株式会社アイリッジ 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社アイリッジ(E31626)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アイリッジ
【英訳名】 iRidge, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台一丁目11番9号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO兼管理グループ長 英 一樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台一丁目11番9号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO兼管理グループ長 英 一樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第3四半期 第11期
連結累計期間
自2019年4月1日 自2018年8月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 3,831,398 3,261,747
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 46,463 15,654
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 70,819 △ 26,767
期)純損失(△)
(千円) △ 67,432 △ 15,042
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,791,367 2,806,291
純資産額
(千円) 3,799,872 3,520,521
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 10.68 △ 4.07
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
(%) 66.1 72.1
自己資本比率
第12期
回次 第3四半期
連結会計期間
自2019年10月1日
会計期間
至2019年12月31日
(円) 1.29
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第11期は決算期変更の経過期間となり、8か月間(2018年8月1日~2019年3月31日)を対象とした変則決
算となりますので、第11期第3四半期連結累計期間につきましては、記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社は、2019年3月期より決算日を7月31日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、当第3四半期連
結累計期間(2019年4月1日から同年12月31日)に対応する前年同四半期連結累計期間が存在しないため、対前
年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景に、緩や
かな回復基調が続いております。一方で世界経済においては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き等の海外
経済の動向や 金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企
業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2018年の
49,700百万円から2024年には133,000百万円にまで拡大する予測となっております(注1)。
このような事業環境の中で、当社は2018年5月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は
拡大、次の3領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
イ スマートフォンをプラットフォームとしたO2O(注2)アプリの開発、マーケティング支援を主とす
るO2O領域
ロ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域
ハ 不動産テック(Residential Technology)市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるラ
イフデザイン領域
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,831,398千円となり、通期業績予想に対する進捗率は70%程度となり
ました(第2四半期末時点の進捗率は44%程度)。第3四半期連結会計期間は一部の大型案件で第4四半期への
ずれ込みがあったものの、ほぼ計画通りの進捗となっております。また、第3四半期末時点の仕掛品残高は連結
ベースで前年12月末比2倍程度と積みあがっており、例年売上が最大となる3月に向け順調に進捗しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間は営業赤字であるものの、第2四半期連結会計期間以降は黒字を計上しており、期
初に掲げた「足元の課題、対応方針」への取り組みは順調に進捗、第4四半期以降も引き続き改善が進む見込み
です。
具体的には、人材採用及び開発会社のM&Aにより、土壌となる開発体制の強化は順調に進捗しており、M&
Aで合流したメンバーは早期に融合、また、第4四半期には10名の採用を行い、来期に向けた体制強化を図って
おります。粗利率につきましては、個別案件のリリースタイミングにより上下はあるものの、引き続き改善して
いく見通しです。中期の取り組みである収益のストックシフトについては、「popinfo」からファン育成プラッ
トフォームとしてブランドリニューアルした「FANSHIP」の推進、音声UIアプリ(注3)の提供や電子地域通
貨プラットフォーム「MoneyEasy」の機能拡張・提供、等を継続して進めております。
この結果、売上高3,831,398千円、営業損失47,223千円となり、経常損失は46,463千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は70,819千円となりました。
(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2019年)」
(注2)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のwebサイトや
アプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。
(注3)音声UI(User Interface:音声ユーザーインターフェイス)アプリとは、Amazon Echo等のAIス
ピーカーで提供する、ユーザーが音声で操作するアプリケーションのことをいいます。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
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そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーショ
ン等」に区分しております。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
サービスの名称
販売高 構成比
(千円) (%)
557,654 14.6
月額報酬
3,273,743
アプリ開発、コンサル、プロモーション等 85.4
3,831,398
合 計 100.0
月額報酬は、
a.FANSHIPのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、
a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当第3四半期連結累計期間の販売高は3,831,398千円、内訳として、月額報酬は557,654千円、アプリ開発、コ
ンサル、プロモーション等は3,273,743千円となりました。
月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化(マルチチャネル
プラットフォーム化)等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて279,351千円増加の3,799,872千円となり
ました。これは主に電子記録債権が159,472千円減少、開発受託案件に対する仕掛品が153,982千円増加、短期借
入金の増加により現金及び預金が272,257千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて294,276千円増加の1,008,505千円となりま
した。これは主に買掛金が14,114千円減少、短期借入金が280,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて14,924千円減少の2,791,367千円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,819千円減少、新株
予約権の行使により資本金が9,552千円増加、新株予約権の行使及び合併等により資本剰余金が38,523千円増加
としたこと等によるものであります。
(2) 経営方針 ・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
19,000,000
普通株式
19,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,708,100 6,708,100
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 6,708,100 6,708,100 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年10月1日
33,300 6,661,700 - 1,060,465 - 1,053,465
(注)1
2019年10月1日~
46,400 6,708,100 6,640 1,067,105 6,640 1,060,105
2019年12月31日
(注)2
(注)1. 株式会社キースミスワールドの吸収合併(合併比率1:111)に伴う新株発行によるものであり、その他資本
剰余金が28,971千円増加しております。
2. 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 6,623,900 66,239
普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
4,400 - -
単元未満株式 普通株式
6,628,400 - -
発行済株式総数
- 66,239 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
株式会社アイリッ 東京都港区麻布台
100 - 100 0.00
ジ 一丁目11番9号
- 100 - 100 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2018年10月24日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を7月31日から3
月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2018年8月1日から2019年3月31日までの8か月決算と
なっており、前第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間の記載はしておりませ
ん。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
698,706 970,963
現金及び預金
1,055,195 1,010,953
受取手形及び売掛金
196,239 36,767
電子記録債権
84,784 238,766
仕掛品
40,107 74,242
その他
2,075,032 2,331,693
流動資産合計
固定資産
47,220 34,457
有形固定資産
無形固定資産
560,227 542,232
のれん
239,502 280,070
ソフトウエア
1,527 17,949
ソフトウエア仮勘定
426 385
その他
801,683 840,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
390,882 388,655
繰延税金資産
205,701 204,428
その他
596,583 593,083
投資その他の資産合計
1,445,488 1,468,179
固定資産合計
3,520,521 3,799,872
資産合計
負債の部
流動負債
479,980 465,865
買掛金
- 280,000
短期借入金
13,242 16,292
未払法人税等
69,076 76,349
賞与引当金
- 12,610
資産除去債務
109,610 126,887
その他
671,909 978,005
流動負債合計
固定負債
42,319 30,500
資産除去債務
42,319 30,500
固定負債合計
714,229 1,008,505
負債合計
純資産の部
株主資本
1,057,552 1,067,105
資本金
1,150,174 1,188,698
資本剰余金
332,264 261,445
利益剰余金
△ 218 △ 270
自己株式
2,539,773 2,516,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,685 △ 1,661
その他有価証券評価差額金
1,685 △ 1,661
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,711 7,195
262,121 268,855
非支配株主持分
2,806,291 2,791,367
純資産合計
3,520,521 3,799,872
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
3,831,398
売上高
2,846,855
売上原価
984,542
売上総利益
1,031,765
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 47,223
営業外収益
3
受取利息
150
受取配当金
908
受取手数料
435
雑収入
1,497
営業外収益合計
営業外費用
319
支払利息
418
為替差損
738
営業外費用合計
経常損失(△) △ 46,463
税金等調整前四半期純損失(△) △ 46,463
3,652
法人税、住民税及び事業税
13,132
法人税等調整額
16,784
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 63,248
7,570
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 70,819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △ 63,248
その他の包括利益
△ 4,183
その他有価証券評価差額金
△ 4,183
その他の包括利益合計
△ 67,432
四半期包括利益
(内訳)
△ 74,166
親会社株主に係る四半期包括利益
6,733
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 - 280,000
差引額 300,000 20,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
減価償却費 105,678千円
のれんの償却額 38,078千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、 O2O関連事業 を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△)
△10円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△70,819
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△70,819
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,628,432
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リッジの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期 連結 会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期 連結 累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期 連結 財務諸表、す
なわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ 及び連結子会社 の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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