三光産業株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三光産業株式会社
【英訳名】 SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 正和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘
【縦覧に供する場所】 三光産業株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市水走三丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 8,442,529 7,561,950 11,196,287
売上高
経常損失（△） （千円） △20,649 △20,871 △115,545
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △45,333 △292,058 △238,186
（当期）純損失（△）
（千円） △137,917 △303,861 △322,761
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,524,266 7,992,210 8,339,422
純資産額
（千円） 11,299,735 10,930,547 11,083,858
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △7.32 △47.15 △38.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.4 73.1 75.2
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
21.07
（円） △5.48
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得したことにより、連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、国内において
は消費税率の引き上げによる景気の減速また、海外においては米中貿易摩擦の長期化や欧州における政治問題
等、不安定な世界情勢の動向も懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
印刷業界においては、国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また海外において
も現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあた
り、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新
たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、環境規制の影響による中国でのパネル関連製品等の受注減により、当第３四半期連結累計期間
の売上高は7,561百万円（前年同期比89.6％）と減収となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収により営業損失は59百
万円（前年同期は70百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は20百万円（前年
同期は20百万円の経常損失）、また燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖損失等特別損失の計上もあり、親会社
株主に帰属する四半期純損失は292百万円（前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関
連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重
点的に進めてまいりました。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高
は6,217百万円（前年同期比97.5％）となり、また販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、セグメント
利益は13百万円（前年同期比34.3％）となりました。なお、日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会
社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により
当社製品の製造が困難な状況となり、受注が大幅に減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は887百万円（前年同期比60.7％）となり、セグメント損失
は10百万円（前年同期は117百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結
子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。また、連結子会社燦光電子（深圳）
有限公司については、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携
先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して営業を開始しております。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、サンコウサ
ンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきまして
は、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っておりま
す。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に受注が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は456百万
円（前年同期比76.0％）となり、セグメント損失は46百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となり
ました。
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財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は10,930百万円となり、前連結会計年度末比153百万円
減少いたしました。これは、主に商品及び製品等の棚卸資産が456百万円、無形固定資産ののれんが256百万円
増加いたしましたが、現金及び預金が677百万円、前渡金等その他の流動資産が216百万円減少したことによる
ものであります。
負債総額は2,938百万円となり、前連結会計年度末比193百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及
び買掛金が242百万円増加したことによるものであります。
また、純資産総額は7,992百万円となり、前連結会計年度末比347百万円減少いたしました。これは、主に親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が335百万円減少
したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は75.2％）となりまし
た。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（４）従業員数
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であります燦光電子（深圳）有限公司の製造工場を閉鎖
いたしました。これに伴い、第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ160名減
少し393名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託）は除いております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得することを決
議し、2019年11月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、同日付で当社は株式会社トムズ・クリ
エイティブの全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,378,800 7,378,800
普通株式
100株
（スタンダード）
7,378,800 7,378,800 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2019年10月１日～
－ 7,378,800 － 1,850,750 － 2,272,820
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,185,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,189,500 61,895 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
7,378,800 － －
発行済株式総数
－ 61,895 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合(％)
東京都渋谷区神宮前
1,185,800 - 1,185,800 16.07
三光産業株式会社
三丁目42番６号
－ 1,185,800 - 1,185,800 16.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、至誠清新監査法人は2020年１月１日付をもって名称をMoore至誠監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,465,043 1,787,365
現金及び預金
※3,402,242 ※3,274,810
受取手形及び売掛金
559,865 611,584
電子記録債権
311,573 871,269
商品及び製品
158,005 97,837
仕掛品
157,510 114,667
原材料及び貯蔵品
311,112 94,626
その他
△2,417 △405
貸倒引当金
7,362,935 6,851,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,715,032 2,701,190
建物及び構築物
△1,844,370 △1,847,531
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 870,662 853,658
機械装置及び運搬具 2,809,374 2,822,527
△2,345,085 △2,307,887
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 464,288 514,639
工具、器具及び備品 230,292 238,764
△188,254 △189,757
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,037 49,006
土地 1,282,606 1,280,953
59,574 59,574
リース資産
△25,539 △32,067
減価償却累計額
リース資産（純額） 34,034 27,506
- 994
建設仮勘定
2,693,629 2,726,759
有形固定資産合計
無形固定資産
- 256,078
のれん
6,310 6,541
ソフトウエア
- 16,772
ソフトウエア仮勘定
6,310 279,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,054,294 1,102,317
その他
△33,312 △29,677
貸倒引当金
1,020,982 1,072,639
投資その他の資産合計
3,720,922 4,078,792
固定資産合計
11,083,858 10,930,547
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2,027,925 ※2,270,527
支払手形及び買掛金
36,699 8,030
未払法人税等
101,000 64,318
賞与引当金
- 4,962
工場閉鎖損失引当金
274,107 293,026
その他
2,439,732 2,640,865
流動負債合計
固定負債
853 405
長期未払金
235,878 222,644
退職給付に係る負債
67,972 74,421
その他
304,703 297,471
固定負債合計
2,744,435 2,938,337
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850,750 1,850,750
資本金
2,277,951 2,277,951
資本剰余金
4,919,844 4,584,435
利益剰余金
△1,013,866 △1,013,866
自己株式
8,034,679 7,699,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
350,349 405,375
その他有価証券評価差額金
△45,606 △112,434
為替換算調整勘定
304,742 292,940
その他の包括利益累計額合計
8,339,422 7,992,210
純資産合計
11,083,858 10,930,547
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,442,529 7,561,950
売上高
6,996,946 6,207,118
売上原価
1,445,582 1,354,832
売上総利益
販売費及び一般管理費
697,033 651,927
役員報酬及び給料手当
35,598 34,250
賞与引当金繰入額
34,833 34,505
退職給付費用
137,087 124,719
福利厚生費
611,121 569,163
その他
1,515,673 1,414,565
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △70,091 △59,733
営業外収益
1,734 2,043
受取利息
18,424 20,989
受取配当金
12,749 5,647
貸倒引当金戻入額
12,707 1,871
為替差益
3,234 -
補助金収入
8,251 10,670
その他
57,101 41,222
営業外収益合計
営業外費用
407 409
賃貸建物減価償却費
2,657 -
保険解約損
3,300 -
環境対策費
1,294 1,951
その他
7,660 2,360
営業外費用合計
経常損失（△） △20,649 △20,871
特別利益
633 18,086
固定資産売却益
- 8
投資有価証券売却益
633 18,095
特別利益合計
特別損失
1,597 10,293
固定資産処分損
- 28,419
投資有価証券評価損
※250,634
-
工場閉鎖損失
1,597 289,347
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △21,612 △292,123
法人税、住民税及び事業税 23,439 6,302
280 △6,367
法人税等調整額
23,720 △65
法人税等合計
四半期純損失（△） △45,333 △292,058
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △45,333 △292,058
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △45,333 △292,058
その他の包括利益
△73,779 55,025
その他有価証券評価差額金
△18,805 △66,828
為替換算調整勘定
△92,584 △11,802
その他の包括利益合計
△137,917 △303,861
四半期包括利益
（内訳）
△137,917 △303,861
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得したことにより、連結の範囲
に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 122,543千円 299,518千円
支払手形 259,897 242,087
（四半期連結損益計算書関係）
※ 工場閉鎖損失
連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖に伴い発生したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 120,997千円 116,963千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 61,929 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 43,350 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
6,378,996 1,462,095 601,437 8,442,529
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
330,181 755,707 6,367 1,092,256
又は振替高
6,709,177 2,217,803 607,804 9,534,785
計
セグメント利益又は損失（△） 40,156 △117,472 11,842 △65,474
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △65,474
セグメント間取引消去 △4,617
四半期連結損益計算書の営業損失 △70,091
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
6,217,891 887,175 456,884 7,561,950
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,145,602 858,799 6,435 2,010,837
又は振替高
7,363,493 1,745,974 463,320 9,572,788
計
セグメント利益又は損失（△） 13,790 △10,267 △46,329 △42,806
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △42,806
セグメント間取引消去 △16,927
四半期連結損益計算書の営業損失 △59,733
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、「株式会社トムズ・クリエイティブ」の全株式を取得したことにより、
当第３四半期連結累計期間に発生したのれんの額は256,078千円であります。
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（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社トムズ・クリエイティブ
ノベルティグッズなどのセールス・プロモーションツールの企画、デザイン、
事業内容
キャンペーン関連業務
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社トムズ・クリエイティブ（以下、「トムズ・クリエイティブ」という。）はノベルティグッズなどの
セールス・プロモーション（ＳＰ）ツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を手掛け、有力な得意先を
有する企業であります。
この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れると
ともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当社グループが
将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資す
ると判断いたしました結果、トムズ・クリエイティブを子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2019年11月29日（株式取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
同社の株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が債権を対価とした株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 債権 250,000千円
取得原価 250,000千円
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,307千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
256,078千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △7円32銭 △47円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △45,333 △292,058
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（千円） △45,333 △292,058
する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,192 6,192
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
三光産業株式会社
取締役会 御中
Moore 至 誠 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
西村 寛 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
佐藤 豊毅 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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