株式会社うかい 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大工原 正伸
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所
（神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 10,664,473 10,642,307 13,912,015
経常利益 （千円） 229,823 181,596 196,835
四半期（当期）純利益又は
（千円） 128,683 △ 16,787 96,529
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 1,296,683 1,296,683 1,296,683
発行済株式総数 （株） 5,235,940 5,235,940 5,235,940
純資産額 （千円） 5,155,932 5,014,170 5,125,949
総資産額 （千円） 11,177,754 11,230,764 11,036,839
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 24.58 △ 3.21 18.44
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 24.52 － 18.40
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 18.00
自己資本比率 （％） 45.9 44.4 46.2
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 29.61 △ 6.41
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
４．第38期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2019年12月31日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩
やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離
脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向をはじめ、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響、2019
年10月より施行された消費税率引き上げに伴う景気下振れリスク等にも留意が必要であり、先行きは不透明な状況
となっております。
当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化して業種・業態を超えた企業間との競合が激化するな
か、人材不足を背景にした人材関連コストの増加や原材料費の上昇といった問題への対応もあって厳しい経営環境
が続いております。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても、雇用・所得の環境の改善により持ち直
しが見られる一方で、消費増税の影響、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあり、消費者のマ
インドは本格的に改善するまでには至っておらず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっておりま
す。
このような経営環境のなか、当社は確実な成長と安定した収益基盤の確保を目指し、経営課題として①人材の確
保・育成、②ブランドの研鑽、③物販事業の成長促進、④ブランド発信の４つの課題に取り組み、さらなる成長に
向けた強固な経営体制づくりに努めております。
とりわけ「人材の確保・育成」は将来を見据えるうえで最優先課題であると捉え、前事業年度に引き続き当社理
念を共有できる優秀な人材を確保・育成していくこと、そして従業員が夢と希望をもって働ける環境整備に注力
し、営業体制の基盤強化を図っております。
「ブランドの研鑽」「ブランド発信」では、新たな魅力の創造として当社の店舗に初めてご来店いただくお客様
にも気軽に楽しんでいただける新たなメニューの開発・導入を一部店舗で進めております。2019年４月には、『う
かい鳥山』においてお客様ご自身で炭火焼を楽しんでいただく「いろり炭火焼鶏コース」を、同年６月には、『と
うふ屋うかい 大和田店』において季節の味覚を楽しめる「味楽コース」をそれぞれ投入し、幅広く情報を発信して
集客に努めております。
さらに「物販事業の成長促進」では、東京・神奈川で展開してきた洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を阪急
うめだ本店（大阪府大阪市北区）へ同年４月に出店いたしました。この新店『アトリエうかい 阪急うめだ本店』
は、当社において西日本における初めての常設店であり、連日多くのお客様に足をお運びいただき好調に推移して
おります。加えて、この出店が当社ECサイトの利用を押し上げる等の相乗効果をもたらしております。
しかしながら、2019年10月に襲来した台風第19号により『うかい鳥山』の建物及び設備に甚大な損傷を受け、一
時休業を余儀なくされる被害が発生いたしました。この時期は、同店にとって紅葉を楽しみに最も多くのお客様が
ご来店されるため、被災に対する応急対策を行い、11月６日から一部を除き使用可能な施設にて営業を再開しまし
た。なお、現在も当事業年度内の完全復旧を目指し尽力しております。また『箱根ガラスの森』では、台風第19号
による建物及び設備への直接的な被害は軽微であったものの、この台風の影響で同施設への主要交通路である国道
138号線が通行止めとなる等、非常に厳しい運営環境となりました。
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この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,642百万円（前年同四半期比0.2％減）の減収となりました。利益
面においては、前述の戦略的な人材の確保・育成と労働環境の整備に伴う人材関連費用の増加等により、営業利益
は204百万円（前年同四半期比22.2％減）、経常利益は181百万円（前年同四半期比21.0％減）の減益となり、さら
に台風第19号により被害を受けた建物等の復旧費用及び固定資産の滅失による損失182百万円を特別損失に計上した
ことから、四半期純損失は16百万円（前年同四半期は128百万円の利益）となりました。
なお、今回の台風により被災した『うかい鳥山』の原状回復工事は道半ばであり、完全復旧するまでには時間を
要する見込みです。そのため、今回の被害による業績への影響は、今後の工事の進捗状況により復旧費用が変動す
る可能性があること、またこれらの被害に係る保険金補填額が未確定であることなどから合理的に算定することが
困難であり、現時点では2019年５月16日に「2019年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて公表いたしまし
た通期業績予想を据え置いております。今後、業績への影響が見込まれますので、確定次第、速やかに開示いたし
ます。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
和食事業・洋食事業は、お客様のニーズの多様化に合わせて空間・料理・サービスをより良いものへと磨いてい
くとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューをお
客様にご提案して継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得を図っております。しかしながら、前事業年度から続
いている和食郊外店舗における集客の伸び悩みは解消するには至らず、さらには台風第19号により『うかい鳥山』
が10月12日から11月５日までの期間、一時休業を余儀なくされたことにより来客数が大幅に減少し、前年同四半期
に比べ減収となりました。
一方、物販事業は、既存の常設店や当社ECサイト、百貨店の催事出店での販売等により売上が伸長し、さらには
新店『アトリエうかい 阪急うめだ本店』の寄与もあって前年同四半期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、事業本部の売上高は9,761百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
〔文化事業〕
文化事業は、『箱根ガラスの森』において2019年４月から11月まで「2019年特別企画－アドリア海の新しい風、
芸術と技の結晶－ ピカソ・シャガールたちのヴェネチアングラス彫刻展」を開催いたしました。この特別企画展を
柱に、様々な企画展やイベントを開催して多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行
会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。特に当事業年度のゴールデンウィークは初の10連休とな
り、「ゴールデンウィーク親子で楽しむ『ヴェネチア仮面祭』」と題して、当館において人気の高い企画である
「ヴェネチア仮面祭」をこの期間に初めて開催し、さらには2019年特別企画展との連動企画として、小中学生を対
象としたデザイン画コンテストを実施するなど、ご家族向けの企画を充実させ集客に努めました。これらの活動の
効果もあり、第２四半期までは来館者数が順調に推移いたしましたが、台風第19号による当館への主要交通路の寸
断が客足に影響し、第３四半期累計期間における来館者数は最終的に前年同四半期と比べ大幅に減少いたしまし
た。
この結果、文化事業の売上高は880百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。
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②財政状態
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ193百万円増加し、11,230百万円（前事業年度比
1.8％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が204百万円、売掛金が50百万円、その他流動資産が62百万円
それぞれ増加したのに対し、有形固定資産が152百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ305百万円増加し、6,216百万円（前事業年度比
5.2％増）となりました。主な要因は、借入金の総額が209百万円、買掛金が54百万円、退職給付引当金が44百万
円、その他流動負債が40百万円、その他固定負債が171百万円それぞれ増加したのに対し、未払法人税等が119百万
円、賞与引当金が96百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ111百万円減少し、5,014百万円（前事業年度比
2.2％減）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び四半期純損失の計上による減少により利益剰余金が111
百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
普通株式 5,235,940 5,235,940 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 5,235,940 5,235,940 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 5,235,940 － 1,296,683 － 1,842,088
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,233,400 52,334 －
単元未満株式 普通株式 1,340 － －
発行済株式総数 5,235,940 － －
総株主の議決権 － 52,334 －
(注) 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 東京都八王子市南
1,200 － 1,200 0.02
株式会社うかい 浅川町3426番地
計 － 1,200 － 1,200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 279,511 484,194
売掛金 697,915 748,792
商品及び製品 279,897 302,829
原材料及び貯蔵品 257,234 279,690
その他 165,539 227,903
△ 426 △ 457
貸倒引当金
流動資産合計 1,679,671 2,042,953
固定資産
有形固定資産
建物 10,160,637 10,159,220
△ 6,528,078 △ 6,704,529
減価償却累計額
建物（純額） 3,632,559 3,454,691
土地
2,365,444 2,365,444
建設仮勘定 14,130 9,611
美術骨董品 1,096,427 1,098,902
その他 3,909,790 4,023,846
△ 3,272,303 △ 3,359,340
減価償却累計額
その他（純額） 637,487 664,506
有形固定資産合計 7,746,048 7,593,155
無形固定資産
73,439 64,045
投資その他の資産
投資有価証券 76,237 80,215
繰延税金資産 363,979 361,319
敷金及び保証金 1,075,026 1,074,842
22,436 14,232
その他
投資その他の資産合計 1,537,679 1,530,609
固定資産合計 9,357,167 9,187,810
資産合計 11,036,839 11,230,764
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 323,708 377,717
短期借入金 600,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 787,800 772,800
未払法人税等 119,442 -
賞与引当金 128,684 32,435
1,330,600 1,370,723
その他
流動負債合計 3,290,236 3,953,676
固定負債
長期借入金 1,225,700 649,850
退職給付引当金 985,761 1,029,787
資産除去債務 184,380 186,808
224,811 396,472
その他
固定負債合計 2,620,653 2,262,918
負債合計 5,910,889 6,216,594
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,296,683
資本剰余金 2,135,783 2,135,783
利益剰余金 1,652,108 1,541,095
△ 2,593 △ 2,812
自己株式
株主資本合計 5,081,982 4,970,750
評価・換算差額等
20,621 20,074
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,621 20,074
新株予約権 23,345 23,345
純資産合計 5,125,949 5,014,170
負債純資産合計 11,036,839 11,230,764
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,664,473 10,642,307
5,010,478 4,955,693
売上原価
売上総利益 5,653,994 5,686,613
販売費及び一般管理費
販売促進費 338,427 334,237
役員報酬 151,175 154,715
給料及び手当 1,959,866 1,952,306
賞与引当金繰入額 18,979 18,959
退職給付費用 47,628 53,150
福利厚生費 319,931 306,682
水道光熱費 178,969 180,985
消耗品費 192,767 184,414
修繕費 141,599 149,715
衛生費 181,117 181,905
租税公課 111,354 129,858
賃借料 608,999 616,325
減価償却費 308,779 300,963
831,689 917,942
その他
販売費及び一般管理費合計 5,391,286 5,482,161
営業利益 262,708 204,452
営業外収益
受取利息 3,816 3,810
受取配当金 1,317 1,496
受取保険金 459 1,374
1,586 6,667
その他
営業外収益合計 7,179 13,349
営業外費用
支払利息 22,402 20,473
17,662 15,731
その他
営業外費用合計 40,065 36,204
経常利益 229,823 181,596
特別利益
44 -
固定資産売却益
特別利益合計 44 -
特別損失
固定資産除却損 7,087 5,700
※ 182,224
災害による損失 -
その他 297 697
特別損失合計 7,384 188,622
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 222,483 △ 7,025
法人税、住民税及び事業税
82,097 6,860
11,702 2,902
法人税等調整額
法人税等合計 93,799 9,762
四半期純利益又は四半期純損失（△） 128,683 △ 16,787
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※災害による損失
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年10月に発生した台風第19号により被災した建物等の復旧費用及び固定資産の滅失による損失182,224千円
を計上しております。
また、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 406,198千円 405,692千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 94,225 18 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 94,224 18 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
事業本部 文化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,698,403 966,069 10,664,473 － 10,664,473
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,698,403 966,069 10,664,473 － 10,664,473
セグメント利益 856,338 108,402 964,741 △ 702,033 262,708
(注)１．セグメント利益の調整額△702,033千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
事業本部 文化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,761,763 880,543 10,642,307 － 10,642,307
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,761,763 880,543 10,642,307 － 10,642,307
セグメント利益 850,395 30,175 880,571 △ 676,119 204,452
(注)１．セグメント利益の調整額△676,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
24円58銭 △3円21銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
128,683 △16,787
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
128,683 △16,787
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,234,723 5,234,672
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円52銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 12,498 ー
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかい
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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