日鉄鉱業株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 93,842 89,341 123,372
経常利益 (百万円) 7,024 6,934 7,356
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,967 4,144 5,360
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,777 4,098 1,639
純資産額 (百万円) 107,324 110,367 107,186
総資産額 (百万円) 171,330 177,122 171,717
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 597.05 498.20 644.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.7 59.6 59.8
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 174.35 173.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、民間設備投資や公共投資は堅調でありましたものの、世界
経済の減速に伴う輸出の弱含みや自然災害による影響等により、景気は全体的に力強さに欠ける状況で推移いたし
ました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、資源事業に
おける減収により、売上高は893億４千１百万円（前年同期比4.8％減）と前年同期なみでありました。
損益につきましては、鉱石部門の減益により、営業利益は62億３千３百万円（前年同期比11.2％減）と前年同期
に比べ減少しましたものの、経常利益は持分法による投資損益が改善しましたことから、69億３千４百万円（前年
同期比1.3％減）と前年同期なみにとどまりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益が減
少しましたことに加え、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、41
億４千４百万円（前年同期比16.6％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少に加え、石油製品の減収等により、売上
高は415億１千９百万円と前年同期に比べ21億３千３百万円（4.9％）減少し、営業利益は55億９千３百万円と前
年同期に比べ５億６千２百万円（9.1％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は354億６千１百万円と前年同期に比べ
25億２千２百万円（6.6％）減少しましたものの、アタカマ銅鉱山の増益により、営業利益は３億４千６百万円
と前年同期に比べ１億６千９百万円（95.8％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門の主力商品である水
処理剤の販売が好調に推移するとともに値上げの浸透もあり、売上高は87億７千９百万円と前年同期に比べ１億
１千９百万円（1.4％）増加し、営業利益は８億６千７百万円と前年同期に比べ１億６百万円（14.0％）増加い
たしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億８百万円
と前年同期に比べ５千８百万円（2.9％）増加し、営業利益は修繕費の減少により、11億７千３百万円と前年同
期に比べ８千３百万円（7.7％）増加いたしました 。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売
上高は14億７千３百万円と前年同期に比べ２千２百万円（1.5％）減少しましたものの、減価償却費の減少等に
より、営業利益は４億２千万円と前年同期に比べ７千６百万円（22.2％）増加いたしました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ54億４百万円（3.1％）増
加し、1,771億２千２百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに売掛金が減少しましたものの、原材料及び仕掛品の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ31億３千５百万円（4.0％）増加し、817億９千万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有
形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億６千９百万円（2.4％）増加し、953億３千１百万円と
なりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ22億２千３百万円
（3.4％）増加し、667億５千４百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が減少しましたものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ32億７千６百万円（8.3％）増加し、427億９千８百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億５千２百万円（4.2％）
減少し、239億５千６百万円となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたもの
の、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億８千万円（3.0％）増加し、1,103億６千７百万円
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億１千８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,352,319 8,352,319
す。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年12月31日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
おける標準となる株式
32,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,904 同上
8,290,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,519
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,904 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
32,400 ― 32,400 0.39
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 32,400 ― 32,400 0.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,139 32,831
※２ 28,490 ※２ 27,471
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,726 4,592
仕掛品 2,846 4,097
原材料及び貯蔵品 2,059 5,011
その他 6,873 8,258
△ 480 △ 473
貸倒引当金
流動資産合計 78,655 81,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,856 22,244
一般用地 16,627 16,627
18,886 22,011
その他（純額）
有形固定資産合計 58,369 60,883
無形固定資産
3,588 3,480
その他
無形固定資産合計 3,588 3,480
投資その他の資産
投資有価証券 26,074 25,523
その他 5,423 5,629
貸倒引当金 △ 377 △ 156
△ 15 △ 29
投資損失引当金
投資その他の資産合計 31,104 30,967
固定資産合計 93,062 95,331
資産合計 171,717 177,122
負債の部
流動負債
※２ 8,946 ※２ 14,210
支払手形及び買掛金
短期借入金 15,355 16,531
未払法人税等 2,043 403
引当金 1,064 357
12,112 11,295
その他
流動負債合計 39,521 42,798
固定負債
長期借入金 5,012 4,428
引当金 311 368
退職給付に係る負債 4,616 4,676
資産除去債務 4,423 4,447
その他 10,645 10,034
固定負債合計 25,009 23,956
負債合計 64,531 66,754
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,958 4,941
利益剰余金 85,091 88,321
△ 160 △ 163
自己株式
株主資本合計 94,065 97,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,028 9,373
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 18
為替換算調整勘定 502 324
△ 1,900 △ 1,400
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,590 8,279
非支配株主持分 4,530 4,812
純資産合計 107,186 110,367
負債純資産合計 171,717 177,122
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 93,842 89,341
71,613 67,773
売上原価
売上総利益 22,228 21,568
販売費及び一般管理費 15,210 15,335
営業利益 7,018 6,233
営業外収益
受取利息 92 60
受取配当金 893 779
持分法による投資利益 ― 407
129 116
その他
営業外収益合計 1,116 1,363
営業外費用
支払利息 245 186
持分法による投資損失 210 ―
為替差損 40 52
休廃山管理費 346 229
267 194
その他
営業外費用合計 1,110 663
経常利益 7,024 6,934
特別利益
固定資産売却益 44 42
投資有価証券売却益 552 61
受取保険金 ― 50
5 9
その他
特別利益合計 603 162
特別損失
固定資産除売却損 169 147
減損損失 8 0
特別調査費用 ― 308
0 10
その他
特別損失合計 178 466
税金等調整前四半期純利益 7,449 6,629
法人税、住民税及び事業税
2,329 2,243
2 △ 74
法人税等調整額
法人税等合計 2,331 2,168
四半期純利益 5,118 4,460
非支配株主に帰属する四半期純利益 150 315
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,967 4,144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 5,118 4,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,462 △ 653
繰延ヘッジ損益 △ 108 21
為替換算調整勘定 46 △ 229
退職給付に係る調整額 184 499
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,340 △ 362
四半期包括利益 1,777 4,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,619 3,833
非支配株主に係る四半期包括利益 157 265
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数
に基づいて減価償却を行っておりますが、所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な
設備の耐用年数を延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が
規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間についても延長
し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費等が72百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
保証総額 (連結会社負担額） 保証総額 (連結会社負担額）
日比共同製錬㈱ 22,538 (4,570)百万円 日比共同製錬㈱ 17,250 (3,498)百万円
いわき共同タンカル㈱ 167 (31) いわき共同タンカル㈱ 163 (30)
函館生コンクリート 函館生コンクリート
10 (0) ― (―)
協同組合 協同組合
計 22,715 (4,603) 17,413 (3,529)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 455百万円 427百万円
支払手形 51 78
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 4,056百万円 3,935百万円
のれんの償却額 75 ―
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 416 50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月２日
普通株式 374 45 平成30年９月30日 平成30年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 540 65 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月６
普通株式 374 45 令和元年９月30日 令和元年11月25日 利益剰余金
日 取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 計算書計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 43,652 37,984 8,659 2,049 1,495 93,842 ― 93,842
セグメント間の内部
287 0 669 6 ― 963 △ 963 ―
売上高又は振替高
計 43,940 37,984 9,329 2,055 1,495 94,805 △ 963 93,842
セグメント利益 6,156 177 761 1,089 344 8,528 △ 1,510 7,018
(注)１ セグメント利益の調整額△1,510百万円には、内部取引の相殺消去額38百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額39百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 41,519 35,461 8,779 2,108 1,473 89,341 ― 89,341
セグメント間の内部
727 ― 644 6 ― 1,377 △ 1,377 ―
売上高又は振替高
計 42,246 35,461 9,423 2,114 1,473 90,719 △ 1,377 89,341
セグメント利益 5,593 346 867 1,173 420 8,402 △ 2,168 6,233
(注)１ セグメント利益の調整額△2,168百万円には、内部取引の相殺消去額58百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額89百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,316百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が
延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに資産除去債務の支出までの見込期間につ
いて、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「金属部門」のセグメント利益が72百万円
増加しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益 597円05銭 498円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,967 4,144
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,967 4,144
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,320 8,319
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第106期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当につきましては、令和元年11月６日開催の取締
役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
し、配当を行っております。
① 中間配当金の総額 374百万円
② １株当たり中間配当金 45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月１４日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年１０月１
日から令和元年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成３１年４月１日から令和元年１２月３１日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の令和元年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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