旭コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第140期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第140期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出者 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭コンクリート工業株式会社(E01143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第140期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第139期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,847,179 6,840,213 10,256,106
経常利益 (千円) 286,059 429,584 485,928
四半期(当期）純利益 (千円) 179,085 272,793 311,940
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,204,900 1,204,900 1,204,900
発行済株式総数 (株) 13,233,000 13,233,000 13,233,000
純資産額 (千円) 9,612,094 9,890,490 9,728,589
総資産額 (千円) 14,043,290 13,975,652 15,259,208
１株当たり四半期(当期）純利益 (円) 13.62 20.75 23.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 68.4 70.8 63.8
第139期 第140期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.93 11.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しましたが、消費税増税や米中貿易摩擦な
どの影響から、企業収益はやや弱含みとなっております。当社関連のコンクリート製品業界も引き続き厳しい事業環
境下にありました。
こうしたなか、当社は受注獲得に向け、プレキャスト化提案型の営業活動に鋭意取り組み、主力のボックスカル
バートをはじめとする各種製品の売り込みに併せ、耐震性・止水性に優れた接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド工
法）」及び環境に優しい施工法「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」の普及を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は68億４千万円（前年同四半期は68億４千７百万円）となり、損益面に
おきましては、営業利益は３億９千３百万円（前年同四半期は２億３千９百万円）、経常利益は４億２千９百万円
（前年同四半期は２億８千６百万円）となりました。四半期純利益は特別損失を差し引き税金費用を控除した結果、
２億７千２百万円（前年同四半期は１億７千９百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は75億９千４百万円、売上高は68億円（前年同四半期は68億７百万円）、セグメ
ント利益は４億１千２百万円（前年同四半期は２億５千５百万円）となりました。
① セメント二次製品部門は、受注高が35億５千９百万円、売上高は31億９千８百万円（前年同四半期は29億５千
５ 百万円）となりました。
② 工事部門は、受注高が２億５千３百万円、売上高は２億７千２百万円（前年同四半期は２億５千９百万円）とな
りました。
③ その他部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は37億８千１百万円、売上高は33
億２千９百万円（前年同四半期は35億９千２百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は３千９百万円（前年同四半期は３千９百万
円）、セグメント利益は１千９百万円（前年同四半期は１千８百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は139億７千５百万円（前事業年度末に比べ12億８千３百万円の減少）と
なりました。流動資産は前事業年度末に比べ14億１千５百万円減少し、91億８千６千万円となり、固定資産は前事業
年度に比べ１億３千２百万円増加し、47億８千９百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の17億３千
５百万円であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は40億８千５百万円（前事業年度末に比べ14億４千５百万円の減少）となり
ました。流動負債は前事業年度末に比べ15億２千２百万円減少し、29億１千４百万円となり、固定負債は前事業年度
末に比べ７千７百万円増加し、11億７千１百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の12億８千２百万
円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は98億９千万円（前事業年度末に比べ１億６千１百万円の増加）となりま
した。主な増加は、その他有価証券評価差額金の４千６百万円であります。その結果、自己資本比率は70.8％となり
ました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
（１）会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規
模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆
様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締
役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似
する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（2）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に
関する基本方針の実現に資するものと考えております。
① 「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は 1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で歩んでまいりました。1966年には全国で初めての
コンクリート二次製品「PCボックスカルバート」を開発、これにより社業は飛躍的な発展を遂げました。1975年２
月には、この技術を軸にABCグループを設立し全国に技術分権を行い、社会の安全・安心な基盤整備に大きく貢献し
てまいりました。今日では日本PCボックスカルバート製品協会として加盟企業35社により全国各地に広められ評価
を確立しております。当社の今日まで培ってきたボックスカルバートの技術は、「PCボックスカルバート」、「PRC
ボックスカルバート」、「HTCボックスカルバート」として製品化され、その周辺に関する技術開発、用途開発は多
くの知的財産権を生んできました。近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・
クリーンリフト）工法」を開発しております。特に「TB（タッチボンド）工法」に関しては2008年にTB(タッチボン
ド)工法研究会を発足させ全国で急速に普及拡大しております。また、補修・メンテナンスの分野への応用、展開も
始まっております。
2011年３月に発生した東日本大震災を契機として防災・減災の重要性があらためて認識され、国土強靭化が叫ば
れるようになりました。当社としては、今まで培った経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフ
ルに活用して安全・安心な国土の整備に貢献し、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある
企業として確固たる地位を築き上げてまいります。
当社は“Grow up ASAHI”（成長する旭へ）中期経営計画（３ヶ年）の基本戦略として
ⅰ 技術を生かした自社主力製品の売上拡大
ⅱ（技術＋品質＋コスト）×販売力 での成長
ⅲ 企業は数字なり
を掲げ、この実現に向け邁進いたします。
（目標）
・「会社の継続的発展と、株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し、従業員の幸せな生活向上を実現す
る。」
・「コンクリート製品の先端技術製造会社であり続け、社会が求める生産性向上に貢献する製品、工法を創造す
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る。」
（経営方針）
◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。
◇CSR重視の経営を目指す。
◇安全・安心で良質な製品を提供する。
◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を計り継続的な利益を追求する。
◇「組織力」「技術力」の充実を計り、旭の独自技術を盛り込んだ商品の開発を迅速化する。
◇仕事に対する“情熱” “執念” “熱意” “気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧
客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事
業基盤の強化を図ります。
（企業理念）
◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」
◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」
（社是）「信用第一」
（社針）「質の伴った量の拡大」
当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれらの取組みに対して、取締役会（監督）の強
化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。
当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くためコーポレート・ガバナンスを充実さ
せ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。
（3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、2019年５
月16日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラ
ン」といいます。）の継続を決議し、2019年６月27日開催の第139回定時株主総会（以下「本株主総会」といいま
す。）において、本プランの継続について承認を得ております。
その概要は以下のとおりです。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の
買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買
付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供（当社が
最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）し、②必要情報の提供完了後、対価を現金（円
貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90
日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規
模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に
対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大
規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと
判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める
検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に
先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の取締役との間に利害関係を有していない社外取
締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非につ
いて諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社
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取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランの有効期限
2022年６月に開催される当社第142回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても
①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合
②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合
その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照くだ
さい。
（4）上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって継続されていること、③合理的な客観的発動要件の設定、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤株主意思
を反映させるものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由か
ら、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の
維持を目的とするものではないと考えております。
（３）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株単位であり
普通株式 13,233,000 13,233,000
（市場第二部） ます。
計 13,233,000 13,233,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 13,233,000 ― 1,204,900 ― 819,054
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
85,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,395 同上
13,139,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
8,000
発行済株式総数 13,233,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,395 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
旭コンクリート工業
東京都中央区築地1－8－2 85,500 ― 85,500 0.65
株式会社
計 ― 85,500 ― 85,500 0.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,573,611 4,751,421
※ 3,928,077 ※ 2,883,586
受取手形及び売掛金
※ 1,149,295 ※ 458,025
電子記録債権
製品 789,725 906,635
原材料及び貯蔵品 80,777 89,434
その他 86,646 101,295
△ 6,147 △ 4,079
貸倒引当金
流動資産合計 10,601,986 9,186,320
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 187,416 192,527
機械及び装置（純額） 176,491 180,029
土地 1,677,601 1,677,601
387,984 408,158
その他（純額）
有形固定資産合計 2,429,493 2,458,317
無形固定資産
69,352 87,227
投資その他の資産
投資有価証券 861,418 794,656
関係会社株式 1,121,867 1,255,493
その他 187,756 203,536
△ 12,666 △ 9,898
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,158,375 2,243,786
固定資産合計 4,657,222 4,789,332
資産合計 15,259,208 13,975,652
負債の部
流動負債
※ 2,315,486 ※ 1,353,369
支払手形及び買掛金
※ 1,410,665 ※ 1,090,533
電子記録債務
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 74,560 38,195
賞与引当金 104,105 52,940
331,953 179,022
その他
流動負債合計 4,436,770 2,914,061
固定負債
長期借入金 800,000 800,000
退職給付引当金 64,953 68,080
228,894 303,020
その他
固定負債合計 1,093,848 1,171,100
負債合計 5,530,619 4,085,162
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金 819,054 819,054
利益剰余金 7,323,665 7,438,688
△ 45,079 △ 45,152
自己株式
株主資本合計 9,302,541 9,417,490
評価・換算差額等
426,048 472,999
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 426,048 472,999
純資産合計 9,728,589 9,890,490
負債純資産合計 15,259,208 13,975,652
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,847,179 6,840,213
5,880,731 5,728,963
売上原価
売上総利益 966,447 1,111,249
販売費及び一般管理費 726,967 717,631
営業利益 239,480 393,618
営業外収益
受取利息 279 269
受取配当金 48,812 51,436
11,217 4,283
その他
営業外収益合計 60,309 55,990
営業外費用
支払利息 9,844 9,839
※ 3,885 ※ 10,184
その他
営業外費用合計 13,730 20,024
経常利益 286,059 429,584
特別利益
短期売買利益受贈益 6,420 -
1,482 -
受取保険金
特別利益合計 7,903 -
特別損失
固定資産除却損 11,066 8,021
1,140 -
災害による損失
特別損失合計 12,206 8,021
税引前四半期純利益 281,755 421,563
法人税、住民税及び事業税
76,931 104,823
25,738 43,946
法人税等調整額
法人税等合計 102,670 148,769
四半期純利益 179,085 272,793
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
す。 なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日) （2019年12月31日)
受取手形 315,174千円 199,571千円
電子記録債権
32,580千円 36,756千円
支払手形
330,648千円 251,514千円
電子記録債務
269,591千円
323,406千円
(四半期損益計算書関係)
※ 営業外費用のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
工場休止費用 1,959千円 1,793千円
和解金
― 5,111千円
○売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年
４月１日 至 2019年12月31日）
当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績
に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 143,585千円 164,918千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 157,771 12.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 157,770 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 6,807,700 39,479 6,847,179
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 6,807,700 39,479 6,847,179
セグメント利益 255,520 18,994 274,514
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 274,514
全社費用(注) △35,034
四半期損益計算書の営業利益 239,480
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 6,800,686 39,527 6,840,213
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 6,800,686 39,527 6,840,213
セグメント利益 412,259 19,732 431,992
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 431,992
全社費用(注) △38,373
四半期損益計算書の営業利益 393,618
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 (円)
13.62 20.75
(算定上の基礎)
四半期純利益 （千円）
179,085 272,793
普通株主に帰属しない金額 （千円）
― ―
普通株式に係る四半期純利益 （千円）
179,085 272,793
普通株式の期中平均株式数 (株)
13,147,634 13,147,497
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
坂 下 貴 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 篠 原 一 馬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート
工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第140期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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