玉井商船株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 4,140,565 3,502,074 5,488,059
経常利益又は経常損失（△） (千円) 207,397 △ 389,321 201,292
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 205,272 △ 280,930 888,148
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 132,487 △ 243,473 840,031
純資産額 (千円) 4,720,242 5,102,151 5,427,764
総資産額 (千円) 12,507,321 12,976,259 12,090,406
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 106.33 △ 145.53 460.06
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.3 38.2 43.4
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 41.99 △ 31.52
１株当たり四半期純損失（△）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第110期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を
算定しております。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等
当第3四半期連結累計期間において、新造船建造や環境規制に伴うバラスト水浄化装置等の投資活動に関する
キャッシュ・アウトフローが、営業活動から得られるキャッシュ・インフローを大幅に上回っており、手元流動性が
低下した状態が続いております。
この状況を踏まえて、四半期決算を契機に資金計画を見直した結果、当第３四半期末において継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社の船隊計画からすると、当該状況が長期に渡って継続するとは考えられず、当社グループにお
ける担保に提供していない資産の保有や良好な金融機関との関係性を考慮すると、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は前期同様減速傾向にあるものの、継続的な発展は維持されました。
先進国については米国と中国の貿易摩擦が解消の方向に向かい、EU圏諸国の政治、経済に対する不安、更には差し迫
るBREXIT等の不安定要素も徐々に解消の兆しが見え、さらに米国経済に関しては今後も順調な発展が続くものと予想
されています。全体としては、今後の米中の貿易交渉が本格的な解決に向けて進展していく事に伴い安定的な発展に
回帰する事が期待されます。
また新興市場国と開発途上国に関しては、昨年暮れから中国の経済は徐々に米国との貿易摩擦の影響が現れて悪化
を招きましたが、今後の中国政府と米国の更なる貿易摩擦解消の進展により、徐々に改善する方向に進むものと思わ
れ、他の新興国のインド、ブラジル、ロシア、NIES、ASEAN5等は世界的な金融緩和に同調して持続的な景気の回復が
期待されます。
一方でわが国の経済は、力強い内需の影響により、改善傾向にありますが、米中貿易摩擦、地政学的リスク、自然
災害、新型感染症の悪化懸念等による世界経済の将来に対する不安が影響して減速傾向にあり、上記の様な世界経済
の潮流に合わせて今後の回復が期待されます。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史
上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にありますが未だ停滞傾向にあります。今後時間の経過と共に
現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更には、2020年1月1日から実施された船
舶燃料油に含有される硫黄分の上限規制（0.5％以下）に伴い発生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後
の海運市況の動向に影響を及ぼすものと思われます。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に
全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船
し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期も継続す
る世界経済の減速に伴う海運市況の停滞、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等の影響、燃料油の新規性適合油へ
の変換に伴う燃料タンクの清掃、準備と適合油の価格高騰等による費用の増加により収支は悪化しました。
この結果、営業収益は3,502百万円（対前第３四半期連結累計期間比△638百万円、15.4％減）、営業損失は333百
万円（前第３四半期連結累計期間255百万円の営業利益）、経常損失は389百万円（前第３四半期連結累計期間207百
万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は280百万円（前第３四半期連結累計期間205百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米・南米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けスラグ、中東からの石膏の輸送を
行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、運賃においては航海数の減少や運賃単価の低迷や円高基調の為替
相場といった減収要因が多く、また、貸船料においても貸船期間の減少や貸船単価の下落があり、2,804百万円（対
前第３四半期連結累計期間比△628百万円、18.3％減）となりました。営業利益面は、航海数の減少に伴い運航費の
減少や外部からの借船料の減少などで、営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、８百万円の
営業損失（前第３四半期連結累計期間516百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、ドライバルクでの航海数減少
などにより運賃が減少した結果、595百万円（対前第３四半期連結累計期間比△９百万円、1.5％減）となりました。
営業利益面では、当第３四半期連結累計期間において他社船１隻の借船料が増加し、また前第３四半期連結累計期間
においては定期検査だったため特別修繕引当金があったものの、当第３四半期連結累計期間においては修繕に伴う入
渠だったため船費（修繕費）が大幅に増加したことなどにより営業費用全体が増加し、18百万円の営業損失（前第３
四半期連結累計期間19百万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、102百万円(対前第３四半期連結累計期間比△０百万円、0.4％減）、営業
利益は、40百万円（同△２百万円、6.1％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（347百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、12,976百万円となり
ました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより271百万円減少し、固定資産が主に有形固定資
産の取得などにより1,157百万円増加したことによるものです。負債は7,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,211百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金、前受金の増加などにより
1,284百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで73百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失280百万円や剰余金の配当77百万円などによる株主資本の減少318百
万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加30百万円などにより、前連結会計
年度末に比べ325百万円減少し、5,102百万円となりました
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（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に在外子会社において以下の設備を取得いたしました。
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 隻数 設備の内容 帳簿価額(千円) 取得年月
の名称
(所在地) (人)
T.S. Central
55,810トン型撒
２
リベリア 外航海運業 １ 2,574,055 2019年５月
Shipping Co., Ltd. 積運搬船
(20)
(注) 所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、（ ）内は、乗組員定員数であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
（市場第二部）
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月31日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,500
普通株式 1,926,600
完全議決権株式（その他） 19,266 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,266 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦3-2-16 1,500 ― 1,500 0.07
玉井商船株式会社
計 ― 1,500 ― 1,500 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
海運業収益 4,037,260 3,399,186
3,497,877 3,420,208
海運業費用
海運業利益又は海運業損失（△） 539,383 △ 21,021
その他事業収益
103,304 102,888
31,564 32,919
その他事業費用
その他事業利益 71,739 69,968
営業総利益 611,123 48,947
一般管理費 355,585 382,705
営業利益又は営業損失（△） 255,537 △ 333,758
営業外収益
受取利息 530 532
受取配当金 18,843 19,360
為替差益 1,194 ―
18,064 7,215
その他営業外収益
営業外収益合計 38,633 27,108
営業外費用
支払利息 72,464 62,510
支払手数料 6,500 7,334
為替差損 ― 6,362
7,808 6,465
その他営業外費用
営業外費用合計 86,773 82,672
経常利益又は経常損失（△） 207,397 △ 389,321
特別利益
131,529 96,167
固定資産売却益
特別利益合計 131,529 96,167
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
338,927 △ 293,154
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
27,720 65,517
100,870 △ 81,442
法人税等調整額
法人税等合計 128,591 △ 15,924
四半期純利益又は四半期純損失（△） 210,335 △ 277,230
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,063 3,700
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
205,272 △ 280,930
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 210,335 △ 277,230
その他の包括利益
△ 77,848 33,756
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 77,848 33,756
四半期包括利益 132,487 △ 243,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,250 △ 250,158
非支配株主に係る四半期包括利益 3,236 6,684
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 855,010 458,488
海運業未収金 222,841 197,259
貯蔵品 259,398 364,610
362,749 408,270
その他流動資産
流動資産合計 1,700,000 1,428,629
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 7,574,864 9,708,388
建物（純額） 243,558 231,159
器具及び備品（純額） 4,689 11,435
土地 168,638 167,828
建設仮勘定 1,170,170 101
9,528 11,338
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 9,171,450 10,130,251
無形固定資産 2,466 2,174
投資その他の資産
投資有価証券 616,544 665,978
退職給付に係る資産 56,810 61,111
繰延税金資産 435,193 580,981
107,939 107,133
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,216,488 1,415,204
固定資産合計 10,390,406 11,547,630
資産合計 12,090,406 12,976,259
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 242,155 332,315
短期借入金 200,000 290,000
1年内返済予定の長期借入金 765,237 1,552,257
未払法人税等 35,027 52,965
前受金 535,957 739,488
賞与引当金 29,057 7,168
75,892 194,080
その他流動負債
流動負債合計 1,883,328 3,168,275
固定負債
長期借入金 3,604,046 3,434,634
繰延税金負債 783,541 863,563
特別修繕引当金 180,732 191,898
退職給付に係る負債 48,243 52,874
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,363 13,531
110,687 110,630
その他固定負債
固定負債合計 4,779,313 4,705,832
負債合計 6,662,642 7,874,108
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 282,304 322,052
利益剰余金 4,084,286 3,726,137
△ 1,886 △ 1,902
自己株式
株主資本合計 5,066,703 4,748,287
その他の包括利益累計額
181,835 212,608
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 181,835 212,608
非支配株主持分 179,224 141,255
純資産合計 5,427,764 5,102,151
負債純資産合計 12,090,406 12,976,259
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 669,161千円 707,470千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金 77,218 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 3,432,798 604,462 103,304 4,140,565 ― 4,140,565
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 3,432,798 604,462 103,304 4,140,565 ― 4,140,565
セグメント利益 516,575 19,426 43,576 579,579 △ 324,041 255,537
(注）1 セグメント利益の調整額△324,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 2,804,002 595,184 102,888 3,502,074 ― 3,502,074
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,804,002 595,184 102,888 3,502,074 ― 3,502,074
セグメント利益又は損失（△） △ 8,469 △ 18,883 40,917 13,564 △ 347,322 △ 333,758
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△347,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、
提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
106円33銭 △145円53銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
205,272 △280,930
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 205,272 △280,930
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,527 1,930,445
（注）1 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を
算定しております。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
清 本 雅 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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