株式会社ベネフィットジャパン 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 4,463,014 5,710,771 6,192,894
売上高
（千円） 643,837 887,079 843,303
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 438,627 595,597 584,996
期）純利益
（千円） 438,627 595,597 584,996
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,367,089 4,062,206 3,513,434
純資産額
（千円） 4,880,270 7,219,503 5,423,932
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 74.44 101.04 99.28
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 73.79 100.12 98.40
（当期）純利益金額
（％） 69.0 56.3 64.8
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 26.38 29.89
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜ＭＶＮＯ事業＞
第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社モバイル・プランニングを株式取得により子会社化したため、
連結の範囲に含めております。
＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社グループは、経営方針を『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』と
定め、その実現のために、一般顧客向けに、ＳＩＭカード、通信機器・コミュニケーションロボット及びコンテン
ツの中から最適なプランを企画・提案する「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」と総称する総合的な通信サービスを提供し
ております。
当社を取り巻く環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注１）市場において、５Ｇサービスが今春より順次始
まることや、ＩｏＴ関連のデバイスの提供が本格化していくことが見込まれるなど更なるマーケットの拡大が期待
されております。また、サービスロボット分野では、当社が取り扱っているコミュニケーションロボットの家庭・
店舗・オフィスなど多彩な活用シーンが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループでは、ショッピングモールや百貨店での顧客獲得活動やＷＥＢ販路等の強化
により、「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」会員数を順調に伸ばすことができ、ストック収入においても大きく増加いた
しました。また、当社は第２四半期連結会計期間末日において株式会社モバイル・プランニングの全株式を取得
し、子会社化いたしました。株式会社モバイル・プランニングは、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業を展開し、
当社グループの従来ターゲットである長期利用者とは異なる短期利用者が主なターゲットであり、これにより当社
グループとしてより幅広い顧客のニーズに応えることが可能となりました。株式会社モバイル・プランニングは、
自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦｉ」及び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等での顧客の獲
得やＭＶＮＥ（注２）事業を行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,710,771千円（前年同期比28.0％増）、営業利益
891,661千円（同38.5％増）、経常利益887,079千円（同37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益595,597
千円（同35.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及
び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しており、前年同期との比較は変
更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
（ＭＶＮＯ事業）
ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬ
ＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末
販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプション
サービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。当社は、将来のストック収入増加
や既に他社で開始されている通信料金と端末代金の分離プランの導入に備えるため、当第３四半期より「ＯＮＬＹ
Ｍｏｂｉｌｅ」の料金体系を変更し、短期的な利益と長期的な利益のバランスの見直しを行いました。
「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、ＷＥＢ販路代理店との取引拡大、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅＳｐｅｅｄ
ｙ ｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けプラン、代理店のオリジナルプランである「Ｏｎｌｙ Ｃｕ
ｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」の販売が好調に推移したことにより、大きく会員数を伸ばすことができました。ま
た、国内も海外も利用できる「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ+ｗоｒｌｄ」の販売を開始しました。特徴として、利用エ
リアや建物の環境によって最適な通信キャリアの回線を自動で選択することができ、また、面倒な手続きがいら
ず、電源を入れるだけで日本を含めた世界135の国や地域で使用することができます。
「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」につきまして、シャープ社との協働によるタブレットと連動した当社オリジナルモデル版
『ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム』の販売を本格的に開始しており、順調に会員数が増加しております。
催事開催においては、イベントスケジュールから来店予約ができるＷＥＢサイトを活用することで、交通アクセス
が良い大都市での催事への効率的な集客ができるようになり、大都市を中心に効果的な開催機会を拡大させてきま
した。また、当社は９月に新宿高島屋、10月に大阪高島屋・ジェイアール名古屋タカシマヤの「ロボティクススタ
ジオ」において「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ
商品の販売を開始しました。これにより、顧客体験が可能な空間を創出し、対面でのサポート対応を充実させてま
いります。
人材の確保については、新卒採用の環境が厳しいなか、採用基準の見直しやインターンシップを強化した結果、
即戦力となる優秀な人材を多数採用することができ、販売数の増加に繋げることができました。
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保有会員へのサービス向上策としては、前連結会計年度より「つながるカスタマーセンター」を目標として掲
げ、サービス品質の向上に努めてまいりました。また、カスタマーセンターの人員増強、ＲＰＡの導入による顧客
管 理業務の効率化、サポートサービスの内製化等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりま
した。
2019年12月末 2018年12月末 前年同月比
ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数 113,400人 85,900人 32.0％増
ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ 83,600人 55,800人 50.0％増
ＯＮＬＹＲＯＢＯ 8,000人 5,000人 58.7％増
58,000人 53,300人
ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※） 8.9％増
(21,700人) (25,000人)
（※）（ ）内の人数については、当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高5,213,018千円（前年同期比33.1％増）、営業利益1,100,960千円（同52.3％増）となりまし
た。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきまして
は、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少しましたが、一方で顧客維持の管理コストや減価償却費が減少
したため、営業利益は増加いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、消費税増税後の落ち込みに
より売上高・営業利益ともに減少いたしました。
その結果、売上高497,753千円（前年同期比8.7％減）、営業利益112,831千円（同3.1％減）となりました。
（注1）独自サービス型ＳＩＭとは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供
する形態であります。
（注2）大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
（2 ） 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は6,521,966千円となり前連結会計年度末と比べ1,361,150千円増加いた
しました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加829,937千円、受取手形及び売掛金の増加250,736千
円、現金及び預金の増加350,082千円等によるものです。固定資産は697,537千円となり前連結会計年度末と比べ
434,420千円増加いたしました。これは、主として株式会社モバイル・プランニングを連結子会社化したことに伴
うのれんの増加357,323千円によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,901,601千円となり前連結会計年度末と比べ1,022,862千円増加いた
しました。これは、主として短期借入金の増加830,000千円、支払手形及び買掛金の増加78,760千円、1年内返済予
定の長期借入金の増加60,000千円等によるものです。固定負債は255,696千円となり前連結会計年度末と比べ
223,937千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加226,333千円によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(595,597千円)によ
り、前連結会計年度末と比べ548,771千円増の4,062,206千円となりました。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,896,419 5,896,419
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5,896,419 5,896,419 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
2019年12月31日
750 5,896,419 75 612,029 75 235,409
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,893,900 58,939 －
普通株式
1,469 － －
単元未満株式 普通株式
5,895,669 － －
発行済株式総数
－ 58,939 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベネフィット 大阪市中央区道修町
300 － 300 0.01
ジャパン １丁目５番18号
－ 300 － 300 0.01
計
（注）当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式56株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
359,170 709,252
現金及び預金
565,350 816,087
受取手形及び売掛金
4,247,865 5,077,802
割賦売掛金
127,396 128,460
商品
26,992 32,652
その他
△ 165,960 △ 242,289
貸倒引当金
5,160,815 6,521,966
流動資産合計
固定資産
30,230 36,326
有形固定資産
無形固定資産
－ 357,323
のれん
20,193 34,901
その他
無形固定資産合計 20,193 392,224
投資その他の資産
291,612 348,198
その他
△ 78,919 △ 79,212
貸倒引当金
212,692 268,986
投資その他の資産合計
263,116 697,537
固定資産合計
5,423,932 7,219,503
資産合計
負債の部
流動負債
128,055 206,815
支払手形及び買掛金
※ 870,000 ※ 1,700,000
短期借入金
－ 60,000
1年内返済予定の長期借入金
1,440 482
リース債務
169,485 199,314
未払法人税等
52,521 90,867
賞与引当金
13,000 －
役員賞与引当金
514 514
販売促進引当金
643,721 643,607
その他
1,878,739 2,901,601
流動負債合計
固定負債
－ 226,333
長期借入金
2,731 2,370
リース債務
29,027 26,993
資産除去債務
31,758 255,696
固定負債合計
1,910,497 3,157,297
負債合計
純資産の部
株主資本
611,864 612,029
資本金
235,244 235,409
資本剰余金
2,666,695 3,215,137
利益剰余金
△ 370 △ 370
自己株式
3,513,434 4,062,206
株主資本合計
3,513,434 4,062,206
純資産合計
5,423,932 7,219,503
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,463,014 5,710,771
売上高
1,608,752 2,215,636
売上原価
2,854,261 3,495,135
売上総利益
2,210,366 2,603,473
販売費及び一般管理費
643,895 891,661
営業利益
営業外収益
151 85
受取利息
335 229
受取事務手数料
913 930
貸倒引当金戻入額
262 972
その他
1,662 2,217
営業外収益合計
営業外費用
1,721 3,413
支払利息
－ 3,380
事務所移転費用
－ 5
その他
1,721 6,799
営業外費用合計
643,837 887,079
経常利益
特別損失
－ 211
固定資産除売却損
－ 211
特別損失合計
643,837 886,868
税金等調整前四半期純利益
206,760 322,289
法人税、住民税及び事業税
△ 1,550 △ 31,018
法人税等調整額
205,210 291,271
法人税等合計
438,627 595,597
四半期純利益
438,627 595,597
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
438,627 595,597
四半期純利益
438,627 595,597
四半期包括利益
（内訳）
438,627 595,597
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社モバイル・プランニングを連結の範囲に
含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 2,100,000千円
借入実行残高 870,000 1,700,000
差引額 330,000 400,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 30,014千円 17,447千円
のれんの償却額 － 22,877
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 47,037 8 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 47,155 8 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＭＶＮＯ （注）
計
事業
売上高
3,917,844 3,917,844 545,169 4,463,014
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
3,917,844 3,917,844 545,169 4,463,014
計
722,789 722,789 116,422 839,211
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ
スベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
722,789
報告セグメント計
116,422
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △195,316
643,895
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＭＶＮＯ （注）
計
事業
売上高
5,213,018 5,213,018 497,753 5,710,771
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
5,213,018 5,213,018 497,753 5,710,771
計
1,100,960 1,100,960 112,831 1,213,792
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ
スベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,100,960
報告セグメント計
112,831
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △322,131
891,661
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及
び「天然水宅配事業」は 量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。 なお、前第
３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＭＶＮＯ事業」セグメントにおいて、当社は株式会社モバイル・プランニングの株式を取得し連結子会
社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては357,323千円で
あります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 74円44銭 101円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 438,627 595,597
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
438,627 595,597
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,892,107 5,894,872
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 73円79銭 100円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 （千
－ －
円）
52,421 53,709
普通株式増加数（株）
（52,421） （53,709）
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィットジャパンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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