山九株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2020年２月14日
【提出日】
第111期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社大阪鉄鋼支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 427,671 427,027 572,516
経常利益 (百万円) 29,344 30,240 39,184
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,683 19,344 27,470
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,070 18,855 23,579
純資産額 (百万円) 193,281 210,941 198,355
総資産額 (百万円) 416,526 439,495 409,513
１株当たり四半期(当期)
(円) 341.84 319.73 454.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.6 47.4 47.9
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 122.74 109.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、グローバルな製造業の調整圧力が継続しており、景気の先行指数で
も、減速基調の継続を示唆するものとなっております。米国では雇用の統計は底堅く推移しておりますが、企業業
況は製造業・非製造業とも低迷しており、個人消費も足元で減速感が見られます。中国では政府の景気下支え策に
より急激な落ち込みは回避しているものの、低調な推移にとどまっており、アジアでも米中対立の影響を受けた減
速基調の様相が見られます。国内経済は、輸出の低迷を受けて製造業が伸び悩む結果となりました。その一方で内
需は、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移したものの、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反
動減などを背景に大きく減少となりました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力
会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向
けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は4,270億27百万円 と 前年同期比0.2％の減 収、利益面に
おいては 営業利益が303億52百万円 と 2.4％ 、 経常利益は302億40百万円 と 3.1％ のそれぞれ増益となりましたが、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の計上により 193億44百万円 と 6.5％ の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、主要船社の特に中国航路のコンテナ荷役量や構内原料荷役の減少等がありましたが、港頭倉庫で
の保管・荷役作業の増加に、作業効率化や単価改善が伴い、増益となりました。国際物流事業では、前期大型プロ
ジェクト輸送案件および中国での国際貨物の取扱量等が減少となりました。３ＰＬ事業では、中国での自動車部品
配送や消費財物流の減少はあるものの、国内での化成品輸送や消費財の輸送作業増に配送単価改善が伴ったことに
加え、東南アジアでの化成品取扱いの増加等により、増収増益となりました。構内作業では、中東での作業立上げ
に伴う先行コストはあるものの、国内でのインフラ関連資機材の生産量増加に加え、構内作業単価の改善も進み、
物流事業全体では減収増益となりました。
売上高は2,156億20百万円 と 前年同期比1.0％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は84億69百万円 と 前年同期比
3.6％の増益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 50.5 ％であります。
② 機工事業
保全作業では、国内における製鉄所構内での設備保全・修繕作業や秋期の石油・石化関連ＳＤＭ（大型定期修理
工事）等に増加があったものの、今年度は国内におけるＳＤＭがマイナー年であり、前年度メジャー年との工事量
差によって減収減益となりました。一方、設備工事では、前期の鉄鋼関連大型解体工事、電力関連定検工事、構内
設備増強工事等の減少はあったものの、国内での大型環境関連工事や公共施設の土建工事獲得等に加え、海外の設
備解体・生産基盤増強工事の獲得や製造ライン追加付帯工事等の増加があり、機工事業全体では増収増益となりま
した。
売上高は1,910億89百万円 と 前年同期比0.1％の増収 、 セグメント利益（営業利益）は202億９百万円 と 前年同期比
0.3％の増益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 44.7 ％であります。
③ その他
各関連工事へ機材貸出し量が増加したことに加え、工程管理の強化による外注費削減や減価償却費の減少によ
り、賃貸事業が増収増益となりました。また、橋梁架設工事等の公共インフラ整備工事も増加しております。
売上高は203億17百万円 と 前年同期比7.7％の増収 、 セグメント利益（営業利益）は15億６百万円 と 前年同期比
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30.0％の増益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.8 ％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における 流動資産は2,271億73百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ223億79百万
円 、10.9％増加 しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によ
るものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における 固定資産は2,123億22百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ76億２百万
円 、3.7％増加 しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適
用による使用権資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における 流動負債は1,542億21百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ155億87百
万円 、11.2％増加 しました。主な要因は、賞与および納税資金等への対応によるコマーシャル・ペーパーおよび
１年内に償還期日が到来する社債の増加と、未払法人税等の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における 固定負債は743億31百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ18億８百万
円 、2.5％増加 しました。主な要因は、長期借入金の増加およびIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の
増加と、１年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替による減少との差等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は2,109億41百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ125億85百万
円 、6.3％増加 しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.5ポイント下回る 47.4％ となっておりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
山九 福岡県
2019年７ 2021年３
延床面積：9,259㎡
山九プラントテクノ
プラント 北九州市 機工事業 1,323 － 自己資金
新九州事務所
月 月
建屋：鉄骨造３階建
テクノ㈱ 若松区
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 65,215,606 65,215,606 （市場第一部）
であります。
福岡証券取引所
計 65,215,606 65,215,606 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日
― 65,215 ― 28,619 ― 11,936
～2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,712,700
普通株式 60,322,800
完全議決権株式(その他) 603,228 ―
普通株式 180,106
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 65,215,606 ― ―
総株主の議決権 ― 603,228 ―
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 ６株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 4,712,700 - 4,712,700 7.22
計 ― 4,712,700 - 4,712,700 7.22
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1） 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 生田 正之 2019年10月31日
(2） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 18 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,782 32,349
※１ 155,204 ※１ 173,545
受取手形及び売掛金
有価証券 1,663 1,612
未成作業支出金 3,267 5,348
その他のたな卸資産 1,748 1,859
その他 7,329 12,671
△ 201 △ 214
貸倒引当金
流動資産合計 204,793 227,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 58,865 57,760
土地 60,064 60,802
24,793 36,213
その他（純額）
有形固定資産合計 143,723 154,776
無形固定資産
のれん 2,482 1,976
5,483 6,032
その他
無形固定資産合計 7,966 8,009
投資その他の資産
投資有価証券 23,804 23,104
その他 30,464 27,675
△ 1,240 △ 1,244
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,029 49,535
固定資産合計 204,719 212,322
資産合計 409,513 439,495
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 78,889 ※１ 77,760
支払手形及び買掛金
短期借入金 11,006 8,105
コマーシャル・ペーパー － 15,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 9,221 3,384
未成作業受入金 1,431 2,052
賞与引当金 9,002 7,726
29,082 30,192
その他
流動負債合計 138,634 154,221
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 8,985 14,779
退職給付に係る負債 29,965 30,545
その他 13,572 19,007
固定負債合計 72,522 74,331
負債合計 211,157 228,553
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,915 12,915
利益剰余金 160,414 173,103
△ 8,757 △ 8,767
自己株式
株主資本合計 193,193 205,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,623 6,377
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 2
土地再評価差額金 △ 511 △ 511
為替換算調整勘定 △ 3,609 △ 5,090
1,506 1,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,996 2,298
非支配株主持分 2,165 2,771
純資産合計 198,355 210,941
負債純資産合計 409,513 439,495
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 427,671 427,027
382,661 381,276
売上原価
売上総利益 45,010 45,750
販売費及び一般管理費 15,377 15,398
営業利益 29,632 30,352
営業外収益
受取利息 235 248
受取配当金 633 582
990 717
その他
営業外収益合計 1,859 1,549
営業外費用
支払利息 428 531
為替差損 1,044 389
674 740
その他
営業外費用合計 2,148 1,661
経常利益 29,344 30,240
特別利益
1,298 199
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,298 199
特別損失
－ 1,123
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 1,123
税金等調整前四半期純利益 30,642 29,316
法人税等 9,645 9,745
四半期純利益 20,997 19,571
非支配株主に帰属する四半期純利益 314 226
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,683 19,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 20,997 19,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,607 753
繰延ヘッジ損益 19 9
為替換算調整勘定 △ 1,408 △ 1,504
69 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,926 △ 715
四半期包括利益 17,070 18,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,597 18,646
非支配株主に係る四半期包括利益 473 209
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、
経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が10,993百万円、流動負債の「その他」
が2,342百万円および固定負債の「その他」が5,468百万円増加し、流動資産の「その他」が103百万円および投資
その他の資産の「その他」が3,169百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年
９月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外連結子会社等において国際財務報告基準第９号
「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしてい
る場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額および減損損失相当額を当期の損益として修
正することとしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が1,117百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 825百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
381 〃 267 〃
COMPANY COMPANY
112 〃 94 〃
従業員(住宅貸付) 従業員(住宅貸付)
計 1,359百万円 計 1,187百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
788百万円 203百万円
３．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
261百万円
受取手形 43百万円
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四半期報告書
1,880 〃
支払手形 1,829 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 10,757百万円 12,914百万円
858 〃 498 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,722 45.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）１. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２. 2018年10月31日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円00銭が含まれ
ております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 217,868 190,937 408,806 18,865 427,671 － 427,671
セグメント間の内部売上高
3,060 2,989 6,050 7,081 13,131 △ 13,131 －
又は振替高
計 220,928 193,927 414,856 25,946 440,802 △ 13,131 427,671
セグメント利益 8,171 20,155 28,327 1,159 29,486 146 29,632
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額146百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 215,620 191,089 406,709 20,317 427,027 － 427,027
セグメント間の内部売上高
3,628 3,248 6,877 7,510 14,388 △ 14,388 －
又は振替高
計 219,249 194,338 413,587 27,827 441,415 △ 14,388 427,027
セグメント利益 8,469 20,209 28,679 1,506 30,186 166 30,352
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額166百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間
の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴う、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 341.84円 319.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,683 19,344
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,683 19,344
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,505 60,503
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第111期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,327百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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