株式会社ＪＭＤＣ 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＪＭＤＣ(E35308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＭＤＣ
【英訳名】 JMDC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 松島 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03-5733-5010
【事務連絡者氏名】 執行役員副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03-5733-5010
【事務連絡者氏名】 執行役員副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
7,223 8,654 10,064
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） (2,838 ) (3,028 )
(百万円) 1,106 1,439 1,410
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
775 972 1,010
（当期）利益 (百万円)
（第３四半期連結会計期間） (523 ) (382 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
(百万円) 775 972 1,009
期）包括利益
(百万円) 5,878 12,561 6,117
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 17,273 25,423 18,965
総資産額
37.75 40.97 47.73
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） (22.89 ) (15.70 )
(円) 33.64 39.19 43.42
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 34.0 49.4 32.3
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 767 1,627 1,756
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 165 △1,095 △330
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 1,408 5,047 1,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 3,319 9,214 3,634
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行
われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定
しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社グループは医療ビッグデータを活用した社会生活者に向けた健康増進の取組み、デジタルテクノロジーの活
用による医療の効率化支援、調剤薬局の情報化による薬局薬剤費の最適化支援を合わせ、グループ全体で国民医療
費の健全化を目指すべく業務を進めております。
ヘルスビッグデータ事業は、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの分析
サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、こうした業務の付帯として受領した匿名加
工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。その他、医療機関に対して薬剤ＤＢの販売を行っ
ております。
遠隔医療事業は放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムで繋ぐマッチング
サービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービス
を提供しております。
調剤薬局支援事業は保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行う他、
自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（連結業績） （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
比較増減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
7,223 8,654 ＋1,431 ＋19.8％
売上収益
1,148 1,481 ＋333 ＋29.0％
営業利益
EBITDA(マージン) 1,740 (24.1％) 2,251 (26.0％) ＋511 ＋29.4％
（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、
EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの
業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージ
ンの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100
（セグメントの業績） （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
比較増減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3,036 3,790 ＋754 ＋24.8％
セグメント売上収益
ヘルスビッグ
データ
セグメント利益(率） 1,024 (33.7％) 1,317 (34.7％) ＋293 ＋28.6％
2,652 2,952 ＋300 ＋11.3％
セグメント売上収益
遠隔医療
セグメント利益(率） 740 (27.9％) 817 (27.7％) ＋77 ＋10.4％
1,612 2,053 ＋441 ＋27.4％
セグメント売上収益
調剤薬局支援
セグメント利益(率） 55 (3.4％) 254 (12.4％) ＋199 ＋361.8％
△77 △142 △65 －
セグメント売上収益
調整額
△80 △138 △58 －
セグメント利益
7,223 8,654 ＋1,431 ＋19.8％
売上収益
合計
EBITDA(マージン） 1,740 (24.1％) 2,251 (26.0％) ＋511 ＋29.4％
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［ヘルスビッグデータ］
ヘルスビッグデータ事業は、当社及び2018年５月に当社グループに加わったメディカルデータベース株式会社
で構成される事業であります。2018年12月に連結子会社とした株式会社クリンタルは2019年４月１日付けで当社
が吸収合併したことに伴い消滅しております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き取引先健康保険組合の拡大を行った他、健康保険組合へのＰ
ｅｐＵｐの導入を進めました。また、製薬企業及び生損保企業でのデータ利活用も進み、１企業あたりの取引額
も増加しており、ヘルスビッグデータ事業の売上収益は3,790百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は
1,317百万円となりました。
［遠隔医療］
遠隔医療事業は、株式会社ドクターネットを中心とする事業であります。2019年４月には、中国での事業展開
を本格化するため、医解网（上海）科技有限公司を設立しました。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き契約読影医及び契約医療機関数が成長しており、遠隔医療事
業の売上収益は2,952百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は817百万円となりました。
［調剤薬局支援］
調剤薬局支援事業は、2018年５月に株式会社ユニケソフトウェアリサーチが当社グループに加入したことに
よって、前連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、前第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益
は８か月分の売上のみが計上されております。
当第３四半期連結累計期間 においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓
に努めて おり 、調剤薬局セグメントの売上収益は2,053百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は254百万
円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,654百万円、営業利益は1,481百万円、EBITDAは2,251百
万円の増収増益となりました。なお、営業利益とEBITDAの調整は以下のとおりであります。
（営業利益とEBITDAの調整表） （単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）
1,148 1,481
営業利益
446 649
（加算）減価償却費及び償却費
6 4
（減算）その他の収益
151 125
（加算）その他の費用
1,740 2,251
EBITDA
（２） 財政状態の状況 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間
比較増減
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
5,925 11,487 ＋5,562 ＋93.9％
流動資産
13,040 13,936 ＋896 ＋6.9％
非流動資産
18,965 25,423 ＋6,458 ＋34.1％
資産合計
5,610 3,902 △1,708 △30.4％
流動負債
7,238 8,959 ＋1,721 ＋23.8％
非流動負債
12,848 12,862 ＋14 ＋0.1％
負債合計
6,117 12,561 ＋6,444 ＋105.3％
資本合計
① 資産
資産は、前連結会計年度末と比べ6,458百万円増加し25,423百万円となりました。 これは主に、東京証券取引所
マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により、現金及び現金同等物が5,580百万円増加となったことによるもの
であります。
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② 負債
負債は、前連結会計年度末と比べ14百万円増加し12,862百万円となりました。 これは主に、 既存借入金のリファ
イナンス（借換え）等により、流動負債の借入金は1,799百万円の減少となりましたが、一方で非流動負債の借入
金は、1,619百万円の増加とな ったことによるものであります。
③ 資本
資本は、 前連結会計年度末と比べ 6,444百万円増加し12,561百万円となりました。これは主に、 東京証券取引所
マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により資本金が2,766百万円、資本剰余金が2,700百万円増加したことによ
るものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
比較増減
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）
767 1,627 ＋860 ＋112.1％
営業活動によるキャッシュ・フロー
165 △1,095 △1,260 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,408 5,047 ＋3,639 ＋258.5％
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,342 5,580 ＋3,238 ＋138.3％
現金及び現金同等物の増減額
977 3,634 ＋2,657 ＋272.0％
現金及び現金同等物の期首残高
－ △0 △0 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,319 9,214 ＋5,895 ＋177.6％
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第３四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前第３四半期連結会計
期間末 に比べ5,895百万円増加し、9,214百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間 における各キャッシュ・
フローの変動要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
主に、税引前四半期利益1,439百万円を計上したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
前第３四半期連結累計期間は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が975百万円計上されたため
投資活動によるキャッシュ・フローは収入となりました。当第３四半期連結累計期間は主に、有形固定資産の取得
による支出211百万円、無形資産の取得による支出580百万円に加え、投資有価証券の取得による支出302百万円を
計上しております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式の発行による収入5,487百万円を計上したことによるも
のであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は165百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
92,400,000
普通株式
92,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
25,975,042 25,975,042
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
25,975,042 25,975,042 － －
計
（注）１．当社株式は、2019年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
２．発行済株式のうち464,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務 325百万円）によるもの
であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2019年９月17日
決議年月日
（第11回新株予約権）
当社子会社の取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の従業員 11
新株予約権の数（個）※ 206 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 41,200（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2,250（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2021年11月１日～2029年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 ：2,250
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額：1,125
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年10月２日）における内容を記載しています。なお、2019年10月９日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株数、発行価格及び資本組入額を記載しています。
2019年９月17日
決議年月日
（第12回新株予約権）（注）３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の従業員 1
新株予約権の数（個）※ 19 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,800（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2,250（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2023年５月１日～2029年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 ：2,250.65
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額：1,125.325
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年10月２日）における内容を記載しています。なお、2019年10月９日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株数、発行価格及び資本組入額を記載しています。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」 という。 ）は、当社普通株式100株とす
る。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日以降、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
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２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．第12回新株予約権は新株予約権１個につき130円で有償発行しております。
４．第11回新株予約権の行使条件
[新株予約権の行使の条件]
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使
期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予
約権を行使することができない。
(a）定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた
場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主
割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたと
き（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を
除く。）。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額（１円未満切り上げ）
を下回る価格となったとき。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定め
られた行使価額（１円未満切り上げ）を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された
場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
[自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件]
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．第12回新株予約権の行使条件
[新株予約権の行使の条件]
(1）新株予約権者は、下記に掲げる（Ａ）の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができ
るものとする。
（Ａ）2023年３月期から2026年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事
業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営
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業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結
キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。ただし、IFRS
第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は連結事業利益EBITDAの計算における「減価
償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、会計基準の変更等により参照すべき指標の概
念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて合理的に定めるものとす
る。）が32億円を超過すること。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1）の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会
社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2020年１月
１日から2022年３月31日の間に当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員でない期間が存在し
たとき、または新株予約権者が解任又は懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有す
ることが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
(3）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には
遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。）は、行
使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
[自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件]
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
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会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月９日
11,987,521 23,975,042 － 668 － 2,588
（注）１
2019年12月15日
2,000,000 25,975,042 2,743 3,412 2,743 5,331
（注）２
（注）１ ．普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 2,950円
引受価額 2,743.5円
資本組入額 1,371.75円
払込金総額 5,487,000,000円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、
記載することが出来ないことから、直前基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 11,987,200 119,872
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
321 － －
単元未満株式 普通株式
11,987,521 － －
発行済株式総数
－ 119,872 －
総株主の議決権
(注）2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、普通株式は11,987,521株増加してお
ります。また、2 019年12月15日を払込日期日とする有償一般募集による新株の発行により、普通株式が2,000,000株
増加しておりますが、上記所有株式については、当該株式分割及び新株発行前の所有株式数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役職名 氏名 業務管掌部門 就任年月日
執行役員 小間井 俊輔 保険者支援部、ペップアップ部 2019年８月19日
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
3,634 9,214
現金及び現金同等物
1,778 1,892
営業債権及びその他の債権
166 224
棚卸資産
345 155
その他の流動資産
5,925 11,487
流動資産合計
非流動資産
4,921 5,043
有形固定資産
5,863 5,863
のれん
1,428 1,805
無形資産
12 351 652
その他の金融資産
416 517
繰延税金資産
60 53
その他の非流動資産
13,040 13,936
非流動資産合計
18,965 25,423
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
12 2,155 356
借入金
1,164 952
営業債務及びその他の債務
372 389
リース負債
213 406
未払法人所得税
23 27
引当金
1,679 1,769
その他の流動負債
流動負債合計 5,610 3,902
非流動負債
12 3,120 4,739
借入金
3,751 3,838
リース負債
252 249
退職給付に係る負債
114 131
引当金
7,238 8,959
非流動負債合計
負債合計 12,848 12,862
資本
646 3,412
資本金
3,142 5,842
資本剰余金
11 17
その他の資本の構成要素
2,317 3,289
利益剰余金
6,117 12,561
親会社の所有者に帰属する持分合計
6,117 12,561
資本合計
18,965 25,423
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
10 7,223 8,654
売上収益
3,313 3,952
売上原価
売上総利益 3,909 4,702
2,615 3,100
販売費及び一般管理費
6 4
その他の収益
151 125
その他の費用
1,148 1,481
営業利益
0 0
金融収益
42 41
金融費用
税引前四半期利益 1,106 1,439
331 466
法人所得税費用
775 972
四半期利益
四半期利益の帰属
775 972
親会社の所有者
775 972
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 37.75 40.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 33.64 39.19
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
2,838 3,028
売上収益
1,136 1,307
売上原価
売上総利益 1,702 1,720
984 1,013
販売費及び一般管理費
1 0
その他の収益
0 114
その他の費用
営業利益 718 593
0 0
金融収益
14 9
金融費用
税引前四半期利益 703 583
180 201
法人所得税費用
523 382
四半期利益
四半期利益の帰属
523 382
親会社の所有者
523 382
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 22.89 15.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 22.06 15.10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
775 972
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0 －
定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目
0 －
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
－ △0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目
－ △0
合計
0 △0
税引後その他の包括利益
775 972
四半期包括利益
四半期包括利益合計の帰属
775 972
親会社の所有者
775 972
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
523 382
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0 －
定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目
0 －
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
－ 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目
－ 0
合計
0 0
税引後その他の包括利益
523 382
四半期包括利益
四半期包括利益合計の帰属
523 382
親会社の所有者
523 382
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
合計
注記
資本 利益
在外営業 括利益を通
資本金 合計
新株
剰余金 剰余金
活動体の じて公正価 合計
予約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2018年４月１日時点の残高
100 336 － － 8 8 1,307 1,752 1,752
四半期利益
－ － － － － － 775 775 775
その他の包括利益 － － － 0 － 0 － 0 0
四半期包括利益合計
－ － － 0 － 0 775 775 775
株式に基づく報酬取引 － － － － 7 7 － 7 7
新株予約権の行使 383 383 － － △9 △9 － 757 757
新株の発行 162 162 － － － － － 325 325
共通支配下の企業結合によ
６ － 2,260 － － － － － 2,260 2,260
る影響
利益剰余金への振替 － － － △0 － △0 0 － －
所有者との取引額合計 546 2,806 － △0 △1 △1 0 3,351 3,351
646 3,142 － － 7 7 2,082 5,878 5,878
2018年12月31日時点の残高
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
合計
注記
資本 利益
在外営業 括利益を通
資本金 合計
新株
剰余金 剰余金
活動体の じて公正価 合計
予約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2019年４月１日時点の残高
646 3,142 － － 11 11 2,317 6,117 6,117
四半期利益 － － － － － － 972 972 972
－ － △0 － － △0 － △0 △0
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △0 － － △0 972 972 972
新株予約権の発行 － － － － 0 0 － 0 0
株式に基づく報酬取引 － － － － 8 8 － 8 8
新株予約権の行使 22 22 － － △2 △2 － 43 43
2,743 2,677 － － － － － 5,420 5,420
新株の発行 ８
所有者との取引額合計 2,766 2,699 － － 6 6 － 5,472 5,472
3,412 5,842 △0 － 17 17 3,289 12,561 12,561
2019年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,106 1,439
税引前四半期利益
446 649
減価償却費及び償却費
７ 150 －
減損損失
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△22 △114
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △75 △57
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△132 △195
少）
32 212
その他
1,505 1,933
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△41 △40
利息の支払額
△696 △265
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 767 1,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
△121 △211
有形固定資産の取得による支出
△230 △580
無形資産の取得による支出
－ △302
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
975 －
よる収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△239 －
よる支出
△217 △1
その他
165 △1,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,090 －
短期借入れによる収入
－ △1,790
短期借入金の返済による支出
－ 5,185
長期借入れによる収入
△273 △3,574
長期借入金の返済による支出
△165 △262
リース負債の返済による支出
757 5,487
株式の発行による収入
－ 43
新株予約権の行使による収入
－ △39
その他
1,408 5,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,342 5,580
977 3,634
現金及び現金同等物の期首残高
－ △0
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,319 9,214
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されて
おります。
また、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社であります。
当社グループの事業内容は、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業であります。各事業
の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に代表取締役社長兼ＣＥＯ松島陽介及び執行役員副社長兼
ＣＦＯ山元雄太によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社グループは「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つの事業を事業セグメ
ント及び報告セグメントとしております。当社グループでは、これらの報告セグメントに属するサービスの全て
若しくはその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情報を集計す
ることによって、各報告セグメントを評価しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
ヘルスビッグデータ 医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開発・提供、医療ビッグデータの分析
遠隔医療 遠隔読影マッチングサービスの提供、遠隔読影のためのインフラシステムの提供
調剤薬局支援 調剤薬局向け業務システムの開発・販売
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいてお
ります。
セグメント利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用）であります。
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
3,015 2,652 1,555 7,223 － 7,223
外部収益
20 － 57 77 △77 －
セグメント間収益
3,036 2,652 1,612 7,300 △77 7,223
合計
セグメント利益
1,024 740 55 1,820 △80 1,740
EBITDA
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
3,767 2,952 1,934 8,654 － 8,654
外部収益
23 － 119 142 △142 －
セグメント間収益
3,790 2,952 2,053 8,797 △142 8,654
合計
セグメント利益
1,317 817 254 2,390 △138 2,251
EBITDA
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
EBITDA 1,740 2,251
△446 △649
減価償却費及び償却費
6 4
その他の収益
△151 △125
その他の費用
営業利益 1,148 1,481
0 0
金融収益
△42 △41
金融費用
1,106 1,439
税引前四半期利益
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前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
1,359 900 579 2,838 － 2,838
外部収益
7 － 21 29 △29 －
セグメント間収益
1,366 900 601 2,868 △29 2,838
合計
セグメント利益
649 249 20 919 △32 886
EBITDA
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
1,407 1,004 616 3,028 － 3,028
外部収益
7 － 22 30 △30 －
セグメント間収益
1,415 1,004 639 3,058 △30 3,028
合計
セグメント利益
616 288 80 986 △51 934
EBITDA
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
EBITDA 886 934
△168 △227
減価償却費及び償却費
1 0
その他の収益
△0 △114
その他の費用
718 593
営業利益
0 0
金融収益
△14 △9
金融費用
703 583
税引前四半期利益
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
取得による企業結合
（株式会社クリンタル）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 株式会社クリンタル
② 事業の内容 名医紹介サービス及び健康相談チャットサービス
③ 企業結合を行った理由
当社グループは、2018年３月時点で３億3,000万件以上のレセプトデータと1,700万件以上の健診データ
などの医療ビッグデータによる保険者の保健事業支援、医薬品の安全性評価などの情報サービスを展開し
国民医療費の健全化などの社会的課題の解決に取り組んでおります。
一方、対象会社は、適切な医療情報を提供することをもって最適な医療サービスを実現することを目指
しており、25診療科130領域において名医紹介サービス及び健康相談チャットサービスを展開しておりま
す。当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、最適な医療サービスを提供することにより国民
医療費の健全化を目指してまいりたいと考えております。
④ 企業結合日 2018年12月３日
⑤ 企業結合の法的形式 株式交換による持分の取得
⑥ 結合後企業の名称 株式会社クリンタル
⑦ 取得した議決権比率 100％
⑧ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 取得原価及びその内訳
金額
百万円
当社の普通株式 265
現金 246
取得対価の合計
512
Ａ
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値（注１）
金額
百万円
流動資産 14
非流動資産 29
資産合計
43
流動負債 2
非流動負債 0
負債合計
2
純資産
40
Ｂ
非支配持分
Ｃ
－
のれん（注２） Ａ－（Ｂ－Ｃ） 471
（注１）取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企
業において認識されていなかった無形資産、及び引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
（注２）のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識
されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれておりま
す。
(4) 取得関連費用
取得に直接要した費用は６百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含め
ております。
(5) 取得した債権
取得した債権の公正価値７百万円について、契約金額の総額は７百万円であり、回収不能と見込まれるも
のはありません。
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(6) 業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社クリンタルから生じた売上収益及
び四半期損失が、それぞれ２百万円及び１百万円含まれております。
共通支配下の企業結合
（株式会社ドクターネット）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 株式会社ドクターネット（当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社グループの
子会社）
② 事業の内容 遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供
③ 企業結合を行った理由
本取引は、社会生活者の健康増進ひいては国民医療費の健全化を図るためには、医療の効率化及び最適
化が必要であるとの見地から、それぞれノーリツ鋼機株式会社の子会社として事業を行うよりも、ひとつ
のグループとして運営することが最適と判断したことにより実行され、結果として、当社が株式会社ドク
ターネットを完全子会社と致しました。
④ 企業結合日 2018年４月１日
⑤ 企業結合の法的形式 株式交換による持分の取得
⑥ 結合後企業の名称 株式会社ドクターネット
⑦ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 0.0％
株式交換により追加取得した議決権比率 99.9％
取得後の議決権比率 100％
(2) 取得対価及びその内訳
金額
百万円
当社の普通株式 1,753
既存の持分 0
取得対価の合計（注）
1,753
Ａ
（注）本株式交換により増加した払込資本は全額を資本剰余金として処理しております。
(3) 取得資産及び引受負債
金額
百万円
流動資産 1,238
のれん 2,268
637
非流動資産（のれんを除く）
資産合計
4,144
流動負債 556
非流動負債 656
負債合計
1,212
純資産 Ｂ
2,931
非支配持分 Ｃ
－
差額（注） Ａ－(Ｂ－Ｃ) △ 1,178
（注）当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、要約四半期連結財政状態計算書において資
本剰余金に含めて処理しております。
(4) 取得日からの業績
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ドクターネットから生じた売上収
益及び四半期利益が、それぞれ2,652百万円及び291百万円含まれております。
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（ユニケグループ）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 ユニケグループ（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ、株式会社ユニケシステ
ムサポート、メディカルデータベース株式会社、株式会社日本メディケートプラ
ン、有限会社神田登栄薬局、株式会社Ｌａｕｎｃｈｐａｄ１３）（すべて当社の
親会社であるノーリツ鋼機株式会社グループの子会社）
② 事業の内容 薬局向けレセプト処理システム及び医薬品データベースの提供
③ 企業結合を行った理由
本取引は、社会生活者の健康増進ひいては国民医療費の健全化を図るためには、医療の効率化及び最適
化が必要であるとの見地から、それぞれノーリツ鋼機株式会社の子会社として事業を行うよりも、ひとつ
のグループとして運営することが最適と判断したことにより実行され、結果として、当社がユニケグルー
プを完全子会社と致しました。
④ 企業結合日 2018年５月１日
⑤ 企業結合の法的形式 現金による持分の取得
⑥ 結合後企業の名称 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ、株式会社ユニケシステムサポート、メ
ディカルデータベース株式会社、株式会社日本メディケートプラン、有限会社神
田登栄薬局、株式会社Ｌａｕｎｃｈｐａｄ１３
⑦ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.6％
企業結合日に追加取得した議決権比率 99.4％
取得後の議決権比率 100％
(2) 取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金 1,090
既存の持分 1
取得対価の合計
1,092
Ａ
(3) 取得資産及び引受負債
金額
百万円
流動資産 2,019
のれん 1,374
756
非流動資産（のれんを除く）
資産合計
4,150
流動負債 1,974
非流動負債 2,020
負債合計
3,995
純資産 Ｂ
155
非支配持分 Ｃ
－
差額（注） Ａ－(Ｂ－Ｃ) 937
（注）当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、要約四半期連結財政状態計算書において資
本剰余金から直接控除しております。
(4) 取得日からの業績
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にユニケグループから生じた売上収益及び四
半期利益が、それぞれ1,976百万円及び12百万円含まれております。
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（プロフォーマ情報）
ユニケグループの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間における当社グ
ループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ7,506百万円及び790百万円であったと算定されます。なお、当該
プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
７．非金融資産の減損
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
前第３四半期連結累計期間に認識したソフトウェア仮勘定に係る減損損失150百万円は、 遠隔医療セグメント
に属する当社の連結子会社である株式会社ドクターネットの基幹システム開発を中止したため、当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額したものであります。また、 減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の
費用」 に計上しております。回収可能価額は、基幹システムの導入範囲のうち、将来において事業の用に供しな
い範囲に係る帳簿価額をすべて減額し、零としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
８．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は、2019年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2,000,000株の
新株を発行し、資本金が2,743百万円、資本剰余金が2,677百万円それぞれ増加しております。
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９．配当金
該当事項はありません。
10．売上収益
収益の認識時期による収益の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
ヘルスビッグ
遠隔医療 調剤薬局支援 合計
データ
百万円 百万円 百万円 百万円
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス
1,239 2,308 976 4,523
一定の期間にわたり移転されるサービス
1,776 343 578 2,699
合計
3,015 2,652 1,555 7,223
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
ヘルスビッグ
遠隔医療 調剤薬局支援 合計
データ
百万円 百万円 百万円 百万円
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス
1,616 2,677 1,215 5,509
一定の期間にわたり移転されるサービス
2,151 274 718 3,145
合計
3,767 2,952 1,934 8,654
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11．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1） 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
775 972
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
775 972
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株）
20,533 23,735
基本的１株当たり四半期利益（円） 37.75 40.97
(2） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
775 972
四半 期利益（百万円）
－ －
四半 期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
775 972
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株）
20,533 23,735
普通株式増加数
2,510 1,078
新株予約権（ 千株）
24,813
23,043
希薄化後の 加重平均普通株式数 （千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 33.64 39.19
（注） 2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われ
たと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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（第３四半期連結会計期間）
(1） 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
523 382
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万
－ －
円）
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
523 382
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株）
22,861 24,345
基本的１株当たり四半期利益（円） 22.89 15.70
(2） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
523 382
四半 期利益（百万円）
－ －
四半 期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
523 382
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株）
22,861 24,345
普通株式増加数
861 963
新株予約権（ 千株）
23,723 25,308
希薄化後の 加重平均普通株式数 （千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 22.06 15.10
（注） 2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を
算定しております。
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12．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（敷金及び保証金）
差入保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により測定しております。
（その他の金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は株式及び出資金であり、公正価値については直近の
取引価格を用いる方法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等合理的
な方法により算定しております。
（借入金）
変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなして
おります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
331 323 329 323
敷金及び保証金
16 16 16 16
その他
347 339 345 339
合計
償却原価で測定する金融負債
5,276 5,276 5,096 5,096
借入金
5,276 5,276 5,096 5,096
合計
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(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 3 3
その他の金融資産（株式及び出資金）
－ － 3 3
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 306 306
その他の金融資産（株式及び出資金）
－ － 306 306
合計
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。
② レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
－ 3
期首残高
－ 303
購入
3 －
連結範囲の変動
3 306
期末残高
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四半期報告書
13．関連当事者
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
資金の返済
最終的な親会社 ノーリツ鋼機株式会社
△182 5,367
利息の支払
14 0
（注１）
資金の借入 1,090
直接の親会社 NKリレーションズ（合）
資金の返済
－
△91
（注２）
利息の支払
－
18
子会社株式の取得
－
2,844
新株予約権の行使
－
514
役員及びその近親者 日本医療データセンター
52 －
新株予約権の行使
が議決権の過半数を 持株管理組合
所有している会社
189 －
ドクターネット持株管理組合 新株予約権の行使
（当該会社の子会社
遠隔医療事業の業務委
有限会社エムアイ・コミュニ
を含む）
65 8
託
ケーションズ（注３）
（注１）上記の他、ノーリツ鋼機株式会社による金融機関からの借入に対し、子会社株式5,345百万円を担保に
供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しており、連結上は相殺消去されてお
ります。
（注２）当社の直接の親会社であるNKリレーションズ合同会社は当社の議決権の90.0％を直接保有していました
が、2018年９月１日にノーリツ鋼機株式会社と合併し、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社となりま
した。
（注３）有限会社エムアイ・コミュニケーションズは、株式会社ドクターネットの取締役副社長の堀江仁志が代
表取締役に就任しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
資金の返済
最終的な親会社 ノーリツ鋼機株式会社
△5,276 －
利息の支払
16 －
（注）
14 －
経営幹部 木村真也 新株予約権の行使
（注）上記の他、ノーリツ鋼機株式会社による金融機関からの借入に対し、子会社株式5,345百万円を担保に供
しておりましたが、2019年８月30日付で当該株式の担保を解除しております。
14．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＪＭＤＣ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 裕之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤ
Ｃの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ＪＭＤＣ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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