山田コンサルティンググループ株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 8,840,272 9,275,153 13,400,413
売上高
（千円） 812,108 1,155,988 2,354,468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 479,175 745,058 1,599,189
（当期）純利益
（千円） 486,826 734,904 1,642,217
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,441,080 11,489,437 11,601,794
純資産額
総資産額 （千円） 11,639,925 12,793,771 13,200,266
１株当たり四半期（当期）純
（円） 25.22 39.21 84.19
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 25.18 39.17 84.05
半期（当期）純利益金額
（％） 88.9 88.8 87.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 100,370 △ 1,449,120 1,738,918
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 317,305 △ 125,597 △ 454,590
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 890,709 △ 854,910 △ 888,361
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 6,419,309 5,495,617 7,929,587
末（期末）残高
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
9.80 8.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
業績の変動について
当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。一方で、近年、案件
の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与する傾向にあり、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、
四半期または事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計12,793,771千円 （前連結会計年度
末比406,495千円減）、負債合計 1,304,333千円 （同294,138千円減）、純資産合計 11,489,437千円 （同112,357千
円減）となりまし た。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて364,047千円減少し、 9,916,282千
円 となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・営業投資有価証券2,145,177千円増加（ 当第３四半期連結会計期間末 2,521,330千円 ）
主として当社子会社が運営管理するキャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行
・現金及び預金2,490,056千円減少（当第３四半期連結会計期間末 5,692,002千円 ）
・受取手形及び売掛金344,175千円減少（当第３四半期連結会計期間末 978,840千円 ）
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて42,447千円減少し、 2,877,489千
円 となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて289,273千円減少し、 1,259,085千
円 となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・賞与引当金139,015千円減少（当第３四半期連結会計期間末ゼロ）
・未払法人税等85,356千円減少（当第３四半期連結会計期間末 177,577千円 ）
・支払手形及び買掛金73,579千円減少（当第３四半期連結会計期間末 199,890千円 ）
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて4,864千円減少し、 45,248千円 と
なりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて112,357千円減少し、 11,489,437千
円 となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金127,361千円減少（当第３四半期連結会計期間末 8,784,175千円 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益が745,058千円あったものの、2019年３月期期末配当金436,923千円、
2020年３月期中間配当金436,960千円があったこと等から、127,361千円減少 いたしました。
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②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）の経営成績は、売上高
9,275,153千円 （前年同期比 4.9％増 ）、 営業利益1,164,308千円 （同 51.8％増 ）、 経常利益1,155,988千円 （同
42.3％増 ）、 税金等調整前四半期純利益1,119,611千円 （同 37.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
745,058千円 （同 55.4％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 8,145,132千円 （前年同期比
10.8％増）、 営業利益1,022,386千円 （同146.7％増）となりました。
経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引き合
い・受注状況が順調であったこと、及び前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザリー案件の多数が売
上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
第４四半期は受注済みの確度の高いＭ＆Ａアドバイザリー案件を確実に成約・売上実現すべく案件管理を徹
底してまいります。
経営コンサルティング事業における各事業分野の状況
イ．経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）
経営コンサルティングの引き合いは順調に推移しております。
事業再生は特に地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業の金融機関からの紹
介が増えており、今後さらにその傾向は高まると想定しております。当社創業以来の主力業務であり、金融
機関・企業と密に連携し対応してまいります。
経営コンサルティング事業の顧客企業は、従来に比べ事業規模の大きな企業（上場会社を含む）が増えて
おります。そのような企業は課題が複雑で多岐にわたることが多く、大型プロジェクトの受注可能性が高ま
る一方で、当社の提案にも時間を要することで受注までの期間が長期化する傾向があります。メンバーのな
お一層の提案力・実行力の向上に努めてまいります。
ロ．事業承継・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング
事業の承継コンサルティング・・・・引き続き「事業の承継」ニーズは高く、案件の引き合いは増加して
おり、受注も順調であります。経営コンサルティングメンバーと一体となり経営戦略としての「事業の承継
コンサルティング」の認知度向上を図ってまいります。また、引き続き金融機関との連携をさらに強化し、
案件発掘に注力するとともに、案件対応能力強化に努めてまいります。
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のために「経営コンサル
ティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）」に取り組んでおります。
相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うＭ＆Ａア
ドバイザリーサービスを丁寧に実行すること、及び、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスに関する情報発信等、
認知向上に努め、中長期的な視点からも業績確保に注力してまいります。
海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務につきましては、案件のクロージング実績が積み上がってきており、金
融機関からの紹介が着実に増えてきております。
ハ．海外事業コンサルティング
当社の海外拠点（支店・現地法人）には日本でコンサルティング経験を積んだメンバーを送り出し、現地
の日系企業に対して、リサーチ・進出 ・業務改善・撤 退等の支援をワンストップで対応できるよう進めてい
ますが、足元は、現地組織（日本企業の現地支店・現地法人等）からの案件の受注が大半となっています。
今後は、現地組織だけでなく日本本社に対しても現地の情報に基づく戦略的な提案を現地メンバーと一体
となって行う高付加価値サービスを志向してまいります。
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（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 547,759千円 （前年同期比
5.1％増）、 営業利益103,514千円 （同20.4％増）となりました。
営業体制・組織体制の見直しを行い案件の受注活動に注力したことから、業績は前年同期比増収増益となり
ました。
不動産コンサルティング事業は即戦力採用も進んでおり、複雑・大型案件を始めとする案件受注及び加工力
の強化、特に不動産投資ニーズへの対応力が整備されつつあります。また、提携会計事務所と連携して行う提
案型不動産コンサルティングサービスの展開については十分な営業活動を行えておらず、現在は営業体制の見
直しを図っております。
第４四半期は受注済みの案件を確実に売上実現すべく案件管理を徹底してまいります。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 569,623千円 （前年同期比3.3％
増）、 営業利益30,841千円 （同12.1％減）となりました。
ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修の受注は前年同期比低調でありましたが、相続手続サポート業務は
引き続き受注状況が順調に推移しており役務提供も順調に完了したことから、売上高は増収となりました。一
方、人員増強等により販売費及び一般管理費が前年同期比15,506千円増加したことから、営業利益は前年同期
比減益となりました。
銀行・証 券会社等金融機関においてコンサルティング力強化のための教育ニーズは引き続き高いものの、足
元の業績面から教育研修費を削減する金融機関もあり、 ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修は低調な状況
であります。 金融 機関を取り巻く状況は来年度以降も厳しいと考えておりますので、真に求められる人材育成
に関する総合的な教育プログラムを開発・提案するとともに、eラーニングのコンテンツ強化をさらに進めて
まいります。
相続手続サポート業務は、提携金融機関からの顧客紹介は順調に増えておりますので、さらなる金融機関と
の連携強化に注力し事業拡大を目指してまいります。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 42,503千円 （前年同期比90.3％
減）、 営業利益7,566千円 （同96.7％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、投資先１社の一部株式売却により営業利益を計上することができまし
た。また、キャピタルソリューション参号ファンドは当第３四半期連結累計期間では新規投資を2,174,101千
円（３件）実行いたしました。
キャピタルソリューション弐号ファンドは引き続き投資回収活動に注力してまいります（2019年12月末投資
残高347,090千円、４件）。
キャピタルソリューション参号ファンドは、事業承継ファンドに対するニーズの高まりから事業承継問題を
抱えている優良企業の投資候補案件が具体的に複数ありますので、引き続き投資検討してまいります。
（注） 上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高 29,864千円 （経営コンサルティング事業
27,868千円 、不動産コンサルティング事業 1,868千円 、教育研修・ＦＰ関連事業 127千円 ）が含まれており
ます。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 1,449,120千円 の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが 125,597千円 の資金減、財務活動に
よるキャッシュ・フローが 854,910千円 の資金減となったことから、全体では 2,433,969千円の資金減 （前年同期は
1,120,353千円の資金減 ）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は 5,495,617千円 にな
りました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、 1,449,120千円 （前年同期は 100,370千円 の
資金増）となりました。
税金等調整前四半期純利益が 1,119,611千円 あったこと、売上債権の減少額 344,175千円 等の資金増加要因が
あったものの、営業投資有価証券の増加額2,145,177千円（主としてキャピタルソリューション参号ファンドで
の投資実行）、法人税等の支払額 352,226千円 、その他の資産の増加額 384,827千円 等の資金減少要因があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 125,597千円 （前年同期は 317,305千円 の資
金減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出75,953千円、無形固定資産の取得による支出84,783千円等の資金減少
要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 854,910千円 （前年同期は 890,709千円 の資
金減）となりました。
これは、配当金の支払額 873,883千円 等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当四半期報告書「第２ 事業
の状況」の「１ 事業等のリスク」に記載した事項以外については前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状
況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、 当
第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
19,896,000 19,896,000
普通株式
市場第一部
100株
19,896,000 19,896,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
897,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,994,100 189,941 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
19,896,000 － －
発行済株式総数
－ 189,941 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
897,700 － 897,700 4.51
山田コンサルティング 内１-８-１丸の内ト
グループ㈱ ラストタワーＮ館
－ 897,700 － 897,700 4.51
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役 2019年12月29日
山田 淳一郎
取締役会長 （逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人員及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.2 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,182,058 5,692,002
現金及び預金
1,323,016 978,840
受取手形及び売掛金
376,152 2,521,330
営業投資有価証券
42,570 44,952
商品及び製品
116 116
原材料及び貯蔵品
356,415 679,039
その他
10,280,330 9,916,282
流動資産合計
固定資産
480,246 478,399
有形固定資産
無形固定資産
288,596 232,224
のれん
129,442 169,429
その他
418,039 401,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
760,634 762,955
投資有価証券
554,360 558,589
敷金及び保証金
76,814 36,001
繰延税金資産
629,840 639,889
その他
2,021,650 1,997,435
投資その他の資産合計
2,919,936 2,877,489
固定資産合計
13,200,266 12,793,771
資産合計
負債の部
流動負債
273,470 199,890
支払手形及び買掛金
262,933 177,577
未払法人税等
139,015 －
賞与引当金
872,938 881,617
その他
1,548,359 1,259,085
流動負債合計
固定負債
476 －
繰延税金負債
49,636 45,248
その他
50,112 45,248
固定負債合計
1,598,471 1,304,333
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,523,982 1,523,982
資本剰余金
8,911,536 8,784,175
利益剰余金
△ 526,094 △ 525,293
自己株式
11,508,962 11,382,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,148 736
その他有価証券評価差額金
△ 14,333 △ 15,749
為替換算調整勘定
△ 21,482 △ 15,012
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 17,519 24,792
96,795 97,255
非支配株主持分
11,601,794 11,489,437
純資産合計
13,200,266 12,793,771
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,840,272 9,275,153
1,426,267 1,176,491
売上原価
7,414,005 8,098,662
売上総利益
6,647,232 6,934,353
販売費及び一般管理費
766,772 1,164,308
営業利益
営業外収益
10,063 13,281
受取利息
33,372 －
為替差益
10,952 3,833
その他
54,388 17,115
営業外収益合計
営業外費用
5,244 5,513
投資事業組合運用損
－ 15,949
為替差損
3,808 3,972
その他
9,053 25,435
営業外費用合計
812,108 1,155,988
経常利益
特別損失
－ 36,377
固定資産除却損
－ 36,377
特別損失合計
812,108 1,119,611
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,403 357,235
221,425 34,429
法人税等調整額
313,828 391,664
法人税等合計
498,279 727,946
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19,104 △ 17,111
に帰属する四半期純損失（△）
479,175 745,058
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
498,279 727,946
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,523 7,885
その他有価証券評価差額金
△ 7,929 △ 927
為替換算調整勘定
△ 11,453 6,957
その他の包括利益合計
486,826 734,904
四半期包括利益
（内訳）
468,962 751,527
親会社株主に係る四半期包括利益
17,863 △ 16,623
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
812,108 1,119,611
税金等調整前四半期純利益
61,065 82,370
減価償却費
54,034 52,469
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60,979 △ 139,015
△ 10,063 △ 13,281
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 33,372 15,949
投資事業組合運用損益（△は益） 5,244 5,513
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 207,115 △ 2,145,177
－ 36,377
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 351,010 344,175
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,506 △ 2,382
仕入債務の増減額（△は減少） △ 293,571 △ 73,579
その他の資産の増減額（△は増加） 65,042 △ 384,827
△ 409,707 △ 5,507
その他の負債の増減額（△は減少）
745,419 △ 1,107,305
小計
利息及び配当金の受取額 7,079 10,410
△ 652,128 △ 352,226
法人税等の支払額
100,370 △ 1,449,120
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,338 －
定期預金の預入による支出
86,953 54,680
定期預金の払戻による収入
△ 52,325 △ 75,953
有形固定資産の取得による支出
△ 33,186 △ 84,783
無形固定資産の取得による支出
△ 6,700 △ 5,900
投資有価証券の取得による支出
1,342 504
投資有価証券からの分配による収入
△ 221,800 －
長期貸付けによる支出
△ 10,311 △ 19,747
敷金及び保証金の差入による支出
13,842 3,659
敷金及び保証金の回収による収入
2,219 1,944
その他
△ 317,305 △ 125,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
63 26,597
非支配株主からの出資受入による収入
1,234 2,024
自己株式の処分による収入
－ △ 135
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 873,710 △ 873,883
△ 18,287 △ 9,513
非支配株主への分配金の支払額
△ 10 －
その他
△ 890,709 △ 854,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,708 △ 4,341
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,120,353 △ 2,433,969
7,539,662 7,929,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,419,309 ※ 5,495,617
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 6,671,787千円 5,692,002千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △252,478 △196,384
現金及び現金同等物 6,419,309 5,495,617
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 436,841 23 2018年３月31日 2018年５月31日 利益剰余金
取締役会
2018年11月６日
普通株式 436,869 23 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 23 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 436,960 23 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサル 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ティング事業 ティング事業 連事業 ド事業
売上高
7,336,132 512,137 550,978 441,023 8,840,272
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
13,688 8,723 31 － 22,442
振替高
7,349,820 520,861 551,010 441,023 8,862,715
計
414,337 85,970 35,110 231,354 766,772
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサル 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ティング事業 ティング事業 連事業 ド事業
売上高
8,117,263 545,890 569,496 42,503 9,275,153
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
27,868 1,868 127 － 29,864
振替高
8,145,132 547,759 569,623 42,503 9,305,018
計
1,022,386 103,514 30,841 7,566 1,164,308
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 25円22銭 39円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
479,175 745,058
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
479,175 745,058
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,993,869 18,997,309
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円18銭 39円17銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 32,200 19,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2018年４月26日開催の取締役会決 2019年５月23日開催の取締役会決
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ 議による新株予約権 議による新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 新株予約権の数 45個 新株予約権の数 40個
動があったものの概要 （普通株式 18,000株） （普通株式 4,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………436,960千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１３日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサル
ティンググループ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２
０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０１９年
１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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