円 （前年同期比 323.1％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、第１四半期に引き続き、抗生物質製剤、催眠鎮静剤、アルキル化剤等で販売が増
加したものの高脂血症用剤用原薬等が在庫調整による需要減や競合他社の参入により販売が減少したことで 、当第
２四半期連結累計期間の売上高は5,278百万円 （前年同期比3.1％増）となりました。 一方でセグメント利益は 売上
構成の変化により887 百万円 （前年同期比34.3％増） となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上
高418百万円（前年同期比4.9％増）を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、一部製品の受託製造が開始し販売に寄与した ため 売上高は2,501百万円
（前年同期比24.0％増） 、セグメント利益は63百万円（ 前年同期 は251百万円の損失）となりました。
（２） 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は 21,449百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 639百万円減少 いたしました。これは主に、商品及び製
品が 431百万円増加 した一方で、受取手形及び売掛金の 減少821百万円 、原材料及び貯蔵品の 減少155百万円、およ
び減価償却実施による建物及び構築物（純額）の 減少98百万円 等があったことによるものであります。
負債は 7,645百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,034百万円減少 いたしました。これは主に、電子記録債務
の 増加195百万円 があった一方で、支払手形及び買掛金の 減少493百万円 、長期借入金の 減少160百万円、 および設
備関係未払金を含む流動負債のその他の 減少610百万円 があったことによるものであります。
純資産は 13,804百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 395百万円増加 いたしました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益 618百万円 の計上による増加があった一方、配当金支払による減少237百万円によるもので
あります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.7ポイント増加し、64.4％となっております。
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（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ339百万円増加し、4,594百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,172百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額408百万円、 仕入債
務の減少額298百万円、およ び法人税等の支払額326百万円があった一方で、 税金等調整前四半期純利益947 百万
円、減価償却費258百万円、売上債権の減少額775百万円、および法人税等の還付額263百万円等があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は473百万円となりました。これは主に、固定資産取得による支出455百万円、定期
預金の預入による支出72百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入57百万円等があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は364百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出118百万円、
配当金の支払額237百万円等があったことによるものであります。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106,303千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,904,995 9,904,995
普通株式 ける標準となる株式
（市場第二部）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
計 9,904,995 9,904,995 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 9,904,995 － 522,277 － 5,858,156
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目１７
株式会社土師 3,962 40.00
番５号
2,531 25.55
首藤 利幸 神奈川県横浜市港北区
285 2.87
堀江 淳子 東京都武蔵野市
234 2.36
石綿 聰明 東京都世田谷区
225 2.27
岡澤 紘一 東京都渋谷区
201 2.02
小角 真理 神奈川県横浜市港北区
121 1.22
大塚 里津子 神奈川県横浜市港北区
105 1.06
川口 謙 千葉県市川市
88 0.89
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
85 0.85
大澤 仁生 神奈川県大和市
－ 7,840 79.16
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,894,700 98,947 －
普通株式
10,095 － －
単元未満株式 普通株式
9,904,995 － －
発行済株式総数
－ 98,947 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
コーア商事ホールディングス 神奈川県横浜市港北区
200 － 200 0.00
株式会社 日吉七丁目13番15号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,865,392 5,219,405
現金及び預金
※２ 4,783,366 ※２ 3,961,620
受取手形及び売掛金
※２ 2,611,499 ※２ 2,657,721
電子記録債権
945,193 1,376,725
商品及び製品
104,862 237,506
仕掛品
491,915 336,340
原材料及び貯蔵品
532,828 75,111
その他
△ 10,663 △ 512
貸倒引当金
14,324,394 13,863,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,727,729 4,727,729
建物及び構築物
△ 1,573,758 △ 1,672,040
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,153,970 3,055,689
機械装置及び運搬具 3,409,426 3,430,819
△ 1,017,799 △ 1,122,153
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,391,627 2,308,666
1,070,873 1,079,238
工具、器具及び備品
△ 891,433 △ 914,576
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 179,439 164,661
1,761,774 1,761,774
土地
－ 998
建設仮勘定
7,486,812 7,291,789
有形固定資産合計
無形固定資産
82,803 73,384
その他
82,803 73,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,534 118,600
投資有価証券
60,670 56,003
繰延税金資産
20,681 29,310
退職給付に係る資産
13,506 16,136
その他
194,393 220,050
投資その他の資産合計
7,764,009 7,585,223
固定資産合計
22,088,404 21,449,142
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,256,441 ※２ 1,763,319
支払手形及び買掛金
※２ 193,370 ※２ 389,341
電子記録債務
850,000 850,000
短期借入金
303,632 345,332
1年内返済予定の長期借入金
336,588 335,857
未払法人税等
45,434 34,231
賞与引当金
1,022,819 412,582
その他
5,008,286 4,130,665
流動負債合計
固定負債
3,345,676 3,185,010
長期借入金
21,976 22,444
繰延税金負債
91,575 93,006
役員退職慰労引当金
109,083 114,008
退職給付に係る負債
102,807 99,972
その他
3,671,117 3,514,442
固定負債合計
8,679,403 7,645,107
負債合計
純資産の部
株主資本
522,277 522,277
資本金
205,828 205,828
資本剰余金
12,649,945 13,031,195
利益剰余金
△ 293 △ 305
自己株式
13,377,757 13,758,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,926 44,907
その他有価証券評価差額金
△ 2,683 133
繰延ヘッジ損益
31,242 45,040
その他の包括利益累計額合計
13,409,000 13,804,035
純資産合計
22,088,404 21,449,142
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,740,432 7,361,559
売上高
5,156,346 5,259,625
売上原価
1,584,086 2,101,934
売上総利益
※ 1,225,462 ※ 1,194,830
販売費及び一般管理費
358,623 907,103
営業利益
営業外収益
2,067 2,206
受取利息及び配当金
11,364 －
為替差益
5,060 5,616
受取手数料
8,615 7,566
補助金収入
674 4,490
受取補償金
3,125 1,849
その他
30,908 21,730
営業外収益合計
営業外費用
11,392 13,623
支払利息
－ 2,191
為替差損
11 1,930
その他
11,404 17,744
営業外費用合計
378,128 911,089
経常利益
特別利益
－ 36,591
販売権譲渡益
－ 36,591
特別利益合計
378,128 947,680
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 232,463 330,364
△ 614 △ 1,646
法人税等調整額
231,848 328,718
法人税等合計
146,279 618,962
四半期純利益
146,279 618,962
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
146,279 618,962
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,054 10,980
その他有価証券評価差額金
1,078 2,817
繰延ヘッジ損益
24 13,797
その他の包括利益合計
146,303 632,760
四半期包括利益
（内訳）
146,303 632,760
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
378,128 947,680
税金等調整前四半期純利益
254,260 258,378
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18,730 △ 10,150
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,477 △ 11,202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,643 1,431
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 8,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 887 4,924
△ 2,067 △ 2,206
受取利息及び受取配当金
11,392 13,623
支払利息
△ 8,615 △ 7,566
補助金収入
－ △ 36,591
販売権譲渡益
為替差損益（△は益） △ 430 △ 3,779
固定資産除売却損益（△は益） △ 892 780
売上債権の増減額（△は増加） 798,599 775,524
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 483,658 △ 408,602
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,618 △ 298,371
未収入金の増減額（△は増加） 33,512 63,207
△ 56,146 △ 74,816
その他
794,725 1,203,635
小計
2,067 2,206
利息及び配当金の受取額
△ 15,447 △ 13,951
利息の支払額
8,933 7,885
補助金の受取額
△ 345,514 △ 326,738
法人税等の支払額
－ 36,591
販売権譲渡に係る対価の受取額
33,378 263,227
法人税等の還付額
478,143 1,172,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 207,778 △ 455,360
固定資産の取得による支出
892 －
固定資産の売却による収入
△ 59,005 △ 72,465
定期預金の預入による支出
170,003 57,463
定期預金の払戻による収入
△ 2,634 △ 2,758
その他
△ 98,522 △ 473,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 464,000 －
△ 26,766 △ 118,966
長期借入金の返済による支出
△ 205 △ 12
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 230,322 △ 237,141
△ 8,272 △ 8,383
その他
△ 729,566 △ 364,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
430 3,779
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 349,514 339,010
4,936,346 4,255,887
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,586,832 ※ 4,594,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
850,000 850,000
借入実行残高
1,150,000 1,150,000
差引額
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形 72,828千円 72,338千円
207,860 304,902
電子記録債権
110,558 63, 463
支払手形
10,539 54,095
電子記録債務
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 101,893 千円 98,727 千円
340,465 322,020
給料及び手当
11,424 10,095
退職給付費用
126 △ 10,150
貸倒引当金繰入額
25,775 27,196
賞与引当金繰入額
1,410 4,931
役員退職慰労引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 5,181,337千円 5,219,405千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △594,505 △624,507
現金及び現金同等物 4,586,832 4,594,897
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
60,816 18.42
資本剰余金
2018年９月27日
普通株式 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
170,299 51.58
利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月26日
237,713 24.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
医薬品製造販売
（注）２
原薬販売事業 計
事業
売上高
4,722,606 2,017,826 6,740,432 － 6,740,432
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
398,630 － 398,630 △ 398,630 －
又は振替高
5,121,237 2,017,826 7,139,063 △ 398,630 6,740,432
計
セグメント利益又は損失（△） 661,088 △ 251,908 409,179 △ 50,556 358,623
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,556千円には、セグメント間消去△8,777千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△237,535千円、及びその他の調整額195,756千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主
に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
医薬品製造販売
（注）２
原薬販売事業 計
事業
売上高
4,860,219 2,501,340 7,361,559 － 7,361,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
418,001 － 418,001 △ 418,001 －
又は振替高
5,278,220 2,501,340 7,779,561 △ 418,001 7,361,559
計
887,770 63,041 950,811 △ 43,708 907,103
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△43,708千円には、セグメント間消去△13,572千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△235,988千円、及びその他の調整額205,852千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 14円77銭 62円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 146,279 618,962
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
146,279 618,962
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,904,820 9,904,715
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
コーア商事ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 叙 男 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホー
ルディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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