名古屋木材株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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名古屋木材株式会社(E00628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 名古屋木材株式会社
【英訳名】 Nagoya Lumber Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹羽 耕太郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区山王二丁目６番41号
【電話番号】 〈０５２〉３２１－１５２６ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区山王二丁目６番41号
【電話番号】 〈０５２〉３２１－１５２６ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 3,664,683 3,570,154 4,883,450
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 30,485 129,121 △ 108,758
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 22,709 121,065 △ 116,501
純損失（△）
（千円） △ 48,152 141,502 △ 179,966
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,957,547 1,951,879 1,825,733
純資産額
（千円） 6,274,567 5,618,148 5,855,312
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 62.37 335.66 △ 319.95
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.2 34.7 31.2
自己資本比率
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日
25.01 113.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第79期第３四半期連結累計期間及び第80期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．第79期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)における日本の経済情勢は、企業収
益の改善や雇用環境の改善傾向が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、慢性的な人手不足、
米中貿易摩擦の長期化等により先行き不透明な状況が続いています。
住宅市場におきましては、10月に実施された消費税増税の影響は、前回の消費税増税時の様な駆け込み需要、
増税後の需要落ち込みは見られず、比較的安定した状況で推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間における 当社販売エリアである東海３県下の新規住宅着工戸数においては、総着工
戸数は前年度比3.5％の減少、持家着工戸数は2.0％の増加となり、 借家 建築が 減少し持家需要が増加している状況
となっております。
このような状況の中で当社グループにおきましては、本業の収益改善を目指し 事業部の統廃合を行い、コスト
削減を進め機能的な組織作りを行ってまいりました。
また、所有不動産のさらなる有効活用を図るため、管理体制の強化と資産の付加価値を高める施策を行ってま
いりました。
この様な改革を行いつつ、営業本部では販売方法の見直しと収益確保を行い、開発企画本部においては、分譲
マンション・戸建て分譲の販売に努めてまいりました。
以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,570百万円（前年同期
比94百万円減、2.6％減）となりました。利益面につきましては、営業本部での販売方法の見直しが進み利益確保
ができたことと分譲マンションの販売が順調であったことが影響し、営業利益は109百万円（前年同期比95百万円
増、684.0％増）、経常利益は129百万円（前年同期比98百万円増、323.5％増）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は121百万円（前年同期比98百万円増、433.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較
は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。
1）営業本部
営業本部におきましては、既存顧客とのつながりを強化すると共に顧客属性に対応した組織体制に改変し、コス
ト・配送料の徴収など収益性の見直しを行い、新規顧客への営業活動を進めてまいりました。
その結果、売上高は2,881百万円（前年同期比412百万円減、12.5％減）となり、セグメント損失は42百万円
（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。
2）開発企画本部
開発企画本部におきましては、三重県四日市市と岐阜県瑞穂市で分譲住宅の販売、三重県鈴鹿市で分譲マンショ
ンの販売を行うと共に、リフォーム、注文住宅の受注・施工を進めてまいりました。
また、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修 工事 等を積極的に行ってまいりました。
その結果、売上高は679百万円（前年同期比318百万円増、88.0％増）となり、セグメント利益は144百万円（前
年同期比20百万円増、16.5％増）となりました。
3）その他
その他事業におきましては、本社隣接の敷地を時間貸し・月極駐車場として貸出し収益を得ております。
その結果、売上高は９百万円（前年同期比０百万円減、3.2％減）となり、セグメント利益は８百万円（前年同
期比０百万円減、0.6％減）となりました。
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(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債
当第３四半期連結会計期間末（令和元年12月31日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年
度末に比較して65百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は主に不動産在庫が減少したことによって前連結会計年度末に比較して449百万円減少し、仕入
債務は前連結会計年度末に比較して56百万円の減少となりました。
投資有価証券におきましては株式市況が好調なことから、前連結会計年度末に比較して31百万円の増加となりま
した。
また、借入金残高は、不動産在庫の売上金で返済を行ったことから前連結会計年度末に比較して318百万円減少し
ました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して3.5ポイント増加の34.7％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月14日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
400,000 400,000
普通株式 名古屋証券取引所第二部
100株
400,000 400,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（百株） （百株） （千円） （千円） （千円）
令和元年10月１日～
― 4,000 ― 200,000 ― 6,567
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 41,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 357,400 3,574 －
普通株式
一単元（100株）
1,600 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
400,000 － －
発行済株式総数
－ 3,574 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中川区山王
名古屋木材㈱ 41,000 － 41,000 10.25
二丁目６番41号
― 41,000 － 41,000 10.25
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
開発企画本部長 市場本部長
恒川 裕司
令和元年７月１日
兼不動産物流事業部長 兼住宅事業部統轄
兼商品開発室統轄 兼商品開発室統轄
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
405,751 629,050
現金及び預金
736,882 671,351
受取手形及び売掛金
958,057 508,452
たな卸資産
20,541 23,592
その他
△ 11,300 △ 900
貸倒引当金
2,109,932 1,831,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,610,184 2,610,184
土地
460,820 472,669
その他（純額）
3,071,005 3,082,854
有形固定資産合計
無形固定資産 14,133 10,856
投資その他の資産
547,802 578,945
投資有価証券
180,051 179,257
その他
△ 67,611 △ 65,311
貸倒引当金
660,242 692,891
投資その他の資産合計
3,745,380 3,786,602
固定資産合計
5,855,312 5,618,148
資産合計
負債の部
流動負債
885,416 828,763
支払手形及び買掛金
830,000 560,000
短期借入金
708,610 730,090
1年内返済予定の長期借入金
2,897 2,714
未払法人税等
12,000 11,000
賞与引当金
122,801 161,322
その他
2,561,724 2,293,891
流動負債合計
固定負債
710,010 640,340
長期借入金
497,370 506,118
繰延税金負債
92,475 88,363
退職給付に係る負債
136,662 116,369
受入保証金
31,335 21,186
その他
1,467,854 1,372,378
固定負債合計
4,029,579 3,666,269
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
6,567 6,567
資本剰余金
1,551,200 1,672,266
利益剰余金
△ 107,897 △ 123,254
自己株式
1,649,870 1,755,580
株主資本合計
その他の包括利益累計額
175,862 196,298
その他有価証券評価差額金
175,862 196,298
その他の包括利益累計額合計
1,825,733 1,951,879
純資産合計
5,855,312 5,618,148
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 3,664,683 3,570,154
3,048,930 2,875,292
売上原価
615,753 694,862
売上総利益
601,806 585,527
販売費及び一般管理費
13,946 109,334
営業利益
営業外収益
104 86
受取利息
19,708 20,854
受取配当金
10,254 8,248
仕入割引
6,652 3,083
受取保険金
5,160 6,526
その他
41,879 38,800
営業外収益合計
営業外費用
13,873 11,923
支払利息
売上割引 7,412 7,063
4,053 25
その他
25,340 19,013
営業外費用合計
30,485 129,121
経常利益
特別利益
1,499 －
固定資産処分益
1,499 －
特別利益合計
特別損失
821 5,226
固定資産処分損
2,945 936
リース解約損
3,766 6,163
特別損失合計
28,219 122,957
税金等調整前四半期純利益
5,509 1,891
法人税等
22,709 121,065
四半期純利益
22,709 121,065
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
22,709 121,065
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70,862 20,436
その他有価証券評価差額金
△ 70,862 20,436
その他の包括利益合計
△ 48,152 141,502
四半期包括利益
（内訳）
△ 48,152 141,502
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 33,871千円 34,353千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年６月28日
普通株式 10,924 30 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
開発企画
営業本部 計
本部
売上高
3,293,413 361,666 3,655,080 9,603 3,664,683
外部顧客への売上高
13,983 2,007 15,991 － 15,991
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,307,396 363,674 3,671,071 9,603 3,680,675
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 77,610 123,909 46,298 8,403 54,701
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に駐車場賃料であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 54,701
セグメント間取引消去 1,128
全社部門（注） △25,344
四半期連結損益計算書の経常利益 30,485
（注）全社部門の主な内容は、各 報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の
金額 の純額であります 。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
開発企画
営業本部 計
本部
売上高
2,881,056 679,801 3,560,857 9,297 3,570,154
外部顧客への売上高
478 722 1,200 － 1,200
セグメント間の内部売上高又は振替高
計 2,881,534 680,523 3,562,058 9,297 3,571,355
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 42,606 144,334 101,728 8,351 110,079
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に駐車場賃料であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 110,079
セグメント間取引消去 1,092
全社部門（注） 17,949
四半期連結損益計算書の経常利益 129,121
（注）全社部門の主な内容は、各 報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の
金額 の純額であります 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入等を目的とした会社
組織の変更を令和元年７月１日に実施したことに伴い、報告セグメントを従来の「営業本部」、「市場本
部」及び「不動産事業」の３区分から、「営業本部」及び「開発企画本部」の２区分に変更しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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名古屋木材株式会社(E00628)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益
62円37銭 335円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
22,709 121,065
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,709 121,065
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
364,122 360,682
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
名古屋木材株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日か
ら令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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