伯東株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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伯東株式会社(E02802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 龍三郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪）
伯東株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 104,947 113,592 140,123
売上高
（百万円） 2,881 2,410 3,580
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,883 1,743 2,473
（当期）純利益
（百万円） 933 2,353 2,430
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,542 55,754 54,635
純資産額
（百万円） 85,367 106,531 87,826
総資産額
１株当たり
（円） 90.23 84.83 118.63
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 62.7 52.3 62.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,335 △ 14,275 △ 1,198
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 193 △ 221 △ 152
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,236 15,738 △ 699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,973 8,866 7,608
四半期末（期末）残高
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
25.72 31.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して175億19百万円（24.4％）増加し、
894億20百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億57百万円増加したことに加えて、車載用途ICの販売拡
大等により、受取手形及び売掛金が62億72百万円、商品及び製品が86億28百万円、それぞれ増加したためでありま
す。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して11億86百万円（7.4％）増加し、171億10百万円となりまし
た 。これは主に第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、
有形固定資産の「その他」が ４億69百万 円増加（IFRS16号適用の影響による増加額は４億41百万円）したこと、及び
保有株式の時価上昇により投資有価証券が ８億13百万 円増加したためであります。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して187
億５百万円（21.3％）増加し、1,065億31百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して133億18百万円（43.5％）増加し、439億69百万円と
なりました。これは主に運転資本の増加に伴い短期借入金が134億30百万円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して42億67百万円（168.0％）増加し、68億７百万円となりました。これは主
に長期借入金が36億50百万円増加したためであります。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して175
億85百万円（53.0％）増加し、507億76百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して11億19百万円（2.0％）増加し、557億54百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が５億10百万円、その他有価証券評価差額金が６億２百万円、それぞれ増加したためであ
ります。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は米国の底堅い景気拡大が続く中、米中貿易摩擦の長期化による中国
経済の減速、英EU離脱に向けた動き等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
我が国経済は 雇用・所得環境は改善が継続したものの海外需要の減少や在庫調整により生産活動が減速するなど今
後の影響が深刻化してきております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては５G通信機器関連及び自動車分野における
ADAS関連の需要が堅調でしたが、産業機器向け分野は依然として低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては引き続き光通信関連向け及び自動車関連の半導体デ
バイスの需要が堅調に推移し、加えて新たな商流獲得もあり、売上高は電子部品事業全体で前年四半期を大きく上回
りました。
電子・電気機器事業においては、国内５G投資関連が好調であったものの、前四半期同様、スマートフォン関連向
けプリント基板製造用露光装置の販売が伸び悩み前年同四半期より減収となりました。
工業薬品事業においては、石油精製関連薬品が順調に推移しており、化粧品基剤の需要も増加が続いており、前年
同期比増収を続けております。
このような環境下において、連結売上高は 1,135億92百万円 （前年同期比 8.2％増 ）となりました。 損益面につきま
しては、当第３四半期連結累計期間は、連結売上総利益は 138億23百万円 （同 1.3％減 ）となり、連結販売費及び一般
管理費として 111億95百万円 （同 0.3％増 ）を計上した結果、連結営業利益は 26億27百万円 （同 7.7％減 ）、連結経常
利益は 24億10百万円 （同 16.4％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 17億43百万円 （同 7.5％減 ）となりまし
た。
また、1株当たり四半期純利益は84円83銭となり、前年同四半期より５円40銭減少いたしました。
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報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。
［電子部品 事業］
電子部品分野では、中国経済の低迷により家電向け半導体デバイスが低調に推移したものの、国内通信向けの光関
連部品が好調を維持し、また海外ではスマートフォン向け電子部品も増加いたしました。自動車関連については新車
販売の不振から前年比伸び悩むも、新たな商流獲得により売上が増加いたしました
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は908 億23百万円（前年同期比11.5％増） となりましたが、為替変
動及び利益率の高い分野の販売減少により、 セグメント利益は９億27百万円（同29.8％減）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器分野では、 引き続きスマートフォン製造関連向けプリント基板露光装置の不振が続き、化合物半導
体関連機器など一部に好調さは見られたものの総じて低調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は142億53百万円（前年同期比6.3％減）となりました が、比較的利
益率の高い半導体関連機器の販売により、 セグメント利益は８億98百万円（同17.5％増)となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品分野では、 紙・パルプ分野の漸減傾向が続いているものの、重合禁止剤を中心とした石油化学関連や石油
精製関連の薬品は引き続き堅調に推移しました。化粧品分野においては化粧品基剤の販売が好調を維持しました。
その結果 、当第３四半期連結累計期間の売上高は84億93百万円（前年同期比3.2％増) となりましたが、人件費の上
昇に伴う製造コストや輸送コストの増加等により 、セグメント利益は７億24百万円（同4.0％減)となりました。
［その他の事業］
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第３四半期連結累計期間の
売上高は５億40百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は20百万円（同22.3％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は 142億75百万円 の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは ２億21百万円 の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローは 157億38百万円 の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して 12億57百万 円増加
し、当第３四半期末は 88億66百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は
年々増加傾向にあります。当第３四半期連結累計期間においては、 税金等調整前四半期純利益 25億21百万円等の収入
要因がありましたが、新規商流立ち上げ等に伴うたな卸資産の増加88億３百万円、売上債権の増加70億29百万円等の
支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは142億75百万円の支出となりました。なお、前年同四半期にはた
な卸資産の増加等により13億35百万円の支出となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を
行っております。当第３四半期連結累計期間においては、 投資有価証券の売却による収入１億85百万円等の収入要
因がありましたが、有形固定資産の取得による支出 ２億29百万 円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは
２億21百万 円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等により、 １億93百万
円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当第３四半期連結累計期
間においては、 配当金の支払額 12億３百万 円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）125億28百万
円、長期借入による収入（純）45億32百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 157億38百万 円の収入
となりました。なお、前年同四半期には、短期借入金の返済による支出（純）等により、 22億36百万 円の支出となっ
ておりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,137,213 24,137,213
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
24,137,213 24,137,213 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金残
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
2,532
－ 24,137,213 － 8,100 －
2019年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
3,583,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,529,700 205,297 －
普通株式
24,413 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
24,137,213 － －
発行済株式総数
－ 205,297 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿一丁目
3,583,000 － 3,583,000 14.84
１番13号
伯東株式会社
（相互保有株式）
福岡県北九州市戸畑区中
100 － 100 0.00
株式会社エーエス
原新町3－3
エー・システムズ
計 － 3,583,100 － 3,583,100 14.84
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,608 8,866
現金及び預金
※１ 31,151 ※１ 37,424
受取手形及び売掛金
5,981 6,678
電子記録債権
24,820 33,449
商品及び製品
32 41
仕掛品
550 725
原材料及び貯蔵品
1,784 2,282
その他
△ 29 △ 48
貸倒引当金
71,901 89,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 980 976
機械及び装置（純額） 2,069 1,917
3,069 3,069
土地
519 988
その他（純額）
6,638 6,952
有形固定資産合計
無形固定資産 325 358
投資その他の資産
8,446 9,259
投資有価証券
142 178
繰延税金資産
401 392
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
8,960 9,799
投資その他の資産合計
15,924 17,110
固定資産合計
87,826 106,531
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 15,881 ※１ 16,853
支払手形及び買掛金
※１ 2,742 ※１ 2,515
電子記録債務
7,733 21,163
短期借入金
19 241
リース債務
896 164
未払法人税等
1,024 684
賞与引当金
7 5
製品保証引当金
2,346 2,340
その他
30,650 43,969
流動負債合計
固定負債
589 4,240
長期借入金
45 271
リース債務
繰延税金負債 1,489 1,896
14 12
役員退職慰労引当金
384 371
退職給付に係る負債
16 16
その他
固定負債合計 2,540 6,807
33,190 50,776
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
7,289 7,289
資本剰余金
40,460 40,970
利益剰余金
△ 5,876 △ 5,877
自己株式
49,973 50,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,028 4,631
その他有価証券評価差額金
△ 1 8
繰延ヘッジ損益
942 909
為替換算調整勘定
△ 307 △ 277
退職給付に係る調整累計額
4,661 5,271
その他の包括利益累計額合計
54,635 55,754
純資産合計
87,826 106,531
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 104,947 113,592
90,942 99,768
売上原価
14,005 13,823
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,987 4,085
給料及び手当
726 636
賞与引当金繰入額
372 328
退職給付費用
6,071 6,144
その他
11,158 11,195
販売費及び一般管理費合計
2,847 2,627
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
140 135
受取配当金
47 －
持分法による投資利益
84 78
その他
280 220
営業外収益合計
営業外費用
36 45
支払利息
69 64
売上債権売却損
121 270
為替差損
3 －
クレーム処理費
－ 13
持分法による投資損失
15 44
その他
245 438
営業外費用合計
2,881 2,410
経常利益
特別利益
6 7
固定資産売却益
40 106
投資有価証券売却益
▶ ▶
その他
52 118
特別利益合計
特別損失
2 7
固定資産除売却損
99 －
投資有価証券評価損
※１ 40
－
倉庫移転費用
0 0
その他
142 7
特別損失合計
2,791 2,521
税金等調整前四半期純利益
907 778
法人税等
1,883 1,743
四半期純利益
1,883 1,743
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,883 1,743
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,091 602
その他有価証券評価差額金
△ 5 9
繰延ヘッジ損益
91 △ 32
為替換算調整勘定
54 29
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 950 609
その他の包括利益合計
933 2,353
四半期包括利益
（内訳）
933 2,353
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,791 2,521
税金等調整前四半期純利益
501 638
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 153 △ 340
△ 148 △ 142
受取利息及び受取配当金
36 45
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 47 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40 △ 106
投資有価証券評価損益（△は益） 99 －
固定資産除売却損益（△は益） 14 △ 0
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 956 △ 7,029
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,431 △ 8,803
仕入債務の増減額（△は減少） 1,548 823
△ 884 △ 671
その他
△ 673 △ 13,039
小計
利息及び配当金の受取額 160 155
△ 36 △ 45
利息の支払額
△ 785 △ 1,345
法人税等の支払額
△ 1,335 △ 14,275
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
183 －
定期預金の払戻による収入
△ 291 △ 229
有形固定資産の取得による支出
7 7
有形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 151
無形固定資産の取得による支出
△ 120 △ 40
投資有価証券の取得による支出
50 185
投資有価証券の売却による収入
△ 14 7
その他
△ 193 △ 221
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,390 105,280
短期借入れによる収入
△ 47,863 △ 92,752
短期借入金の返済による支出
△ 28 △ 119
リース債務の返済による支出
－ 5,500
長期借入れによる収入
△ 816 △ 967
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） 18 △ 0
△ 937 △ 1,203
配当金の支払額
△ 2,236 15,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 120 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,644 1,257
現金及び現金同等物の期首残高 9,245 7,608
371 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 5,973 ※１ 8,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を 適用しております。これにより、借
手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしまし
た。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が441百万円、流 動負債の「リース債
務」が221百万円、固定負債の「リース債務」が228百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 72百万円 158百万円
支払手形 17 22
電子記録債務 695 1,007
(四半期連結損益計算書関係)
※１．倉庫移転費用は当社の連結子会社であるHakuto Enterprises Ltd. 及び Hakuto Singapore Pte.Ltd. の倉
庫移転の費用であり、その内訳は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
固定資産除却損 18百万円 －百万円
引越費用等 22 －
40 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 5,973百万円 8,866百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,973 8,866
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 543 26.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年10月29日
普通株式 417 20.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、従業員持株 ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金（2018年３月31日基準日：０
百万円）が含まれております。
２．2018年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当6.00円であ
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 616 30.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 616 30.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019 年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円でありま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
81,477 15,217 8,231 521 105,448
売上高
1,321 765 755 26 2,869
セグメント利益
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
90,823 14,253 8,493 540 114,111
売上高
927 898 724 20 2,572
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事 項）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
売上高
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 105,448 114,111
セグメント間取引消去 △500 △518
104,947 113,592
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
2,869 2,572
報告セグメント計
のれんの償却額 △8 △8
その他の調整額 △13 63
四半期連結財務諸表の営業利益 2,847 2,627
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
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該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 90円23銭 84円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,883 1,743
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,883 1,743
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,880,344 20,554,173
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりました。なお、前第３四半期連結累計
期間(2018年12月31日)において信託が所有する期中平均株式数は4,981株、当第３四半期連結累計期間(2019
年12月31日)において信託が保有する期中平均株式数はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・616百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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