株式会社マーケットエンタープライズ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】 MarketEnterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 泰士
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行
っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-5159-4060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 今村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 3,832,268 5,179,239 8,472,508
経常利益 (千円) 149,606 308,285 455,382
親会社株主に帰属する
(千円) 66,659 167,557 203,809
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 94,482 199,732 265,908
純資産額 (千円) 1,072,026 1,444,903 1,244,522
総資産額 (千円) 2,230,605 3,033,119 2,617,477
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.06 32.16 39.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.88 30.43 37.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.4 43.5 44.0
営業活動による
(千円) △30,707 121,423 224,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △19,986 △193,911 △154,797
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 185,350 263,840 158,871
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,073,393 1,358,199 1,166,847
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.27 14.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が
続いております。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や金融市場の不安定な動向、10月に実施さ
れた消費税率引き上げによる消費マインドの変化等、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしま
した。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必
ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透
しております。また、「賢い消費」や「エシカル消費」といった言葉が徐々に普遍化するなど、その消費行動は多
様化しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や様々な消費スタイルを求める消費者に対し、その
人にとって最適な消費の選択肢を提供する、「リユースを核とした最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向
けた事業を展開しております。
② 当該四半期累計期間における業績の状況
多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者にリーチする、積極的かつ効率的なWebマーケティング活動や各種
メディアの運営、新たな仕入チャネルの開拓など、各セグメントそれぞれにおいてサービスを拡充しつつも、前期
より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 5,179,239千円 （前年同期比： 35.1％増 ）、営業利益は
309,012千円 （前年同期比： 105.1％増 ）、経常利益は 308,285千円 （前年同期比： 106.1％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 167,557千円 （前年同期比： 151.4％増 ）となり、前四半期に引き続き、事業間シナジー創出や
優秀な人材の採用といった将来的な収益獲得に対する先行投資を行いながらも、伸長いたしました。
③ 報告セグメントの状況
当社グループは、2017年６月期・2018年６月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分
野において積極投資を行ってまいりましたが、前期（2019年６月期）末においては当該投資が奏功し、新規事業や
付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業（販売店舗を有し
ない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っ
ておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開
示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つの報告セグメントに区分
し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前
連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比
較情報の記載は省略しております。
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサー
ビスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。主力サービスとして、買取においては「高く売れる
ドットコム」を総合買取サイトに掲げ、加えて商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営して
おり、月間平均で約４万件の買取依頼を受領しております。一方、販売においてはヤフオク！をはじめ、楽天市
場、Amazonなど、複数のマーケットプレイスへの出品に加えて、自社ECサイトであるReReを運営しております。
また、当社は、リユース事業者として「大型」「高額」「大量」といった、品質担保やロジスティクスの観点か
らCtoC（個人間）では取引が難しい領域の商材をメインターゲットとしながらも、ニッチな商材に及ぶ幅広いカ
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テゴリーの商材を取り扱っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、2019年10月の台風の影響による一時的な買取ボリュームの減少が
ありながらも、これまでの保有在庫を積極的に販売し、売上規模の拡大を図りました。加えて前四半期に引き続
き、業務プロセスの更なるIT化や標準化等、業務効率化を推進いたしました。また、大手金融機関の会員向け買
取サービスや、大手メーカーの商品下取りサービス等、新たな仕入チャネルの開拓を行いました。
なお、2019年２月に事業承継した「おいくら」（消費者と全国のリユースショップをマッチングするサイトと
して不用品の買取価格を一括比較できる日本最大級のインターネットプラットフォーム）と従前から当社で展開
していた「高く売れるドットコム」の連携については、消費者とリユースショップとのマッチング率向上に向け
たIT投資の効果が徐々に発現し始めております。
これらの取り組みが奏功し、家電・音響機材・楽器・カメラ・パソコンといった主力商材カテゴリーの取引量
が堅調に拡大しました。また、参入障壁が高く市場開拓余地の大きい農機具・建機・医療機器の戦略商材カテゴ
リーが大きく伸張いたしました。これらの結果、売上高は 3,454,064千円 、セグメント利益は 339,429千円 となり
ました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメ
ディアで提供するサービスを展開しており、下記の５つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
当第２四半期連結累計期間におきましては、2019年９月の新型スマートフォン発売に伴う特需が発生した結
果、 2019年８月に事業譲受によって新たに加わったメディアである「SIMCHANGE」をはじめ、モバイル通信に関す
るメディアが好調に推移し、運営するメディアのPV（ページビュー）合計数が月間1,000万を突破するに至りまし
た。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 263,660千円 、セグメント利益は 177,179千円 となりま
した。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社のＭＥモバイルが主体となり、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分
かりやすい通信サービスを展開しております。主力サービスとしては、「カシモ（＝賢いモバイルの略称）」と
いうブランド名のもと、通信サービスを運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、メディア事業とのシナジーを活かし、新規回線契約の獲得に注力
するとともに、オプションメニューの拡充やWebマーケティング活動を行ってまいりました。それらのことが奏功
し、累計契約回線数が約4.5万件となるなど、前期に引き続き好調に推移いたしました。 これらの結果、売上高は
1,600,453千円 、セグメント利益は 139,791千円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 415,641千円増加 し、 3,033,119千円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加 191,352千円 や売掛金の増加 66,364千円 及びのれんの増加 127,720千
円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて 215,260千円増加 し、 1,588,215千円 と
なりました。これは主に、買掛金の増加 51,623千円 や1年内返済予定の長期借入金の増加 78,017千円 及び長期借入金の
増加 191,150千円 があった一方で、未払法人税等の減少 81,535千円 によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて 200,380千円増加 し、 1,444,903千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 167,557千円 や非支配株主持分の増加 32,175千
円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
191,352千円増加 し、 1,358,199千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における 営業活動によるキャッシュ・フローは、121,423千円の資金の増加 （前年同四半
期は30,707千円の資金の減少 ）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上 307,583千円 があった一方
で、売上債権の増加 66,364千円 やたな卸資産の増加 9,073千円 及び法人税等の支払 167,216千円 があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における 投資活動によるキャッシュ・フローは、193,911千円の資金の減少 （前年同四半
期は19,986千円の資金の減少 ）となりました。これは主に事業譲受による支出 150,000千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における 財務活動によるキャッシュ・フローは、263,840千円の資金の増加 （前年同四半
期は185,350千円の資金の増加 ）となりました。これは主に 長期借入れによる収入400,000千円 によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,223,000 5,223,000
ります。
(マザーズ)
計 5,223,000 5,223,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
14,600 5,223,000 204 306,699 204 286,339
2019年12月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＷＷＧ 東京都中央区築地四丁目４番15号 1,600,000 30.63
小林 泰士 東京都中央区 1,139,600 21.82
加茂 知之 東京都江東区 540,000 10.33
ＹＪ１号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号 400,000 7.65
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． 118,376 2.26
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
３３ Ｆ ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴＳ ＪＰＲ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ(ＦＥ－ＡＣ) ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
101,424 1.94
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ ＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番12号 68,000 1.30
会社(証券投資信託口)
丸尾 光兵 東京都千代田区 55,400 1.06
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 41,699 0.79
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 38,300 0.73
株式会社(信託口)
計 ― 4,102,799 78.55
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,216 ―
5,221,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 5,223,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,216 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋三
株式会社マーケットエンター 200 ― 200 0.00
丁目６番18号
プライズ
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,166,847 1,358,199
売掛金 504,267 570,632
商品 367,659 373,757
78,949 96,607
その他
流動資産合計 2,117,723 2,399,196
固定資産
有形固定資産 144,904 145,928
無形固定資産
のれん 86,666 214,387
22,480 24,245
その他
無形固定資産合計 109,146 238,632
投資その他の資産 245,702 249,361
固定資産合計 499,753 633,922
資産合計 2,617,477 3,033,119
負債の部
流動負債
買掛金 176,090 227,714
1年内返済予定の長期借入金 221,971 299,988
未払金 197,870 204,043
リース債務 11,979 12,039
未払法人税等 179,845 98,310
受注損失引当金 6,138 2,231
205,744 184,282
その他
流動負債合計 999,639 1,028,608
固定負債
長期借入金 333,823 524,973
リース債務 33,986 27,952
5,505 6,681
その他
固定負債合計 373,315 559,607
負債合計 1,372,955 1,588,215
純資産の部
株主資本
資本金 306,375 306,699
資本剰余金 286,015 286,339
利益剰余金 559,324 726,882
△394 △394
自己株式
株主資本合計 1,151,320 1,319,526
新株予約権
1,440 1,440
91,761 123,937
非支配株主持分
純資産合計 1,244,522 1,444,903
負債純資産合計 2,617,477 3,033,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,832,268 5,179,239
2,273,795 3,197,996
売上原価
売上総利益 1,558,472 1,981,242
※ 1,407,817 ※ 1,672,230
販売費及び一般管理費
営業利益 150,655 309,012
営業外収益
保険配当金 136 130
為替差益 85 423
自販機収入 746 157
751 419
その他
営業外収益合計 1,719 1,131
営業外費用
支払利息 1,548 1,652
支払補償費 383 －
解約違約金 547 －
289 206
その他
営業外費用合計 2,768 1,859
経常利益 149,606 308,285
特別損失
－ 701
固定資産除却損
特別損失合計 － 701
税金等調整前四半期純利益 149,606 307,583
法人税、住民税及び事業税
45,316 88,360
9,807 19,490
法人税等調整額
法人税等合計 55,123 107,850
四半期純利益 94,482 199,732
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,822 32,175
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,659 167,557
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
94,482 199,732
四半期純利益
四半期包括利益 94,482 199,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,659 167,557
非支配株主に係る四半期包括利益 27,822 32,175
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 149,606 307,583
減価償却費 14,258 16,979
のれん償却額 1,500 22,279
受取利息及び受取配当金 △4 △5
支払利息 1,548 1,652
売上債権の増減額（△は増加） △164,418 △66,364
たな卸資産の増減額（△は増加） △97,409 △9,073
仕入債務の増減額（△は減少） 120,375 51,623
預け金の増減額（△は増加） △331 △2,504
未払金の増減額（△は減少） △675 5,439
未払費用の増減額（△は減少） △11,939 △31,644
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,883 12,228
3,616 △17,905
その他
小計 6,241 290,288
利息及び配当金の受取額
4 5
利息の支払額 △1,548 △1,652
法人税等の支払額 △43,251 △167,216
7,846 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △30,707 121,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出 － △150,000
有形固定資産の取得による支出 △5,238 △14,312
無形固定資産の取得による支出 △4,627 △4,924
敷金及び保証金の差入による支出 △10,260 △24,775
139 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,986 △193,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △110,251 △130,833
リース債務の返済による支出 △5,234 △5,974
836 648
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 185,350 263,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,656 191,352
現金及び現金同等物の期首残高 938,736 1,166,847
※ 1,073,393 ※ 1,358,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 358,785 千円 424,546 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,073,393 千円 1,358,199 千円
現金及び現金同等物 1,073,393 千円 1,358,199 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、ネット型リユース事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,454,064 124,721 1,600,453 5,179,239 ― 5,179,239
セグメント間の内部
― 138,938 ― 138,938 △138,938 ―
売上高又は振替高
計 3,454,064 263,660 1,600,453 5,318,178 △138,938 5,179,239
セグメント利益 339,429 177,179 139,791 656,400 △347,387 309,012
(注) １．セグメント利益の調整額 △347,387千円 には、セグメント間取引消去 18,000千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △365,387千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2017年６月期・2018年６月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分
野において積極投資を行ってまいりましたが、前期（2019年６月期）末においては当該投資が奏功し、新規事業や
付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業（販売店舗を有し
ない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っ
ておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開
示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つの報告セグメントに区分
し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前
連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比
較情報の記載は省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの重要な変動)
「メディア事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にSIMCHANGE事業を譲り受けたことにより、のれ
んが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は150,000千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
13円06銭 32円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 66,659 167,557
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,659 167,557
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,102,260 5,210,596
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円88銭 30円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 74,856 294,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
ケットエンタープライズの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10
月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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