一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 19,940,506 19,875,431 35,588,602
経常利益 (千円) 970,615 1,222,342 1,254,885
親会社株主に帰属する
(千円) 578,657 717,416 672,895
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 224,050 668,653 317,473
純資産額 (千円) 10,950,040 11,585,063 11,042,210
総資産額 (千円) 27,461,549 26,883,882 23,698,196
１株当たり四半期（当期）
(円) 31.33 38.93 36.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 39.9 43.1 46.6
営業活動による
(千円) △ 484,673 △ 944,401 2,485,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 787,132 △ 513,786 △ 1,132,027
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,067,730 1,593,525 △ 1,589,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 972,034 1,076,074 943,575
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.76 49.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、一正農業科技（常州）有限公司は、2019年11月13日
開催の取締役会において生産の停止を決議しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境
の改善が続くなかで個人消費は持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国
内では相次ぐ自然災害の発生や消費税増税による個人消費の鈍化懸念、海外では混迷が続く米中貿易摩擦に加
え、出口の見えない英国のＥＵ離脱問題など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、消費者の低価格志向は依然として根強く、生活防衛意識は常態化する一方
で、原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれ依然として厳しい経営環境
が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指
し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」
を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採
択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課
題の解決に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 198億75百万円 （前年同四半期比 65百万円 （0.3％）の
減少 ）、営業 利益は11億85百万円 （前年同四半期比 １億66百万円 （16.3％）の増加 ）、経常 利益は12億22百万円
（前年同四半期比 ２億51百万円 （25.9％）の増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は７億17百万円 （前年
同四半期比 １億38百万円 （24.0％）の増加 ）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として、原料の魚肉タンパク質の効能が昨年にメディアに取り上
げられましたが、現在も健康志向の継続により販売が伸長しております。また、年末のおせち商品につきまして
は、幅広いニーズに応えた純国産原料を１００％使用した「純」シリーズや伊達巻などが好調に推移いたしまし
た。 一方、例年と比べて寒気が弱く全国的に気温が高めに推移していることにより、おでん商材の購買意欲は鈍
く「揚物」が軟調に推移しております。
利益面におきましては、世界的な健康志向の高まりから水産物需要が拡大し、すり身価格の高騰により厳しい
状況が続いておりますが、生産効率の向上を目指し、生産ラインの人員配置の効率化や消費エネルギーの削減と
いったコストダウン活動を推進した結果、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 170億16百万円 （前年同四半期比 77百万円 （0.5％）の減少 ）、セグメン
ト 利益（営業利益）は５億97百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）４億13百万円 ）となりまし
た。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏場の気温上昇や暖冬傾向により平均気温が高く推移し、野菜の生育は順調な
一方で、鍋物用野菜の需要は鈍く、野菜市場価格及びきのこ市場価格は軟調に推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培に努めるとともに品質向上と効率的な生産を目指し、販売面におきまして
は、さらなる需要喚起を目指しメニュー提案などの販促強化に努めた結果、売上高は前年同四半期を上回りまし
たが、利益面は人件費増加などのコスト上昇もあり前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 26億５百万円 （前年同四半期比 17百万円 （0.7％）の増加 ）、セグメント
利益（営業利益）は５億５百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）５億11百万円 ）となりました。
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③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕や新規のお客さまとの取引開始により、売上高・利益
とも前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、
売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は ２億53百万円 （前年同四半期比 ５百万円 （2.0％）
の減少 ）、セグメント 利益（営業利益）は75百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）86百万円 ）と
なりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 112億26百万円 （前連結会計年度末比 34億73百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による売掛金ならびに原材料及び貯蔵品の増加によるものでありま
す。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 156億57百万円 （前連結会計年度末比 ２億88百万円の減
少 ）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 119億34百万円 （前連結会計年度末比 35億１百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加によるものであ
ります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 33億64百万円 （前連結会計年度末比 ８億58百万円の減
少 ）となりました。これは主に社債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金
の支払等により 115億85百万円 （前連結会計年度末比 ５億42百万円の増加 ）となり、自己資本比率は、主に季節的
要因による流動資産の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の 46.6％ から 43.1％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
１億32百万円増加 し、 10億76百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は ９億44百万円 （前年同四半期は ４億84百万円の支出 ）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上の一方、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は ５億13百万円 （前年同四半期は ７億87百万円の支出 ）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は 15億93百万円 （前年同四半期は 10億67百万円の調達 ）となりました。これは
主に、長期借入金の返済及び社債の償還による支出の一方、短期借入金の増加によるものであります。
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(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じたものはありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億57百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,590,000 18,590,000
（市場第一部) 100株であります。
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
─ 18,590,000 ─ 940,000 ─ 650,000
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ノザキ 新潟市中央区西大畑町579番地10 5,774 31.16
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 1,104 5.95
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 920 4.96
野 崎 正 博
新潟市中央区 523 2.82
佐藤食品工業株式会社 新潟市東区宝町13番５号 516 2.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 370 1.99
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 345 1.86
会社（信託口）
川 口 栄 介 新潟市中央区 326 1.76
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 312 1.68
焼津水産化学工業株式会社 静岡県焼津市小川新町５丁目８－13 308 1.66
計 ― 10,500 56.68
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 185,218 ―
18,521,800
(普通株式)
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
3,200
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,218 ―
（注）１ 単元未満株式には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,200株（議決権の数962個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 ― 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 ― 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
96,200株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 977,988 1,110,487
売掛金 3,380,818 6,515,971
商品及び製品 848,780 586,584
仕掛品 706,957 428,121
原材料及び貯蔵品 1,743,387 2,352,620
その他 95,135 234,223
△ 739 △ 1,904
貸倒引当金
流動資産合計 7,752,328 11,226,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,814,084 5,698,713
機械装置及び運搬具（純額） 2,855,600 2,725,356
工具、器具及び備品（純額） 143,085 139,662
土地 3,267,083 3,267,083
リース資産（純額） 240,807 226,441
5,525 7,193
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,326,186 12,064,450
無形固定資産
435,916 492,399
投資その他の資産
投資有価証券 2,550,998 2,490,566
その他 657,265 634,860
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,183,764 3,100,926
固定資産合計 15,945,867 15,657,776
資産合計 23,698,196 26,883,882
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,298,109 2,803,900
短期借入金 3,032,538 5,753,508
未払法人税等 372,618 534,951
賞与引当金 63,712 64,925
子会社整理損失引当金 － 80,834
未払金及び未払費用 1,869,294 2,133,233
796,348 562,827
その他
流動負債合計 8,432,621 11,934,180
固定負債
社債 160,000 90,000
長期借入金 3,167,105 2,437,951
役員退職慰労引当金 28,670 29,966
役員株式給付引当金 61,543 65,546
繰延税金負債 399,772 357,930
406,272 383,243
その他
固定負債合計 4,223,365 3,364,638
負債合計 12,655,986 15,298,819
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 8,281,781 8,869,523
△ 126,375 △ 122,501
自己株式
株主資本合計 9,745,406 10,337,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,122,758 1,099,729
174,045 148,311
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,296,803 1,248,040
純資産合計 11,042,210 11,585,063
負債純資産合計 23,698,196 26,883,882
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,940,506 19,875,431
14,711,090 14,406,989
売上原価
売上総利益 5,229,416 5,468,441
※1 4,210,404 ※1 4,283,186
販売費及び一般管理費
営業利益 1,019,012 1,185,255
営業外収益
受取利息 466 77
受取配当金 14,998 15,494
受取賃貸料 8,750 13,398
受取手数料 7,362 15,408
売電収入 9,813 11,641
18,492 14,982
雑収入
営業外収益合計 59,883 71,003
営業外費用
支払利息 23,547 20,254
為替差損 60,430 544
持分法による投資損失 18,642 7,261
5,660 5,856
雑損失
営業外費用合計 108,280 33,917
経常利益 970,615 1,222,342
特別利益
－ 96,453
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 96,453
特別損失
固定資産除却損 3,511 612
投資有価証券評価損 － 27,847
※2 14,019
子会社整理損 －
※2 80,834
－
子会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 3,511 123,314
税金等調整前四半期純利益 967,103 1,195,480
法人税、住民税及び事業税
433,062 505,471
△ 44,616 △ 27,406
法人税等調整額
法人税等合計 388,446 478,064
四半期純利益 578,657 717,416
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 578,657 717,416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 578,657 717,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 332,967 △ 23,029
為替換算調整勘定 △ 22,044 △ 25,509
404 △ 223
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 354,606 △ 48,763
四半期包括利益 224,050 668,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 224,050 668,653
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 967,103 1,195,480
減価償却費 661,514 635,408
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,263 1,165
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,268 1,213
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 80 1,295
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,586 4,002
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － 80,834
受取利息及び受取配当金 △ 15,464 △ 15,572
支払利息 23,547 20,254
為替差損益（△は益） 61,315 －
持分法による投資損益（△は益） 18,642 7,261
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 96,453
投資有価証券評価損益（△は益） － 27,847
固定資産除却損 3,511 612
子会社整理損 － 14,019
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,745,369 △ 3,242,019
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 144,037 △ 69,412
仕入債務の増減額（△は減少） 1,257,111 478,464
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 514,574 411,244
87,337 △ 45,568
その他
小計 △ 300,176 △ 589,921
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 184,496 △ 354,480
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 484,673 △ 944,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 32,722 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 689,198 △ 538,653
無形固定資産の取得による支出 △ 53,836 △ 73,292
投資有価証券の取得による支出 △ 2,936 △ 2,818
投資有価証券の売却による収入 － 109,854
関係会社株式の取得による支出 △ 25,056 △ 24,640
利息及び配当金の受取額 15,464 15,572
1,152 192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 787,132 △ 513,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,230,000 2,845,000
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 926,206 △ 853,184
社債の償還による支出 △ 292,500 △ 222,500
利息の支払額 △ 24,562 △ 20,789
配当金の支払額 △ 129,674 △ 129,674
△ 89,326 △ 25,326
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,067,730 1,593,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,921 △ 2,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 216,996 132,498
現金及び現金同等物の期首残高 1,189,031 943,575
※1 972,034 ※1 1,076,074
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売・荷受手数料 563,644 千円 545,340 千円
運賃・保管料 1,932,660 1,956,392
給与手当 441,040 439,058
賞与引当金繰入額 21,829 22,411
役員株式給付引当金繰入額 6,586 7,877
※２ 子会社整理損、子会社整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の生産停止に伴い発生した損失額及び損失見込額を計
上しております。
３ 売上高等の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中
するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,037,966 千円 1,110,487 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △65,931 △34,413
現金及び現金同等物 972,034 千円 1,076,074 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 129,674 7.0 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 129,674 7.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 17,093,768 2,588,172 19,681,940 258,566 19,940,506 － 19,940,506
セグメント間の内部売上高
－ － － 1,415,100 1,415,100 △ 1,415,100 －
又は振替高
計 17,093,768 2,588,172 19,681,940 1,673,666 21,355,607 △ 1,415,100 19,940,506
セグメント利益 413,793 511,136 924,929 86,678 1,011,607 7,404 1,019,012
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 7,404千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 17,016,657 2,605,350 19,622,007 253,423 19,875,431 － 19,875,431
セグメント間の内部売上高
－ － － 1,405,693 1,405,693 △ 1,405,693 －
又は振替高
計 17,016,657 2,605,350 19,622,007 1,659,117 21,281,124 △ 1,405,693 19,875,431
セグメント利益 597,340 505,442 1,102,782 75,999 1,178,781 6,473 1,185,255
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 6,473千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
31円33銭 38円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
578,657 717,416
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
578,657 717,416
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,470 18,426
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第２四半期連結累計期間54,371株、当第２四半期連結累計期間98,700株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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