株式会社ＦＦＲＩ 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＦＦＲＩ(E30877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】 ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜飼 裕司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
（千円） 1,163,539 1,097,010 1,651,472
売上高
（千円） 162,222 158,359 282,592
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 109,306 104,641 203,197
（当期）純利益
（千円） 109,501 104,974 203,348
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,222,283 1,420,946 1,316,131
純資産額
（千円） 2,331,601 2,363,181 2,362,743
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 13.35 12.78 24.82
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 52.4 60.1 55.7
自己資本比率
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
4.83 5.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、非常に強い感染力を持つマルウェアEmotet
の活動が活発化しました。日本国内においては企業や自治体だけでなく学校や病院などでもマルウェア感染が報告
され、なかにはEmotetがダウンロードしたランサムウェアに感染し、データが暗号化される被害も発生していま
す。被害の拡大を受けて、11月にはコンピューターセキュリティの情報発信を行うJPCERTコーディネーションセン
ター、及び内閣官房より注意喚起が発信されるなど、政府としても警戒を強めています。また、2020年の日本政府
のサイバー・セキュリティにおける概算要求額は前年度予算より約170億円増額となる約881億円とするなど、国家
におけるサイバー・セキュリティ対策の重要性が高まり続けています。一方で、一般企業におけるサイバー・セ
キュリティ対策は人材不足や予算の問題が根強く、政府や大規模企業の取り組みに比べ遅れが生じている状況で
す 。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携を強める一方で、官公庁向け販売活動の
強化や、既存の販売パートナーに対するフォローをより充実するなど販売拡大へ向けた取り組みを行ってまいりま
した。しかし、対策強化に積極的で、当社製品の優位性を理解頂いているユーザーにおいても、予算や人的リソー
スの問題から導入を先延ばしとするケースも見受けられました。当社はユーザーに対して販売パートナーとともに
効果的なサイバー・セキュリティ体制の提案に取り組んだものの、当初計画に対し遅れが生じております。海外法
人向けとしましては、販売パートナーによる販売の拡大を図るため、特に欧州・北米市場において強い販売力を
持った販売パートナーの確保に取り組んでおります。国内個人向けにつきましては、FFRI yarai Home and
Business Editionの販路拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間にお
けるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,036,968千円（前年同期比5.5％減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施い
たしました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は60,041千円（前年
同期比9.6％減）となりました。
また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきま
しては、立ち上がりに係るコストが先行しており、持分法による投資損失37,148千円を計上しておりますが、第４
四半期に売り上げが集中しており通期での利益計上を見込んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,097,010千円（前年同期比5.7％減）、営業利益
196,007千円（前年同期比22.0％増）、経常利益158,359千円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益104,641千円（前年同期比4.3％減）となりました 。
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②財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,091,965千円となり、前連結会計年度末に比べ16,518千円
増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加88,747千円、セキュリティ・サービスの役務費用である
仕掛品の増加23,357千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少102,055千円でありま
す。固定資産は271,216千円となり、前連結会計年度末に比べ16,080千円減少いたしました。主な減少要因は投
資その他の資産の減少37,107千円、有形固定資産の減少1,303千円であり、主な増加要因は無形固定資産の増加
22,330千円であります。
この結果、総資産は、2,363,181千円となり、前連結会計年度末に比べ438千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は690,503千円となり、前連結会計年度末に比べ48,713千円減
少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少59,036千円、未払金の減少5,217千円等であり、主な増加
要因はセキュリティ・プロダクトの収益認識による前受収益の増加22,919千円であります。固定負債は251,731
千円となり、前連結会計年度末に比べ55,663千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクト
における複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少55,751千円であります。
この結果、負債合計は、942,234千円となり、前連結会計年度末に比べ104,377千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,420,946千円となり、前連結会計年度末に比べ104,815千
円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加104,641
千円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、75,128千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用
のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しておりま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,978,074千円となっており、十分な
財源及び高い流動性を確保していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月13日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,190,000 8,190,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,190,000 8,190,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年10月１日～
－ 8,190,000 － 286,136 － 261,136
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,183,700 81,837 －
普通株式
6,300 － －
単元未満株式 普通株式
8,190,000 － －
発行済株式総数
－ 81,837 －
総株主の議決権
（注）自己株式94株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,889,327 1,978,074
現金及び預金
153,939 51,884
売掛金
383 660
製品
－ 23,357
仕掛品
31,712 35,489
前払費用
84 2,498
その他
2,075,446 2,091,965
流動資産合計
固定資産
21,678 20,375
有形固定資産
無形固定資産
175 152
商標権
60,938 87,662
ソフトウエア
4,370 －
ソフトウエア仮勘定
65,484 87,814
無形固定資産合計
200,133 163,026
投資その他の資産
287,296 271,216
固定資産合計
2,362,743 2,363,181
資産合計
負債の部
流動負債
210 －
買掛金
60,642 55,425
未払金
6,944 6,780
未払費用
67,707 8,671
未払法人税等
16,831 14,527
未払消費税等
14,770 10,067
預り金
572,110 595,030
前受収益
739,217 690,503
流動負債合計
固定負債
9,600 9,688
資産除去債務
297,793 242,042
長期前受収益
307,394 251,731
固定負債合計
1,046,612 942,234
負債合計
純資産の部
株主資本
286,136 286,136
資本金
261,136 261,136
資本剰余金
768,953 873,595
利益剰余金
△ 220 △ 379
自己株式
株主資本合計 1,316,006 1,420,489
その他の包括利益累計額
125 457
為替換算調整勘定
125 457
その他の包括利益累計額合計
1,316,131 1,420,946
純資産合計
2,362,743 2,363,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1,163,539 1,097,010
売上高
159,692 199,219
売上原価
1,003,846 897,790
売上総利益
843,206 701,782
販売費及び一般管理費
160,640 196,007
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
72 107
受取手数料
1,499 －
為替差益
－ 5
その他
1,582 121
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 － 621
－ 37,148
持分法による投資損失
－ 37,769
営業外費用合計
経常利益 162,222 158,359
162,222 158,359
税金等調整前四半期純利益
52,916 53,717
法人税等
109,306 104,641
四半期純利益
109,306 104,641
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
109,306 104,641
四半期純利益
その他の包括利益
194 332
為替換算調整勘定
194 332
その他の包括利益合計
109,501 104,974
四半期包括利益
（内訳）
109,501 104,974
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセ
キュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの
売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 31,102千円 41,379千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 13円35銭 12円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
109,306 104,641
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
109,306 104,641
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,184,862 8,189,915
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
連結子会社の解散及び清算
当社は、令和２年２月13日開催の取締役会において、連結子会社であるFFRI North America, Inc.（以下、
当該子会社という）を解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当該子会社は、当社製品であるFFRI yaraiの北米での販売拠点として設立し事業活動を続けてまいりまし
た。しかしながら、北米における当社製品のユーザー評価では好評をいただけるものの、当社グループの認知
度は低く、案件化に課題がありました。これまで当該子会社では現地における認知向上のためのマーケティン
グ活動を行っておりましたが、こうした活動には時間とコストが必要であり、一定の効果を発揮するには至っ
ておりませんでした。そのため、販売活動の方針を現地における販売パートナーの獲得及びOEM提供による販
売数量の増加へと切り替え、有力なセキュリティ・ベンダーなど販売パートナー獲得に向けた活動を進めてお
ります。これに伴い、販売拠点として当該子会社を維持する必要性が無くなり、経営効率化を図るため解散い
たします。
２．解散する子会社の概要
（１）名称 FFRI North America, Inc.
（２）所在地 65 Enterprise, Aliso Viejo, CA, 92656
（３）代表者の氏名 鵜飼 裕司
（４）事業内容 コンピュータ・セキュリティ製品の販売
（５）設立年月日 平成29年４月３日
（６）資本金 800,000ドル
（７）出資比率 当社 100％
３．解散の日程
（１）取締役会決議 令和２年２月13日
（２）解散予定日 令和２年３月31日
現地の法令に基づく必要な手続が完了次第、清算結了となる予定です。
４．連結業績に与える影響
当該解散及び清算に伴う当社連結業績への重要な影響はないものと見込んでおります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
株式会社ＦＦＲＩ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦ
ＲＩの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの 連結会計年度 の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩ 及び連結子会社 の令和元年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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