フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（為替ヘッジあり） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年２月19日 提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（為替ヘッジあり）
【届出の対象とした募集
（売出）内国投資信託受益
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 ６兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（為替ヘッジあり）（以下「ファンド」といい
ます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
ファンドについて、ファンドの委託者であるフィデリティ投信株式会社（以下「委託会社」と
いいます。）の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替
機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を
「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はあ
りません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
６兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※１
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊２
＊１ 「基準価額」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額を計算日 における受益権
総口数で除して得た、受益権１口当たりの純資産額です。なお、基準価額は便宜上、１
万口当たりをもって表示されることがあります。
＊２ 「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日です。
基準価額については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）
をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として
翌日付の日本経済新聞に「ＵＳハイ有」として略称で掲載されます。
（５）【申込手数料】
＊
① ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30％ （税抜
3.00％）を上限として販売会社が別途定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額（以下
「消費税等相当額」ということがあります。）が含まれております。
※ 「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
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② 申込手数料の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせくださ
い。
（６）【申込単位】
① 申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍
をもって取得の申込みができます。
② 販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせくださ
い。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2020年２月20日から2021年２月18日まで
※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されま
す。
（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みを行なうものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
（９）【払込期日】
＊
取得申込者は、申込代金 を販売会社が定める期日までにお支払いいただくものとします。
ファンドの振替受益権に係る各取得申込受付日における発行価額の総額は、当該取得申込みに係
る追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファン
ド口座に払込まれます。
＊ 「申込代金」とは、お申込み金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×お申込み口数）
に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を加算した取得申込者の支払金総額
をいいます。以下同じ。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は、お申込みの販売会社に払い込むものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
○ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。ファンド
の分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド（以下「マザーファンド」と
いいます。）受益証券への投資を通じて、主として米ドル建て高利回り事業債（ハイ・イールド・
ボンド）を主要な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行なうこ
とを基本とします。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、３兆円を限度として信託金を追加することができます。
なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法に
おいて、以下のとおり分類されます。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海 外 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債 券 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （フルヘッ
公債 （隔月） ジ）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信
アフリカ ファンズ
なし
その他
その他資産
（ ）
中近東
（投資信託証券（債券（ハ
（中東）
イ・イールド債）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（債券（ハイ・イールド債））） …目論見書又は投資信託約款において、
投資信託証券（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）
を通じて主として債券のうちハイ・イールド債に投資する旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） …目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
をいいます。
北米 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
あり（フルヘッジ） … 目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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（参考）ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
● 米ドル建て高利回り事業債（以下「ハイ・イールド・ボンド」といいます。）を中心に分散投
資を行ない、高水準の利息等の収入を確保するとともに、値上り益の追求を目指します。
● 格付けに関しては、主に、Ｂａ格（ムーディーズ社）以下またはＢＢ格（Ｓ＆Ｐ社）以下の格
付けの事業債に投資を行ない、一部、格付けを持たない債券や、米国以外の国の発行体の高
利回り事業債を組入れることもあります。
● 銘柄選択に関しては、個別企業分析により判断します。
● マザーファンドの運用にあたっては、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カン
＊
パニー・エルエルシー に、運用の指図に関する権限を委託します。
＊ 当該運用の委託先は2020年１月１日付でフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カ
ンパニーから名称を変更しています。
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ハイ・イールド・ボンドとは
米国では、ムーディーズ社やＳ＆Ｐ社といった格付機関が、債券の元本、利息が償還時まで、どの
程度確実に支払われるかを評価しています。Ｂａ（ムーディーズ社）以下または、ＢＢ（Ｓ＆Ｐ社）
以下の格付けの事業債、および格付けされていないが、それらと同等の信用力と考えられる事業債を
ハイ・イールド・ボンドといいます。
米国ハイ・イールド・ボンドの特色
① 米国国債に比較して、一般的に高利回りです。
② 米国金利動向に影響を受けますが、米国国債に比較して歴史的に金利に対する相関度は低いこと
が見受けられます。
③ 債券を発行している企業の業績や、景気動向、格付動向に大きく影響を受けます。
④ 米ドル建て債券ですので、為替動向の影響を受けます。
（２）【ファンドの沿革】
2017年11月22日 ファンドの募集開始
2017年11月24日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド方式」
とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめてベビーファ
ンド（「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（為替ヘッジあり）」）とし、その資金を
主としてマザーファンド（「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド」）に投資して
実質的な運用を行なう仕組みです。
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ファンドの仕組みは以下の図の通りです。
② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社との信
託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議決権等の
行使、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
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(b）受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、投資
信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関へ
の指示および連絡等を行ないます。
なお、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがで
きます。
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交
付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に
関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計
算書等の交付等を行ないます。
(d）運用の委託先：フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシー
（所在地：米国）
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行ない
ます。
ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産
に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中
止または委託の内容を変更することができます。
（参考）
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシーは、1946年に
設立されました。北米の投資家向けの資産運用サービス、およびFMR LLCが提供する株式、ハ
イ・イールド債券、債券、マネー・マーケット、オルタナティブを含む全ての主要資産クラス
を対象としたミューチュアル・ファンド商品群の運用を行なっています。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）につい
て、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受け
る者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、
基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・
維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事
務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意義
務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。
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④ 委託会社の概況（2019年12月末日現在）
(a）資本金の額 金10億円
(b）沿革
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 投資顧問業の登録
同年６月10日 投資一任業務の認可取得
1995年９月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務を併
営
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
(c）大株主の状況
株主名 住所 所有株式数 所有比率
フィデリティ・ジャパン・
100％
東京都港区六本木七丁目７番７号 20,000株
ホールディングス株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資態度
(a）ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
＊
(b）実質外貨建資産 については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低
減を図ります。
(c）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(d）有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる
有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る
先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引
（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行なうことができます。
(e）投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった
通貨、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことができます。
(f）投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡
取引および為替先渡取引を行なうことができます。
＊ 「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外
貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）とマザーファ
ンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに
属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外
貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
② ファンドのベンチマーク
ファンドはベンチマークを設けておりません。
③ 運用方針
１．個別企業分析にあたっては、アナリストによる独自の企業調査情報を活用し、個別の企業の信
用分析と現地のポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視
した運用を行ないます。
２．高利回り事業債の組入率は原則として高位を維持します。
３．実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減
を図ります。
運用にあたっては、上記１．－ ３．の方針で臨みますが、資金動向、市況動向等によっては上
記のような運用が出来ない場合があります。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象
であるマザーファンドの運用方針を含みます。
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（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、後掲
「（５）投資制限 ⑫から⑯」に定めるものに限ります。）
３．約束手形
４．金銭債権
(b）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書の性質
を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第
２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．ならびに17．の証
券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものならびに14．の証券のうち投資法
人債券を以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（「新投資口予約権証券」および
「投資法人債券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１．投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
２．投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品
取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条
第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場ならびに有価証券の売買または金融商品取引法第
28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをい
います。以下同じ。）における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オ
プション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同
じ。）。
３．投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所におけ
る通貨に係る先物取引ならびに外国の市場における通貨に係る先物取引および先物オプション
取引を行なうことの指図をすることができます。
４．投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所におけ
る金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
５．投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ
取引を行なうことの指図をすることができます。なお、スワップ取引を行なうにあたり、担保
の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうもの
とします。
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６．投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡
取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。なお、金利先渡取引およ
び為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
７．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債の貸付の
指図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受
入れの指図を行なうものとします。
８．実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
９．投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
（３）【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、フィデリティ・マネ
ジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシーに運用の指図に関する権限を委託
します。
○ 運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を
行ないます。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守
状況のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら
行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部
門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティン
グ等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要
に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバック
しています。
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なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置し
ています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマ
ンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本
株式以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用
が、その投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則と
して月次で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部
統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっていま
す。
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）につい
て、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受け
る者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、
基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則毎月22日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針
に基づき分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
(b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、必ず分配を行なうものではありません。
(c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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（参考）
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② 利益の処理方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控
除した額は、諸経費、諸費用および当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および
当該信託報酬にかかる消費税等相当額（以下、総称して「支出金」といいます。）を控除
した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
立てることができます。
(c）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
※ 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除
きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始するものと
します。「累積投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資され
ますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜ファンドの投資信託約款に基づく投資制限＞
① 投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されてい
る株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
また、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等
において上場または登録されることが確認できるものについては、投資することを指図する
ことができるものとします。
＊
② ハイ・イールド・ボンドへの実質投資割合 には、制限を設けません。
③ 株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
⑤ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の５％以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
⑨ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
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⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行なうこととします。
⑪ 信用取引の指図は、次の１．から６．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行なうことができるものとし、かつ次の１．から６．に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、
または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権
（５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑫ 有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引の指図は次の
範囲で行なうものとします。なお、外国有価証券市場における現物オプション取引は公社債
に限るものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
の対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内
とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に投資信託財産が
限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権
に係る利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受取る
組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記「（２）投資対象 ③投資対象とす
る金融商品」１．から４．に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引に
係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％を上回らな
い範囲内とします。
⑬ 通貨に係る先物取引および先物オプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとしま
す。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
売予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの投資信託
財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみな
した額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財
産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。）との合計額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の
合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ全オ
プション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
⑭ 金利に係る先物取引およびオプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。な
お、現物オプション取引は預金に限るものとします。
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１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象とする金利商品（投資信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償
還 金等ならびに前記「（２）投資対象 ③ 投資対象とする金融商品」１．から４．に掲げ
る金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時
価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、投資信
託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記
「（２）投資対象 ③ 投資対象とする金融商品」１．から４．に掲げる金融商品で運用し
ている額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ
対象金利商品が外貨建で、投資信託財産の外貨建資産組入可能額（投資信託約款上の組入
可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に投資信託財産が限
月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建
組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額よ
り少ない場合には外貨建資産組入可能額に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入
有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の
合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ
全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総
額の５％を上回らない範囲内とします。
⑮ スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワッ
プ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の
総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本
の合計額」といいます。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、
投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定
元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速や
かに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。（マ
ザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属
するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総
額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）スワップ取引の評価は、当
該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑯ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該
取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑰ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとしま
す。
⑱ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を
指図するものとします。
⑲ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
⑳ 資金の借入れ
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(a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済 を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることがで
き、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b）上記（ａ）の資金借入額は、下記１．から３．に掲げる要件を満たす範囲内の額としま
す。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当の
ために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受
取りの確定している資金の額の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資
額の範囲内
３．借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％以内
(c）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
(d）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、投資信託財産から収
益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
デリバティブ取引等（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引および選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人投資信託協会規則に定
める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。
＊ 上記②から⑨における「実質投資割合」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額に対
する、ファンドの投資信託財産に属する②から⑨に掲げる各種の資産の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの投資信託財産に属
するとみなした額との合計額の割合を意味します。「ファンドの投資信託財産に属すると
みなした額」とは、ファンドの投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
＜投資信託及び投資法人に関する法律および関係法令に基づく投資制限＞
(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべて
の委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、
当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において
は、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりませ
ん。
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(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第
８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取
引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることと
なる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプ
ションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行なう
こと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図してはなりませ
ん。
(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項
第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する
方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうこと
を受託会社に指図してはなりません。
（参考情報）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。
２．運用方法
(1）投資対象
米ドル建て高利回り事業債（以下「ハイ・イールド・ボンド」といいます。）を主要な投資対象と
します。
(2）投資態度
① ハイ・イールド・ボンドを中心に投資し、高水準の利息等収入の確保を図るとともに、値上り
益の追求をめざします。
② Ba格（ムーディーズ社）以下またはBB格（Ｓ＆Ｐ社）以下の格付けのハイ・イールド・ボンド
に投資します。なお、一部、格付けを持たない有価証券にも投資します。また、一部、米国以
外の国の発行体のハイ・イールド・ボンドにも投資します。
③ 個別企業の信用分析と銘柄分散を基本とした運用を行ないます。
④ 組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行なう
場合があります。
⑤ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
⑦ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取
引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外
国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことができます。
⑧ 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった
通貨、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引を行なうことができます。
⑨ 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡
取引および為替先渡取引を行なうことができます。
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(3）投資制限
① ハイ・イールド・ボンドへの投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内
とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。（当該外貨建資産については、為替ヘッジ
のため外国為替の売買の予約を行なうことができます。）
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の10％以内とします。
⑧ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行なうこととします。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むこ
とがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受益者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあり
ます。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を
含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因
＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不
安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履
行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債に投資を行な
う場合には、上位に格付された債券に比べて前述のリスクが高くなります。
＜金利変動リスク＞
公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下
落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
＜為替変動リスク＞
為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除で
きるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコ
ストがかかる場合があります。
■その他の変動要因
＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いる
ことがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響
を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被
る可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
＜エマージング市場に関わる留意点＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等
市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、
外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
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＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際に
は、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資する
他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、ファンドの基
準価額が影響を受ける場合があります。
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法
と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併
用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが
「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について協議
しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミングの決定
等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」で
は、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされます。この情
報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管
理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運
用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託
会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置していま
す。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス分析
部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外を主たる
投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資目的や運用方
針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催され、必要に応じて
適宜開催されます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変
更されるものではありません。
(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託会
社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、それ
ぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負
いません。
委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委託会社
はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みます。）につい
て、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
① ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30％ （税抜
3.00％）を上限として販売会社が別途定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価とし
て、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
② 申込手数料の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせくださ
い。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産
の純資産総額に年1.65％（税抜1.50％）の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するもの
とし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
（年率／税抜）
委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.755％ 0.725％ 0.02％ 1.50％
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
理及び事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関
する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販
売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されま
す。
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マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから
委託会社が受ける信託報酬の中から支弁されるものとします。
※ 税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費
用
② 先物取引やオプション取引等に要する費用
③ 外貨建資産の保管費用
④ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
⑤ 投資信託財産に関する租税
⑥ 信託事務の処理に要する諸費用
⑦ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑧ その他、以下の諸費用
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出
費用も含みます。）
６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託
契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見
積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、か
かる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより
受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の
期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎
年５月および11月に到来する計算期（以下「特定期間」といいます。）末または信託終了の
ときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑦の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することが出来ません。
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱
いとなります。
① 個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に
あたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取得する場合は
コース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わ
せください。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記 「３．収益分配金の課税について」を
ご参照ください。）
２．一部解約時および償還時の課税について
＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申
込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象となり
ます。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があ
ります。
受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の
個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金
の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益
分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で源泉
徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除の適用は
ありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金（特別分配金）は課税されま
せん。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料お
よび当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税
対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口
座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の
譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子
所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。また、一部解
約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離
課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能で
す。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
ＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用に
なれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を含みま
す。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありません。）収益
分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2019年12月末日現在のものですので、税法が改
正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものではあ
りません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がもたら
す税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年12月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
17,081,627 100.24
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △40,688 △0.24
合計（純資産総額） 17,040,939 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2019年12月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 17,039,870 △99.99
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2019年12月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
16,111,777,042 2.43
アメリカ
株式
447,059,788 0.07
ルクセンブルグ
118,621,795 0.02
バミューダ
小計 16,677,458,625 2.51
アメリカ 17,440,308 0.00
新株予約権証券
小計 17,440,308 0.00
アメリカ 423,738,768,443 63.88
社債券
カナダ 30,503,029,031 4.60
ケイマン諸島 24,905,263,417 3.75
23,633,268,346 3.56
オランダ
23,010,849,172 3.47
ルクセンブルグ
9,758,409,747 1.47
アイルランド
8,373,290,079 1.26
フランス
6,215,053,944 0.94
イギリス
4,641,425,450 0.70
マーシャル諸島
2,349,768,286 0.35
オーストラリア
イギリス領バー
1,823,204,717 0.27
ジン諸島
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,571,022,506 0.24
バミューダ
1,432,285,385 0.22
オーストリア
432,209,955 0.07
バハマ
299,323,398 0.05
ブラジル
562,687,171,876 84.83
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 83,952,997,925 12.66
合計（純資産総額） 663,335,068,734 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2019年12月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円)
(％)
為替予約取引（売建） 195,290,600 △0.03
日本
50,738,164,141 7.64
貸付債権 アメリカ
（注１）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（注２）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年12月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリ
ティ・ＵＳ
親投資
ハイ・イー
１ 信託受 日本 4,955,793 3.4374 17,035,503 3.4468 17,081,627 100.24
ルド・マ
益証券
ザーファン
ド
種類別投資比率
（2019年12月30日現在）
種 類 投資比率(％)
100.24
親投資信託受益証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2019年12月30日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円) 利率(％)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円) 償還期限
(％)
CCO HLDGS/CAP
11,558.58 11,585.97 5.125
アメリカ・ドル 社債券
１ 5.125% 5/27 110,475,000 1.93
アメリカ －
12,769,341,255 12,799,600,357 2027/05/01
144
15,038.20 15,191.70 8.000
ALLY FINANCIAL
アメリカ・ドル 社債券
２ 71,170,000 1.63
8% 11/01/31 アメリカ －
10,702,690,925 10,811,932,292 2031/11/01
11,298.37 11,372.33 5.350
CITIGROUP
社債券
アメリカ・ドル
３ 83,055,000 1.42
5.35% PERP アメリカ －
9,383,865,356 9,445,287,020 2049/12/31
INTERGEN NV
10,599.93 10,654.71 7.000
アメリカ・ドル 社債券
４ 7.0% 06/30/23 68,027,000 1.09
オランダ －
7,210,814,381 7,248,079,571 2023/06/30
144A
11,463.81 11,654.44 5.500
ZIGGO SEC 5.5%
アメリカ・ドル 社債券
５ 62,070,000 1.09
1/15/27 144A オランダ －
7,115,587,239 7,233,914,011 2027/01/15
12,011.06 12,025.63 5.500
PARK AEROSPACE
アメリカ・ドル 社債券
６ 52,824,000 0.96
5.5% 2/24 144 ケイマン諸島 －
6,344,723,813 6,352,421,052 2024/02/15
11,407.93 11,449.02 5.150
JPMORGAN CHASE
アメリカ・ドル 社債券
７ 54,895,000 0.95
5.15% PERP アメリカ －
6,262,385,918 6,284,939,529 2049/12/31
11,832.48 11,887.26 5.750
NRG ENERGY INC
アメリカ・ドル 社債券
８ 46,500,000 0.83
5.75% 01/15/28 アメリカ －
5,502,103,200 5,527,575,900 2028/01/15
TENET
11,928.34 12,133.77 8.125
アメリカ・ドル 社債券
HEALTHCAR
９ 45,510,000 0.83
アメリカ －
5,428,589,809 5,522,078,727 2022/04/01
8.125% 4/22 WI
14,931.60 15,068.12 8.000
アメリカ・ドル 社債券
ALLY 8% GLOBAL
10 34,804,000 0.79
アメリカ －
5,196,795,358 5,244,306,911 2031/11/01
CHS/CMNTY
10,748.93 11,092.95 6.250
アメリカ・ドル 社債券
11 HEALTH 6.25% 46,760,000 0.78
アメリカ －
5,026,200,416 5,187,063,420 2023/03/31
3/31/23
MPT OPER
11,462.16 11,663.21 5.000
アメリカ・ドル 社債券
12 PARTNER 5% 40,450,000 0.71
アメリカ －
4,636,446,632 4,717,768,364 2027/10/15
10/15/27
BOMBARDIER
10,793.76 11,229.90 7.875
アメリカ・ドル 社債券
13 7.875% 04/27 40,705,000 0.69
カナダ －
4,393,602,427 4,571,130,795 2027/04/15
144A
BANK OF
11,996.82 12,141.44 5.875
アメリカ・ドル 社債券
AMERICA
14 36,755,000 0.67
アメリカ －
4,409,431,191 4,462,585,977 2049/12/31
5.86%/VAR PERP
TENET
11,777.70 12,065.30 6.750
アメリカ・ドル 社債券
HEALTHCARE
15 36,665,000 0.67
アメリカ －
4,318,293,705 4,423,740,411 2023/06/15
6.75% 6/15/23
10,901.22 11,120.45 5.500
TRANSDIGM 5.5%
アメリカ・ドル 社債券
16 39,080,000 0.66
11/15/27 144A アメリカ －
4,260,196,776 4,345,871,688 2027/11/15
11,120.34 11,421.63 4.950
CF INDUSTRIES
アメリカ・ドル 社債券
17 37,152,000 0.64
INC 4.95% 6/43 アメリカ －
4,131,428,716 4,243,363,977 2043/06/01
CHS/CMNTY
10,846.44 11,284.68 8.000
アメリカ・ドル 社債券
18 HEALTH 8% 3/26 37,415,000 0.64
アメリカ －
4,058,195,526 4,222,163,022 2026/03/15
144A
AVOLON HLDGS
11,787.56 11,789.75 5.125
アメリカ・ドル 社債券
19 5.125% 10/23 34,810,000 0.62
ケイマン諸島 －
4,103,249,775 4,104,012,531 2023/10/01
144A
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EP ENERGY LLC
7,395.30 7,806.15 0.000
アメリカ・ドル 社債券
20 7.75% 5/26 51,505,000 0.61
アメリカ －
3,808,949,265 4,020,557,557 2026/05/15
144A
ARDAGH PKG/USA
11,455.81 11,490.10 6.000
アメリカ・ドル 社債券
21 6% 2/15/25 34,155,000 0.59
アイルランド －
3,912,732,834 3,924,445,362 2025/02/15
144A
ALTICE SA
11,257.29 11,394.24 7.625
アメリカ・ドル 社債券
22 7.625% 2/15/25 34,390,000 0.59
ルクセンブルグ －
3,871,382,031 3,918,479,136 2025/02/15
144A
11,421.63 11,627.06 5.875
DISH DBS CORP
アメリカ・ドル 社債券
23 32,995,000 0.58
5.875% 7/22 アメリカ －
3,768,566,818 3,836,346,797 2022/07/15
11,613.79 11,736.62 5.500
CSC HLDGS 5.5%
アメリカ・ドル 社債券
24 31,065,000 0.55
04/15/27 144A アメリカ －
3,607,826,423 3,645,979,449 2027/04/15
TENET
11,229.90 11,298.38 5.125
アメリカ・ドル 社債券
HEALTHCARE
25 31,865,000 0.54
アメリカ －
3,578,407,635 3,600,227,193 2025/05/01
5.125% 5/1/25
3,177.24 4,656.30 8.000
CALIF RES 8.0%
アメリカ・ドル 社債券
26 77,045,000 0.54
12/15/22 144A アメリカ －
2,447,904,558 3,587,446,335 2022/12/15
ALTICE FRANCE
12,053.24 12,380.28 8.125
社債券
アメリカ・ドル
27 8.125% 2/27 28,740,000 0.54
フランス －
3,464,102,153 3,558,092,472 2027/02/01
144A
NUMERICABLE
11,662.66 11,777.70 7.375
社債券
アメリカ・ドル
28 7.375% 05/26 29,875,000 0.53
フランス －
3,484,220,272 3,518,587,875 2026/05/01
144A
DENBURY
7,997.88 9,435.86 7.750
アメリカ・ドル 社債券
RESOURCE 7.75%
29 37,064,000 0.53
アメリカ －
2,964,334,243 3,497,305,297 2024/02/15
02/15/24 144A
SCIENTIFIC
11,079.25 11,065.56 6.625
アメリカ・ドル 社債券
30 GAMES 6.625% 30,990,000 0.52
アメリカ －
3,433,461,124 3,429,217,044 2021/05/15
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2019年12月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業種／種別
(％)
0.14
エネルギー
株式 外国
0.00
素材
0.34
資本財
0.15
運輸
0.56
消費者サービス
0.12
食品・生活必需品小売り
0.08
ヘルスケア機器・サービス
0.24
銀行
0.02
各種金融
0.60
公益事業
0.27
メディア・娯楽
2.51
小計
－ 0.00
外国
新株予約権証券
0.00
小計
84.83
外国 社債券
公社債券
84.83
小計
合計（対純資産総額比） 87.34
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（2019年12月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 155,900 17,014,397 17,039,870 △99.99
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2019年12月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 1,783,638 194,570,010 195,290,600 △0.03
貸付債権 アメリカ・ドル － 488,295,774.60 49,699,731,644 50,738,164,141 7.64
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（注３）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2018年５月22日
22 22 0.9833 0.9833
（第１特定期間）
2018年11月22日
14 14 0.9579 0.9579
（第２特定期間）
2019年５月22日
15 15 0.9992 0.9992
（第３特定期間）
2019年11月22日
16 16 1.0066 1.0066
（第４特定期間）
14 － 0.9259 －
2018年12月末日
14 － 0.9693 －
2019年１月末日
15 － 0.9883 －
2019年２月末日
15 － 0.9896 －
2019年３月末日
15 － 1.0052 －
2019年４月末日
15 － 0.9913 －
2019年５月末日
16 － 1.0065 －
2019年６月末日
17 － 1.0077 －
2019年７月末日
17 － 1.0100 －
2019年８月末日
16 － 1.0115 －
2019年９月末日
16 － 1.0117 －
2019年10月末日
16 － 1.0108 －
2019年11月末日
17 － 1.0301 －
2019年12月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
第１特定期間（第１期～第６期計算期間合計） 0.0000
第２特定期間（第７期～第12期計算期間合計） 0.0000
第３特定期間（第13期～第18期計算期間合計） 0.0000
第４特定期間（第19期～第24期計算期間合計） 0.0000
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③【収益率の推移】
収益率(％)
期
第１特定期間（第１期～第６期計算期間合計） △1.7
第２特定期間（第７期～第12期計算期間合計） △2.6
第３特定期間（第13期～第18期計算期間合計） 4.3
第４特定期間（第19期～第24期計算期間合計） 0.7
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第１特定期間
24,227,870 1,071,432 23,156,438
（2017年11月24日～2018年５月22日）
第２特定期間
916,995 8,813,036 15,260,397
（2018年５月23日～2018年11月22日）
第３特定期間
922,482 783,098 15,399,781
（2018年11月23日～2019年５月22日）
第４特定期間
2,273,620 1,346,966 16,326,435
（2019年５月23日～2019年11月22日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。（ただ
し、ニューヨーク証券取引所の休業日と同日にはお申込みの受付は行ないません。）取得申込み
の受付は、原則として午後３時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る
販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付
時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎ
てからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
② ファンドには、税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「累積投資
コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「一般コース」
があります。なお、販売会社によっては取扱いコースが異なることがあります。
「累積投資コース」を利用される場合、取得申込者は、あらかじめ販売会社との間で累積投資約
款に従い収益分配金再投資に関する契約（以下「累積投資契約」といいます。）を締結するもの
とします。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利
義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。この場合、上記の契約または規定
は、当該別の名称に読み替えるものとします。
③ ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
④ ファンドの申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍としま
す。
⑤ ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜 3.00％）を上
限として販売会社が別途定める手数料率を乗じて得た額とします。
⑥ 販売会社の申込手数料および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレ
ス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
⑦ 申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いいただくものとしま
す。
⑧ 委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げら
れると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所における取引の停止、外国為替
取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
ファンドの受益権の取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付を取
消すことができます。
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※ ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社
は、当該取得申込の代金の支払と引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、
振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関へ
の通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社
振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社
は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振
替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日（ただし、ニューヨーク証券取引
所の休業日と同日を除きます。）において一部解約の実行の請求を行なうことができます。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の請求が行なわ
れ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分と
して取扱います。（受付時間は販売会社により異なることがあります。）ただし、これらの受付
時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
② 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうも
のとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一
部を解約します。
③ 一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額（解約価額）とします。なお、一部
解約にあたっては、手数料はかかりません。
④ 一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
⑤ 解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
⑥ 個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかか
る税金を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる
税金を差し引いた金額となります。
※ 上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
⑦ 解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から販売
会社の営業所等においてお支払するものとします。
⑧ 投資信託財産の資金管理を円滑に行なうために１日１件５億円を超える一部解約はできませ
ん。また、大口解約には制限を設ける場合があります。
⑨ 委託会社は、一部解約の金額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託
会社が合理的に判断する場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済
機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。一部解約の実行の請
求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該
受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の
実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
※ ファンドの受益権の換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対
して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一
部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して
得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」とい
います。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが
国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則と
して、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
公社債等：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のない
ものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示され
る気配相場に基づいて評価します。
② 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、委託会社のホームページ（アドレ
ス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知
ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に「ＵＳハイ有」として略称で掲載され
ます。
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は、信託契約締結日（2017年11月24日）から2027年５月24日までとしま
す。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月23日から翌月22日までとすることを原則とします。ただし、各
計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期
間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとしま
す。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
（a）信託の終了
＜信託契約の解約＞
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30
億口を下回った場合または、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この段落に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行ないます。
⑤ 上記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない
事情が生じている場合であって、上記②から④までの規定による信託契約の解約の手続きを行
なうことが困難である場合も同様とします。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し信託を終了させます。
※ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、下
記「（b）投資信託約款の変更等」の規定に従います。
＜委託会社の登録取消等に伴う取扱い＞
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
※ 上述の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「（b）投資信託約款の変更
等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において
存続します。
＜受託会社の辞任および解任に伴う取扱い＞
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
※ 受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由
があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができま
す。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記
「（b）投資信託約款の変更等」の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者
は、上記によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
（b）投資信託約款の変更等
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併
合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本
（b）に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、上記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下「重大な投資信託約款の変更等」といいます。）につい
て、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な投
資信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前まで
に、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した
書面決議の通知を発します。
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③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本（b）③
において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な投資信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（c）運用報告書の作成
委託会社は、毎計算期間の終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内容
および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資
法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、これを販売会社を通じて知れて
いる受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項
に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受
益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書（全体版）を交付
したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があっ
た場合には、これを交付するものとします。
（d）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ月前ま
でにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されます。自動延
長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
（e）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なう
ことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
（f）信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長を受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議の上、信託期間を延長することができます。
（ ➨ ）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社
のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
（ h ）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
① 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
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（ i ）信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契
約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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４【受益者の権利等】
(1）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算
期間終了日から起算して５営業日まで）から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において
一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとし
ます。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。
② 上記①にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し
遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した
受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2）償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受
益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起
算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払い
を開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し
て委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行ない
ます。
② 受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって、一部解約
の実行を請求することができます。詳しくは、前掲「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手
続等」をご参照ください。
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(4）反対者の買取請求権の不適用
ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な投資信託約
款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反
対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
(5）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４特定期間（2019年５月23日か
ら2019年11月22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３特定期間 第４特定期間
2019年５月22日現在 2019年11月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 199 －
親投資信託受益証券
15,226,314 16,511,017
244,631 32,225
未収入金
流動資産合計 15,471,144 16,543,242
資産合計 15,471,144 16,543,242
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 54,495 26,213
未払金 1,350 52,929
未払解約金 199 －
未払受託者報酬 268 300
未払委託者報酬 19,930 22,030
7,331 8,300
その他未払費用
流動負債合計 83,573 109,772
負債合計 83,573 109,772
純資産の部
元本等
元本 15,399,781 16,326,435
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 12,210 107,035
（分配準備積立金） 1,041,501 1,331,837
15,387,571 16,433,470
元本等合計
純資産合計 15,387,571 16,433,470
負債純資産合計 15,471,144 16,543,242
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３特定期間 第４特定期間
自 2018年11月23日 自 2019年５月23日
至 2019年５月22日 至 2019年11月22日
営業収益
有価証券売買等損益 667,213 268,594
81,651 7,725
為替差損益
営業収益合計 748,864 276,319
営業費用
受託者報酬 1,557 1,783
委託者報酬 117,948 134,229
7,331 14,240
その他費用
営業費用合計 126,836 150,252
営業利益又は営業損失（△） 622,028 126,067
経常利益又は経常損失（△） 622,028 126,067
当期純利益又は当期純損失（△） 622,028 126,067
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,636 15,055
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 642,989 △ 12,210
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,537 13,781
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,537 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 13,781
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,422 5,548
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 5,548
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,422 －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 12,210 107,035
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第３特定期間 第４特定期間
項 目
2019年５月22日現在 2019年11月22日現在
１．元本の推移
15,260,397 円 15,399,781 円
期首元本額
922,482 円 2,273,620 円
期中追加設定元本額
783,098 円 1,346,966 円
期中一部解約元本額
15,399,781 口 16,326,435 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
12,210 円 － 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.9992 円 1.0066 円
４．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第３特定期間 第４特定期間
自 2018年11月23日 自 2019年５月23日
至 2019年５月22日 至 2019年11月22日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2018年11月23日 至2018年12月25日） （自2019年５月23日 至2019年６月24日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（62,764円、本ファンドに帰属すべき親投 した額（71,070円、本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損 資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損
益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規 益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（176,554円）及び分配準備 定される収益調整金（207,988円）及び分配準備
積立金（657,437円）より分配対象収益は896,755 積立金（1,040,802円）より分配対象収益は
円（１口当たり0.058859円）でありますが、分配 1,319,860円（１口当たり0.085738円）でありま
は行っておりません。 すが、分配は行っておりません。
（自2018年12月26日 至2019年１月22日） （自2019年６月25日 至2019年７月22日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（69,121円、本ファンドに帰属すべき親投 した額（62,186円、本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損 資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損
益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規 益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（177,050円）及び分配準備 定される収益調整金（381,638円）及び分配準備
積立金（720,115円）より分配対象収益は966,286 積立金（1,105,076円）より分配対象収益は
円（１口当たり0.063395円）でありますが、分配 1,548,900円（１口当たり0.089617円）でありま
は行っておりません。 すが、分配は行っておりません。
（自2019年１月23日 至2019年２月22日） （自2019年７月23日 至2019年８月22日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（75,289円、本ファンドに帰属すべき親投 した額（69,743円、本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損 資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損
益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規 益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（178,204円）及び分配準備 定される収益調整金（402,846円）及び分配準備
積立金（789,219円）より分配対象収益は 積立金（1,166,584円）より分配対象収益は
1,042,712円（１口当たり0.068333円）でありま 1,639,173円（１口当たり0.093649円）でありま
すが、分配は行っておりません。 すが、分配は行っておりません。
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（自2019年２月23日 至2019年３月22日） （自2019年８月23日 至2019年９月24日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（65,680円、本ファンドに帰属すべき親投 した額（77,718円、本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損 資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損
益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規 益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（180,448円）及び分配準備 定される収益調整金（375,098円）及び分配準備
積立金（859,362円）より分配対象収益は 積立金（1,150,291円）より分配対象収益は
1,105,490円（１口当たり0.072662円）でありま 1,603,107円（１口当たり0.098422円）でありま
すが、分配は行っておりません。 すが、分配は行っておりません。
（自2019年３月23日 至2019年４月22日） （自2019年９月25日 至2019年10月23日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（71,476円、本ファンドに帰属すべき親投 した額（54,305円、本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損 資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損
益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規 益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（178,850円）及び分配準備 定される収益調整金（379,320円）及び分配準備
積立金（914,486円）より分配対象収益は 積立金（1,227,930円）より分配対象収益は
1,164,812円（１口当たり0.077414円）でありま 1,661,555円（１口当たり0.101757円）でありま
すが、分配は行っておりません。 すが、分配は行っておりません。
（自2019年４月23日 至2019年５月22日） （自2019年10月24日 至2019年11月22日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（55,552円、本ファンドに帰属すべき親投 した額（50,152円、本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損 資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損
益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規 益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（207,730円）及び分配準備 定される収益調整金（379,654円）及び分配準備
積立金（985,949円）より分配対象収益は 積立金（1,281,685円）より分配対象収益は
1,249,231円（１口当たり0.081120円）でありま 1,711,491円（１口当たり0.104829円）でありま
すが、分配は行っておりません。 すが、分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第３特定期間 第４特定期間
2019年５月22日現在 2019年11月22日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△196,578 1
親投資信託受益証券
△196,578 1
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第３特定期間 第４特定期間
2019年５月22日 現在 2019年11月22日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 15,121,422 － 15,175,917 △54,495 16,500,043 － 16,526,256 △26,213
アメリカ・ドル 15,121,422 － 15,175,917 △54,495 16,500,043 － 16,526,256 △26,213
合計 15,121,422 － 15,175,917 △54,495 16,500,043 － 16,526,256 △26,213
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価
しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益 フィデリティ・USハイ・イールド・マ
4,962,436 16,511,017
証券 ザーファンド
4,962,436 16,511,017
親投資信託受益証券 合計
4,962,436 16,511,017
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年５月22日現在 2019年11月22日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
35,021,292,457 41,681,007,693
預金
115,309,572 72,815,731
金銭信託
19,469,276,096 15,916,254,983
株式
17,594,718 17,301,818
新株予約権証券
585,984,051,117 552,097,889,589
社債券
44,415,331,436 49,715,231,078
貸付債権
－ 927,203
派生商品評価勘定
1,728,520,200 81,495,762
未収入金
11,432,012 －
未収配当金
8,558,760,848 7,911,854,463
未収利息
121,951,810 290,755,568
前払費用
695,443,520,266 667,785,533,888
流動資産合計
695,443,520,266 667,785,533,888
資産合計
負債の部
流動負債
60,533,433 84,496
派生商品評価勘定
4,151,494,918 10,538,540,446
未払金
7,837,141,980 7,760,199,410
未払解約金
9,214 10,069
その他未払費用
12,049,179,545 18,298,834,421
流動負債合計
12,049,179,545 18,298,834,421
負債合計
純資産の部
元本等
208,075,378,859 195,205,114,399
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 475,318,961,862 454,281,585,068
683,394,340,721 649,486,699,467
元本等合計
683,394,340,721 649,486,699,467
純資産合計
695,443,520,266 667,785,533,888
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 （１）株式、新株予約権証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
（２）社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
２．貸付債権の評価基準及び評価
貸付債権
方法
原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
３．デリバティブの評価基準及び 為替予約取引
評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年５月22日現在 2019年11月22日現在
１．元本の推移
期首元本額 231,014,678,145 円 208,075,378,859 円
期中追加設定元本額 3,933,851,772 円 5,476,842,303 円
期中一部解約元本額 26,873,151,058 円 18,347,106,763 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 192,143,030,434 円 179,008,169,915 円
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
8,472,500,504 円 9,535,870,503 円
（資産成長型）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
7,416,559,566 円 6,617,479,965 円
（適格機関投資家専用）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
4,635,950 円 4,962,436 円
（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
8,944,923 円 9,887,734 円
（資産成長型）（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
29,707,482 円 28,743,846 円
ＶＡ（適格機関投資家専用）
計 208,075,378,859 円 195,205,114,399 円
208,075,378,859 口 195,205,114,399 口
３．受益権の総数
3.2844 円 3.3272 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバ
ティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運
用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
に係るリスク デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、そ
の内容を貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバ
ティブ取引に関する注記および附属明細表に記載してお
ります。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リス
クの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に
資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リス
ク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等
があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 投資リスクの管理および投資行動のチェックについて
は、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコ
ンプライアンス部門が行う方法を併用し検証していま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、
差額 その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載しております。
（２）貸付債権
重要な会計方針に係る事項に関する注記「貸付債権の
評価基準及び評価方法」に記載しております。
（３）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しておりま
す。
（４）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似
しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
ついての補足説明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年５月22日現在 2019年11月22日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
810,713,008 △71,870,534
株式
20,323,260,248 851,011,514
社債券
合 計 21,133,973,256 779,140,980
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年５月22日 現在 2019年11月22日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建 7,756,072,100 － 7,816,591,909 △60,519,809 7,725,023,232 － 7,724,191,955 831,277
アメリカ・ドル 7,756,072,100 － 7,816,591,909 △60,519,809 7,725,023,232 － 7,724,191,955 831,277
買建 34,230,520 － 34,216,896 △13,624 37,627,889 － 37,639,319 11,430
アメリカ・ドル 34,230,520 － 34,216,896 △13,624 37,627,889 － 37,639,319 11,430
合計 7,790,302,620 － 7,850,808,805 △60,533,433 7,762,651,121 － 7,761,831,274 842,707
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
PENN NATIONAL
729,360 22.04 16,075,094.40
アメリカ・ドル
GAMING INC
UNITED RENTALS INC 122,900 152.47 18,738,563.00
BANK OF AMERICA
403,500 32.84 13,250,940.00
CORPORATION
NRG ENERGY INC 300,000 39.20 11,760,000.00
SFL CORP LTD 74,260 14.10 1,047,066.00
HCA HLDGS INC 31,600 139.29 4,401,564.00
MOTORS LIQ CO GUC
116,980 9.25 1,082,065.00
TR
CHARTER
COMMUNICATIONS INC 31,885 474.65 15,134,215.25
A
WARRIOR MET COAL
3,982 18.74 74,622.68
INC
VISTRA ENERGY CORP 1,075,830 26.44 28,444,945.20
PACIFIC DRILLING
1,139,805 3.27 3,727,162.35
SA (US)
ELDORADO RESORTS
250,898 53.15 13,335,228.70
INC
RED ROCK RESORTS
1,786 22.80 40,720.80
INC 144A
TRIBUNE RESOURCES
1,117,072 3.18 3,552,288.96
INC
SOUTHEASTERN
242,152 35.17 8,516,485.84
GROCERS INC
TOPS MARKETS CORP 20,640 351.56 7,256,198.40
アメリカ・ドル 小計 5,662,650 146,437,160.58
(15,916,254,983)
5,662,650 15,916,254,983
合計
(15,916,254,983)
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（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
TRIBUNE RESOURCES
新株予約権証 アメリカ・ド
INC CL A 1LN WT 318,370.00 159,185.00
券 ル
3/30/23
ULTRA PETROLEUM CRP
186,830.00 －
WT 7/14/25
505,200.00 159,185.00
アメリカ・ドル 小計
(17,301,818)
17,301,818
新株予約権証券 合計
(17,301,818)
1011778 BC 4.25%
アメリカ・ド
13,635,000.00 13,907,700.00
社債券
05/15/24 144A
ル
1011778 BC ULC
6,485,000.00 6,485,000.00
4.375% 1/15/28 144A
ACRISURE LLC 7%
14,085,000.00 12,542,692.50
11/15/25 144A
ACRISURE LLC 8.125%
7,195,000.00 7,617,706.25
02/24 144A
ADVANCED DRAIN 5%
1,210,000.00 1,237,225.00
9/30/27 144A
AERCAP HOLD
9,845,000.00 10,300,331.25
5.875/VAR 10/10/79
AES CORP 4%
14,585,000.00 14,767,312.50
03/15/21
AES CORP 4.5%
9,820,000.00 10,053,225.00
03/15/23
AES CORP 5.125%
7,830,000.00 8,378,100.00
09/01/2027
ALLEGHENY
TECHNOLOGIES INC 5,860,000.00 6,013,825.00
5.8
ALLIANT HLDG 6.75%
7,870,000.00 8,283,175.00
10/27 144A
ALLISON TR 5.875%
4,390,000.00 4,717,933.00
6/1/29 144A
ALLY 8% GLOBAL 34,804,000.00 47,433,327.48
ALLY FINANCIAL 8%
71,170,000.00 97,687,942.00
11/01/31
ALLY FINL INC 5.75%
5,815,000.00 6,387,777.50
11/20/2025
ALPHA NAT RES I
9.75% 4/15/18 6,605,000.00 －
Escrow
ALTICE FINCO 7.625%
21,930,000.00 22,450,837.50
2/25 144A
ALTICE FING SA 7.5%
17,590,000.00 18,552,173.00
05/26 144A
ALTICE FRANCE
28,740,000.00 31,618,311.00
8.125% 2/27 144A
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALTICE FRANCE SA
11,490,000.00 11,475,063.00
5.5% 01/15/20
ALTICE LUXEMB 10.5%
20,125,000.00 22,590,312.50
05/27 144A
ALTICE SA 7.625%
34,390,000.00 35,335,725.00
2/15/25 144A
ANTERO LP/ FIN
3,540,000.00 2,990,521.20
5.375% 09/15/24
ANTERO MIDS 5.75%
5,390,000.00 4,096,400.00
1/15/28 144A
ANTERO RS FN 5.375%
9,260,000.00 8,357,150.00
11/21 WI
APERGY CORP 6.375%
2,850,000.00 2,821,500.00
05/01/26
ARD FIN SA 6.5%
11,345,000.00 11,217,368.75
06/30/27 144A
ARDAGH PKG 5.25%
10,640,000.00 10,919,300.00
08/15/27 144A
ARDAGH PKG/USA 6%
34,155,000.00 35,713,151.10
2/15/25 144A
ASGN INC 4.625%
4,850,000.00 4,868,187.50
05/15/28 144A
AVOLON HLD 4.375%
18,000.00 18,993.60
5/01/26 144A
AVOLON HLDGS 3.95%
25,000.00 25,938.75
7/24 144A
AVOLON HLDGS 5.125%
34,810,000.00 37,452,079.00
10/23 144A
AVOLON HLDGS 5.5%
13,589,000.00 14,680,196.70
1/15/23 144A
AVOLON HLDS 5.25%
11,540,000.00 12,550,904.00
5/15/24 144A
BANFF MERGER 9.75%
29,900,000.00 27,735,240.00
9/26 144A
BANK OF AMERICA
36,755,000.00 40,246,725.00
5.86%/VAR PERP
BANK OF AMERICA
12,630,000.00 14,049,233.10
6.1% VAR PERP
BAUSCH HLTH 5.75%
1,760,000.00 1,903,000.00
8/15/27 144A
BBA US HLDGS 4%
5,860,000.00 5,816,050.00
03/01/28 144A
BBA US HLDGS 5.375%
2,885,000.00 3,013,959.50
5/26 144A
BCPE CYCLE MERGER
9,590,000.00 9,012,777.90
SUB II INC 1
BERRY GBL ES 4.875%
3,655,000.00 3,814,906.25
7/26 144A
BERRY GBL ES 5.625%
3,000,000.00 3,157,500.00
7/27 144A
65/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BIDFAIR BIDFAIR
13,120,000.00 12,890,400.00
7.375% 10/15/2
BIG RIVER STL 7.25%
7,770,000.00 7,899,525.90
9/25 144A
BOMBARDIER 7.875%
37,940,000.00 37,264,668.00
04/27 144A
BOMBARDIER INC 7.5%
3,950,000.00 3,954,937.50
03/25 144A
BOMBARDIER INC 7.5%
10,815,000.00 10,977,225.00
12/24 144A
BOYD GAMING CORP
9,760,000.00 9,735,600.00
4.75% 12/01/2
BRAND ENERGY 8.5%
20,110,000.00 19,506,700.00
7/25 144A
C&S GRP EN 5.375%
12,910,000.00 13,039,100.00
7/15/22 144A
C&W SENIOR FIN 7.5%
5,970,000.00 6,402,944.40
10/26 144A
C&W SR FIN 6.875%
27,550,000.00 28,927,500.00
9/15/27 144A
CALIF RES 8.0%
77,045,000.00 22,343,050.00
12/15/22 144A
CAMELOT FIN SA 4.5%
5,440,000.00 5,533,731.20
11/26 144A
CATALENT PHARM 5%
2,025,000.00 2,106,000.00
6/30/27 144A
CBS RADIO 7.25%
6,120,000.00 6,426,000.00
11/1/24 144A
CCO HLDGS 4.75%
12,395,000.00 12,549,937.50
03/01/30 144A
CCO HLDGS LLC 5.75%
2,061,000.00 2,102,220.00
01/15/24
CCO HLDGS LLC 5.75%
8,140,000.00 8,567,350.00
2/26 144A
CCO HLDGS LLC
2,520,000.00 2,668,050.00
5.875% 5/27 144A
CCO HLDGS/CAP
110,475,000.00 116,551,125.00
5.125% 5/27 144
CCO HLDGS/CAP 5.5%
19,280,000.00 20,292,200.00
05/26 144A
CDK GLOBAL INC
15,895,000.00 16,567,517.45
4.875% 06/01/27
CDK GLOBAL INC
2,910,000.00 3,077,325.00
5.25% 5/29 144A
CDK GLOBAL INC
2,830,000.00 3,024,562.50
5.875% 06/15/26
CDW LLC / CDW }
7,050,000.00 7,243,875.00
4.25% 04/01/28
CEDAR FAIR LP
5,515,000.00 5,880,368.75
5.375% 04/15/27
66/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CENTENE 4.625%
9,050,000.00 9,310,187.50
12/15/29 144A
CENTENE CO 4.25%
5,825,000.00 5,941,500.00
12/15/27 144A
CENTENE ESCRO
20,140,000.00 21,171,168.00
5.375% 6/26 144A
CENTENNIAL 6.875%
5,615,000.00 5,502,700.00
4/1/27 144A
CF INDUS INC 5.375%
24,570,000.00 25,982,775.00
03/15/44
CF INDUSTRI INC
19,210,000.00 20,938,900.00
5.15% 03/15/34
CF INDUSTRIES INC
37,152,000.00 37,709,280.00
4.95% 6/43
CHARLES RIV 4.25%
1,765,000.00 1,767,206.25
5/1/28 144A
CHARLES RIVER 5.5%
3,325,000.00 3,532,812.50
4/26 144A
CHENIERE ENERG
8,175,000.00 8,563,312.50
5.625% 10/01/26
CHESAPEAKE ENERGY
12,685,000.00 8,966,645.95
4.875% 04/22
CHESAPEAKE ENERGY
6,845,000.00 4,449,250.00
5.75 3/15/23
CHESAPEAKE ENERGY
5,050,000.00 2,790,125.00
8% 01/15/25
CHESAPEAKE ENERGY
22,150,000.00 11,573,375.00
8% 06/15/27
CHOBANI 7.5%
16,630,000.00 15,756,925.00
04/15/25 144A
CHS/CMNTY HEA
5,855,000.00 5,997,686.35
8.625% 1/24 144A
CHS/CMNTY HEALTH
46,760,000.00 45,876,236.00
6.25% 3/31/23
CHS/CMNTY HEALTH 8%
37,415,000.00 37,040,850.00
3/26 144A
CHS/CMNTY HLT
5,050,000.00 3,923,244.00
8.125% 6/24 144A
CHUKCHANSI EC 9.75
4,220,732.56 1,899,329.65
5/30/20 RGS
CITGO HLDG INC
6,335,000.00 6,637,813.00
9.25% 08/01/24 144A
CITIGROUP 5.35%
83,055,000.00 85,650,468.75
PERP
CITIGROUP INC
15,845,000.00 16,558,025.00
5%/VAR PERP
CLEARWY ERG LLC
8,160,000.00 8,527,200.00
5.75% 10/15/25
CLEVELAND-CLIFF
6,741,000.00 6,707,295.00
5.75% 03/01/25
67/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COMSTOCK ESCROW
11,750,000.00 9,664,375.00
9.75% 08/15/2026
CONSOLI ENRGY
20,500,000.00 19,475,000.00
6.875% 6/25 144A
CONSOLID FRN
22,670,000.00 22,443,300.00
3ML+375 6/22 144A
CONSOLIDATED 6.5%
14,665,000.00 13,711,775.00
5/26 144A
CONTL AIR ERJ1
371,428.42 383,447.83
9.798% 4/1/21
CORTES NP 9.25%
4,825,000.00 4,714,121.50
10/15/24 144A
COVANTA HLDG 5.875%
8,530,000.00 8,775,237.50
3/1/24
COVANTA HLDG CORP
12,765,000.00 13,371,337.50
6% 01/01/27
COVEY PK 7.5%
19,660,000.00 15,285,650.00
5/15/25 144A
CRC ESCROW 5.25%
21,345,000.00 21,665,175.00
10/15/25 144A
CRESTWOOD MID P/F
15,145,000.00 15,031,412.50
5.75% 4/1/25
CROWN AMER 4.25%
5,300,000.00 5,478,875.00
09/30/26
CROWN AMERS VI
25,060,000.00 26,155,873.80
4.75% 02/01/26
CSC HLDGS 5.5%
31,065,000.00 32,930,142.60
04/15/27 144A
CSC HLDGS 7.75%
12,110,000.00 12,927,425.00
7/15/25 144A
CSC HLDGS LLC
19,540,000.00 20,541,425.00
5.375% 2/28 144A
CSC HOLDINGS 5.75%
8,985,000.00 9,406,126.95
01/30 144A
CSC HOLDINGS 6.5%
14,240,000.00 15,760,832.00
2/1/29 144A
CSC HOLDINGS 7.5%
20,300,000.00 22,736,000.00
4/1/28 144A
CTR PARTNERSHIP
14,710,000.00 15,298,400.00
5.25% 6/1/25
CUMULUS MEDIA NEW
3,370,000.00 3,580,625.00
HLDGS INC 6.
CYRUSONE LP/FIN 5%
6,280,000.00 6,487,240.00
03/15/24
CYRUSONE LP/FIN
5,190,000.00 5,689,537.50
5.375% 3/15/27
DAE FDG LLC 4.5%
7,165,000.00 7,307,153.60
08/01/22 144A
DAE FDG LLC 5%
9,870,000.00 10,327,573.20
08/01/24 144A
68/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DARLING ING 5.25%
7,460,000.00 7,870,300.00
4/15/27 144A
DAVITA HEALTHCARE
23,970,000.00 24,509,325.00
PRTN 5% 5/25
DAVITA HEALTHCR
9,990,000.00 10,252,237.50
5.125% 7/15/24
DCP MIDSTR 5.85%
5,575,000.00 5,115,062.50
5/21/43 144A
DCP MIDSTREAM
9,305,000.00 9,414,799.00
5.125% 05/15/29
DCP MIDSTREAM OP
11,840,000.00 12,598,707.20
5.375% 07/25
DENBURY RESOUR
3,690,000.00 3,081,150.00
9.25% 3/22 144A
DENBURY RESOURCE
37,064,000.00 27,056,720.00
7.75% 02/15/24 144A
DENBURY RESOURCE
CONV 6.375% 27,078,000.00 14,892,900.00
12/31/24
DIAMOND SPORTS
12,440,000.00 12,494,362.80
GROUP LLC / DIA
DISH CORP 5%
17,205,000.00 17,255,238.60
03/15/23 WI
DISH DBS CORP
4,755,000.00 4,719,337.50
5.875% 11/24
DISH DBS CORP
32,995,000.00 34,397,287.50
5.875% 7/22
DISH DBS CORP 7.75%
16,780,000.00 17,251,518.00
07/01/26
DISH NETWK CV
10,486,000.00 9,535,339.24
2.375% 3/15/24
DISH NETWK CV
24,260,000.00 23,331,569.80
3.375% 8/26 144A
DOLPHIN SUB 7.25%
6,438,000.00 6,872,565.00
10/15/21
DUKE ENERGY FLD
425,000.00 528,062.50
8.125% 8/16/30
DYNEGY INC 5.875%
8,930,000.00 9,130,925.00
6/1/23
EG GLOBAL 8.5%
6,040,000.00 6,319,350.00
10/30/25 144A
EG GLOBAL FINANCE
27,260,000.00 26,842,922.00
PLC 6.75% 02
EIG INVS CORP
12,780,000.00 12,652,200.00
10.875% 02/01/24
ELDORADO RESORTS 6%
3,325,000.00 3,649,187.50
9/15/26
ELDORADO RESRT 6%
9,965,000.00 10,488,162.50
04/01/25
69/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENDEAVOR ENERGY
4,040,000.00 4,120,800.00
5.5% 1/26 144A
ENDEAVOR ENERGY
11,850,000.00 12,241,642.50
5.75 1/28 144A
ENLINK MIDSTR
2,225,000.00 1,821,718.75
5.375% 06/01/29
ENSCO PLC 5.2%
3,665,000.00 1,667,575.00
3/15/25
ENSEMBLE S MRG 9%
13,145,000.00 13,506,487.50
9/30/23 144A
ENTEGRIS INC 4.625%
10,540,000.00 10,830,166.20
02/26 144A
ENTERCOM MED 6.5%
3,440,000.00 3,637,800.00
5/01/27 144A
EP ENERGY LLC 7.75%
51,505,000.00 34,765,875.00
5/26 144A
EQUINIX INC 5.375%
7,185,000.00 7,766,266.50
5/15/27
ESAL GMBH 6.25%
2,705,000.00 2,732,050.00
02/05/23 144A
EW SCRIPPS 5.125%
3,830,000.00 3,873,087.50
05/25 144A
EXTERRAN PARTNER 6%
22,100,000.00 22,100,000.00
10/22 WI
FIRST QUANTUM 6.5%
9,295,000.00 9,039,387.50
3/24 144A
FIRST QUANTUM
9,295,000.00 8,949,318.95
6.875% 3/26 144A
FIRST QUANTUM 7.25%
8,900,000.00 8,915,575.00
4/23 144A
FIRST QUANTUM 7.5%
18,468,000.00 18,156,260.16
4/25 144A
FLEX ACQ 6.875%
4,065,000.00 3,847,400.55
1/15/25 144A
FLY LEASING 5.25%
7,695,000.00 7,925,850.00
10/15/24
FMG RES AUG 4.75%
6,475,000.00 6,669,250.00
5/15/22 144A
FMG RES AUGUS
8,750,000.00 9,110,937.50
5.125% 3/23 144A
FRONTIER COMM 8%
9,560,000.00 9,798,044.00
04/01/27 144A
FRONTIER COMM 8.5%
13,350,000.00 13,149,750.00
4/26 144A
FRONTIER COMMS 11%
18,695,000.00 8,126,716.50
9/15/25
GEMS MENAS 7.125%
4,585,000.00 4,821,402.60
7/31/26 144A
GENERAL MO GLB 6.75
1,280,000.00 －
5/01/28DTC
70/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GENERAL MOTORS 7.4%
635,000.00 －
9/01/25
GENERAL MOTORS 7.7%
2,285,000.00 －
4/15/16
GEO GROUP 5.125%
330,000.00 290,400.00
4/1/23 WI
GEO GROUP INC
585,000.00 488,475.00
5.875% 10/15/24
GEO GROUP INC 6%
1,940,000.00 1,532,600.00
04/15/26
GLP CAP LP / GLP
7,810,000.00 8,535,470.90
5.25% 6/25
GM 8.25% 7/15/23 23,035,000.00 －
GM GLBL 7.125
3,690,000.00 －
7/15/13 DT
GM GLBL 7.2%
9,305,000.00 －
1/15/11 DT
GM GLBL 8.375
74,265,000.00 －
7/15/33 DT
GO DADDY OP 5.25%
5,050,000.00 5,308,812.50
12/1/27 144A
GOLDEN NUGGET 8.75%
8,500,000.00 8,943,700.00
10/25 144A
GRAPHIC PACK 4.75%
11,105,000.00 11,761,638.65
07/27 144A
H&E EQUIPMENT
11,650,000.00 12,247,062.50
5.625% 09/01/25
HCA INC 5.25%
6,500,000.00 7,234,565.00
06/15/26
HCA INC 5.375%
7,745,000.00 8,499,750.25
9/01/26
HCA INC 5.625%
13,285,000.00 14,879,200.00
09/01/28
HCA INC 5.875%
3,820,000.00 4,326,150.00
02/01/2029
HCA INC 5.875%
10,445,000.00 11,722,527.95
02/15/26
HD SUPPLY IN 5.375%
11,125,000.00 11,784,267.50
10/26 144A
HEALTHSOUTH CORP
1,845,000.00 1,926,493.65
5.75% 9/15/25
HERTZ CORP 6%
9,720,000.00 9,428,400.00
01/15/2028 144A
HERTZ CORP 7.125%
3,565,000.00 3,756,618.75
08/01/2026 1
HESS INFRA 5.625%
12,165,000.00 12,682,012.50
02/26 144A
HILCORP 6.25%
1,155,000.00 946,291.50
11/01/28 144A
71/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HILCORP EN/FIN 5%
14,195,000.00 12,195,918.15
12/1/24 144A
HILCORP ENRGY 5.75%
11,135,000.00 9,297,725.00
10/25 144A
HILTON DOMESTI
10,515,000.00 11,074,398.00
4.875% 01/15/30
HILTON DOMESTIC
20,305,000.00 21,275,782.05
5.125% 5/01/26
HILTON WORLDWI
5,940,000.00 6,274,125.00
4.875% 04/01/27
HILTON WRLD 4.625%
9,905,000.00 10,165,006.25
4/1/25 144A
HMAN FIN 6.375%
5,585,000.00 5,166,125.00
07/15/22 144A
HOLOGIC 4.375%
9,155,000.00 9,426,995.05
10/15/25 144A
HOLOGIC IN 4.625%
3,040,000.00 3,190,206.40
2/01/28 144A
HOWARD HUGHES
16,220,000.00 16,787,700.00
5.375% 3/25 144A
HUB INTEL LTD 7%
7,640,000.00 7,831,000.00
5/01/26 144A
IAA SPINCO 5.5%
2,540,000.00 2,689,225.00
6/15/27 144A
ICAHN LP/FN COR
17,035,000.00 17,370,078.45
6.25% 02/01/22
ICAHN LP/FN COR
22,965,000.00 24,228,075.00
6.25% 05/15/26
ICAHN LP/FN COR
21,685,000.00 22,687,931.25
6.375% 12/15/2
IHS MARKIT LTD 4%
4,180,000.00 4,439,118.20
3/1/26 144A
IMS HEALTH 5%
5,060,000.00 5,300,350.00
10/15/26 144A
INFRABUILD AUST 12%
5,305,000.00 5,378,262.05
10/24 144A
INTELSAT CONNECT
6,835,000.00 4,340,225.00
9.5% 02/15/20
INTELSAT JACKSON 8%
17,010,000.00 17,351,901.00
02/24 144A
INTELSAT LUXMB
23,637,000.00 12,054,870.00
8.125% 06/01/23
INTERGEN NV 7.0%
68,027,000.00 65,816,122.50
06/30/23 144A
INTNL GAME TCH
4,610,000.00 5,141,994.00
6.25% 1/27 144A
ISTAR INC 4.75%
10,620,000.00 10,876,685.40
10/01/24
J2 CLOUD/GLOBL 6%
6,690,000.00 7,057,950.00
7/15/25 144A
72/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JBS INV II 5.75%
5,620,000.00 5,918,197.20
07/30/28 144A
JBS INV II GMBH 7%
6,570,000.00 7,112,025.00
1/26 144A
JBS USA / FIN 5.75%
17,575,000.00 18,234,062.50
6/25 144A
JBS USA LLC 6.5%
15,940,000.00 17,613,859.40
4/15/29 144A
JBS USA/FIN 5.875%
3,265,000.00 3,362,950.00
07/24 144A
JBS USA/FIN 6.75%
18,470,000.00 20,234,808.50
02/28 144A
JBS USA/LUX/FI 5.5%
10,595,000.00 11,283,675.00
01/30 144A
JONAH ENERGY 7.25%
19,928,000.00 6,177,680.00
10/25 144A
JPMORGAN CHASE
54,895,000.00 57,159,418.75
5.15% PERP
JPMORGAN CHASE
16,175,000.00 16,801,781.25
5/VAR PERP
KEHE DISTRS LLC /
5,070,000.00 5,253,787.50
KEHE FIN COR
KFC CO/PIZZA 4.75%
7,630,000.00 7,916,125.00
6/1/27 144A
KLX ENERGY 11.5%
7,250,000.00 6,235,000.00
11/1/25 144A
LAMB WESTON 4.625%
6,245,000.00 6,596,281.25
11/1/24 144
LAMB WESTON 4.875%
6,310,000.00 6,672,825.00
11/1/26 144
LANDRYS 6.75%
15,935,000.00 16,376,399.50
10/15/24 144A
LAUREATE EDU 8.25%
19,465,000.00 21,084,293.35
5/1/25 144A
LBC TANK TRM 6.875
22,772,000.00 22,952,354.24
5/15/23 144
LCPR SR 6.75%
5,850,000.00 5,967,000.00
10/15/27 144A
LEVEL 3 FINANCING
11,665,000.00 11,682,380.85
INC 3.875% 1
LIVE NATIN 4.75%
7,085,000.00 7,262,125.00
10/15/27 144A
MAGNOLIA OIL & GAS
7,550,000.00 7,502,812.50
OPER LLC /
MATCH GROUP INC 5%
7,545,000.00 7,733,625.00
12/27 144A
MATCH GRP 5.625%
5,645,000.00 5,990,756.25
02/15/29 144A
MATTAMY 6.875%
3,310,000.00 3,433,463.00
12/15/23 144A
73/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MCE FINANCE LTD
3,860,000.00 3,963,795.40
4.875% 06/06/2
MEG ENERGY 6.375%
26,100,000.00 24,903,837.00
1/30/23 144A
MEG ENERGY 7%
30,070,000.00 28,716,850.00
3/31/24 144A
MELCO RESOR FI
7,990,000.00 8,241,844.80
5.25% 4/26 144A
MGM GROWTH 5.75%
6,005,000.00 6,740,612.50
02/01/27 144A
MGM GROWTH/MGP 4.5%
7,275,000.00 7,547,812.50
01/15/28
MGM RESORTS INT
7,465,000.00 8,211,500.00
5.5% 04/15/27
MPLX LP 6.25%
5,393,000.00 5,495,952.37
10/15/22 REGS
MPLX LP 6.375%
5,660,000.00 5,925,963.40
05/01/24 RGS
MPT OPER PARTNER 5%
40,450,000.00 42,318,790.00
10/15/27
MPT OPER PARTNERSHP
8,675,000.00 9,162,968.75
5.25% 8/26
MSCI INC 4%
13,690,000.00 13,654,406.00
11/15/29 144A
MSCI INC 5.75%
6,300,000.00 6,621,237.00
08/15/2025 144A
MURPHY OIL 5.875%
7,780,000.00 7,737,210.00
12/01/27
NABORS IND 5.5%
8,860,000.00 7,774,650.00
01/15/23
NABORS IND 5.75%
16,985,000.00 12,866,137.50
02/01/25
NAVIENT CORP 5.875%
19,345,000.00 20,215,525.00
10/24
NAVIOS 8.125%
25,980,000.00 20,832,582.60
11/15/21 144A
NAVIOS MARIT 11.25%
15,040,000.00 10,227,200.00
8/22 144A
NAVIOS MARITIM
10,375,000.00 6,075,807.50
7.375 1/22 144A
NEPTUNE 6.625%
9,235,000.00 9,823,731.25
10/15/25 144A
NETFLIX 4.875%
10,590,000.00 10,801,800.00
04/15/28
NETFLIX 5.875%
12,125,000.00 13,151,987.50
11/15/28
NEW COTAI
10.625%PIK 5/19 48,591,303.00 23,323,825.44
144A
74/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NEXSTAR 5.625%
6,745,000.00 7,040,093.75
7/15/27 144A
NEXTERA ENERGY
6,615,000.00 6,777,861.30
4.25% 9/24 144A
NEXTERA ENERGY 4.5%
4,600,000.00 4,688,780.00
9/27 144A
NOBLE HLDG INTL
12,545,000.00 4,641,650.00
6.2% 8/01/40
NOBLE HLDG INTL
5,496,000.00 2,967,840.00
7.75% 1/15/24
NOBLE HLDG INTL VAR
4,875,000.00 2,632,500.00
04/01/25
NOBLE HLDG LTD
425,000.00 148,750.00
6.05% 3/1/41
NRG ENERGY 5.25%
5,385,000.00 5,735,025.00
06/15/29 144A
NRG ENERGY INC
49,820,000.00 53,805,600.00
5.75% 01/15/28
NSG HLDS LLC 7.75%
4,394,760.55 4,757,328.28
12/25 144A
NUMERICABLE 7.375%
29,875,000.00 31,801,937.50
05/26 144A
NVA HLDGS INC
4,385,000.00 4,774,168.75
6.875% 4/26 144A
OASIS PETE INC
4,456,000.00 4,188,640.00
6.875% 3/15/22
OCI NV 5.25%
9,525,000.00 9,834,562.50
11/01/24 144A
OCI NV 6.625%
9,908,000.00 10,329,090.00
4/15023 144A
PAC DRLL 2LN PIK
542,750.00 249,665.00
VAR 4/24 144A
PACIFIC GAS & ELEC
855,000.00 801,562.50
3.95% 12/47
PACIFIC GAS & ELEC
510,000.00 476,850.00
4% 12/1/46
PACIFIC GAS &ELE
855,000.00 793,012.50
3.75% 8/15/42
PARK AERO 4.5%
11,943,000.00 12,515,069.70
03/15/23 144A
PARK AEROSPACE 5.5%
52,824,000.00 57,910,951.20
2/24 144
PARSLEPARSLEY ENG
1,650,000.00 1,705,687.50
6.25% 6/24 1
PARSLEY 5.625%
4,765,000.00 4,898,991.80
10/15/27 144A
PBF HLDG / FIN
7,150,000.00 7,555,190.50
7.25% 06/15/25
PEABODY SEC 6%
2,735,000.00 2,656,368.75
3/31/22 144
75/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PEABODY SEC 6.375%
3,405,000.00 2,996,400.00
3/25 144A
PENN NATL 5.625%
1,780,000.00 1,846,750.00
1/15/27 144A
PERFORMANCE 5.5%
6,565,000.00 6,934,281.25
10/15/27 144A
PILGRIMS PRIDE
3,220,000.00 3,332,700.00
5.75% 3/25 144A
PLASTIPAK HLD 6.25%
2,855,000.00 2,405,480.25
10/25 144A
POST HLDGS 5.625%
13,375,000.00 14,244,375.00
01/28 144A
POST HLDGS 5.75%
16,185,000.00 17,196,562.50
3/1/27 144
PRIDE INTL INC
11,550,000.00 4,966,500.00
7.875% 8/15/40
QORVO INC 4.375%
3,915,000.00 3,919,893.75
10/15/29 144A
QORVO INC 5.5%
8,705,000.00 9,238,181.25
07/15/26
RADIATE HOLD 6.875%
3,085,000.00 3,146,700.00
2/23 144A
RADIATE HOLDCO
3,050,000.00 3,080,500.00
6.625% 2/25 144
REYNOLDS GRP 5.75%
21,436,662.61 21,458,099.26
10/15/20 WI
ROSE ROCK MIDSTRM
7,080,000.00 7,142,799.60
5.625% 07/22
RURAL/METRO C
4,985,000.00 －
10.125 7/19 144A
SABLE INTL 5.75%
11,155,000.00 11,601,200.00
9/7/27 144A
SABRA HLTH/CAP 3.9%
6,241,000.00 6,228,830.05
10/15/29
SANCHEZ ENERGY
21,285,000.00 744,975.00
6.125% 1/15/23
SANCHEZ ENERGY
14,435,000.00 9,671,450.00
7.25% 2/23 144A
SCIENTIFIC GAMES
3,380,000.00 3,418,025.00
6.25 9/20 WI
SCIENTIFIC GAMES
30,990,000.00 31,338,637.50
6.625% 5/21
SCOTTS MIRA 4.5%
7,825,000.00 7,930,559.25
10/15/29 144A
SCRIPPS ESCRO
5,375,000.00 5,495,937.50
5.875% 7/27 144A
SEMGROUP CORP
25,000,000.00 26,093,750.00
6.375% 03/15/25
SEMGROUP CORP 7.25%
22,195,000.00 24,386,756.25
03/15/26
76/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SERVICE CO INTL
3,060,000.00 3,243,600.00
5.125% 6/1/29
SERVICE CORP 5.375%
20,000,000.00 20,625,000.00
05/15/2024
SESI LLC 7.75%
5,950,000.00 3,406,375.00
09/15/24
SILVERSEA 7.25%
3,725,000.00 3,957,812.50
2/1/25 144A
SIRIUS XM 4.625%
8,850,000.00 9,248,250.00
7/15/24 144A
SIRIUS XM RADIO 5%
19,165,000.00 20,003,468.75
8/1/27 144A
SLM CORP 5.5%
17,841,000.00 18,688,447.50
12/31/23
SLM CORP MTN 8%
1,761,000.00 1,789,616.25
3/25/20
SM ENERGY CO 5.0%
7,515,000.00 6,876,225.00
01/15/2024
SM ENERGY CO 5.625%
11,575,000.00 10,359,625.00
06/01/25
SM ENERGY CO 6.625%
5,695,000.00 5,121,513.50
1/15/27
SM ENERGY CO 6.75%
3,640,000.00 3,248,700.00
09/15/26
SOLERA LLC/FIN
27,875,000.00 28,722,957.50
10.5% 3/24 144A
SONIC AUTOMOTIV
6,255,000.00 6,520,837.50
6.125% 03/27
SONIC AUTOMOTIVE 5%
1,180,000.00 1,199,765.00
5/23 WI
SOUTHWESTERN ENRGY
9,030,000.00 8,014,125.00
7.5% 4/1/26
SOUTHWESTERN ENRGY
6,700,000.00 5,912,750.00
7.75% 10/27
SPRINGLEAF FIN
6,965,000.00 7,783,387.50
6.875% 3/15/25
SPRINGLEAF FIN CRP
19,875,000.00 22,384,616.25
7.125% 3/26
SPRINT CAP CORP
15,705,000.00 18,334,802.25
8.75% 3/15/32
SPRINT CAP CRP
11,515,000.00 12,061,962.50
6.875% 11/15/28
SPRINT
COMMUNICATIONS 6% 18,475,000.00 19,456,392.00
11/15/22
SPRINT CORP 7.125%
11,450,000.00 12,165,625.00
06/15/24
SPRINT CORP 7.625%
7,085,000.00 7,634,087.50
03/01/2026
77/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPRINT CORP 7.875%
16,405,000.00 17,819,931.25
9/15/23
STARFRUIT FI/LLC 8%
4,540,000.00 4,696,630.00
10/26 144A
STATION CASINOS
12,535,000.00 12,660,350.00
5.0% 10/25
STUDIO CITY 5.875%
6,260,000.00 6,260,000.00
11/19 144
STUDIO CITY 7.25%
16,285,000.00 16,631,056.25
11/21 144A
SUGARHOUSE 5.875%
5,585,000.00 5,501,225.00
5/15/25 144A
SUMMIT MIDSTREAM
1,605,000.00 1,400,362.50
5.5% 08/15/22
SUNOCO LP /CORP 0%
8,415,000.00 8,725,261.05
02/15/26
SUNOCO LP /CORP 6%
14,955,000.00 15,796,517.85
04/15/27
SUNOCO LP/ SUNO
9,905,000.00 10,142,918.10
4.875% 1/15/23
SURGERY CTR 10%
7,460,000.00 7,777,050.00
04/15/27 144A
SYMANTEC CORP 5%
6,265,000.00 6,297,703.30
04/25 144A
TARGA RES 6.5%
3,585,000.00 3,799,920.75
7/15/27 144A
TARGA RES 6.875%
6,345,000.00 6,751,714.50
1/15/29 144A
TARGA RES LP 5.125%
4,670,000.00 4,758,263.00
02/01/25
TARGA RES LP 5.375%
4,670,000.00 4,737,107.90
02/01/27
TARGA RES P 5.875%
6,110,000.00 6,415,500.00
4/26
TARGA RES P L 5.5%
5,830,000.00 5,762,372.00
3/1/30 144A
TAYLOR MOR 5.875%
4,975,000.00 5,323,250.00
6/15/27 144A
TAYLOR MORRISON
7,155,000.00 7,584,300.00
CMNTY/ MONARCH
TEEKAY COR 9.25%
5,430,000.00 5,660,775.00
11/15/22 144A
TEGNA INC 0%
10,445,000.00 10,471,112.50
9/30/29 144A
TEINE ENERGY 6.875%
10,820,000.00 10,820,000.00
09/22 144A
TELESAT CDA 6.5%
4,100,000.00 4,253,750.00
10/15/27 144A
TEMPO ACQ 6.75%
4,680,000.00 4,802,850.00
06/25 144A
78/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TENET HEALTHCA
17,035,000.00 18,184,862.50
6.25% 2/27 144A
TENET HEALTHCAR
45,510,000.00 49,549,012.50
8.125% 4/22 WI
TENET HEALTHCARE
31,865,000.00 32,661,625.00
5.125% 5/1/25
TENET HEALTHCARE
36,665,000.00 39,414,875.00
6.75% 6/15/23
TENET HEALTHCRE
24,955,000.00 25,596,093.95
4.625% 7/15/24
TERRAFORM 4.75%
19,485,000.00 19,679,850.00
01/15/30 144A
TERRAFORM POWE
4,870,000.00 4,967,400.00
4.25% 1/23 144A
TERRAFORM POWER 5%
5,600,000.00 5,796,000.00
1/28 144A
TOPS MARKETS CORP
20,640,000.00 －
ESCROW
TOPS MKTS LLC PIK
3,959,890.00 3,920,291.10
VAR 11/19/24
TRANSDIGM 5.5%
39,080,000.00 38,884,600.00
11/15/27 144A
TRANSDIGM INC 7.5%
24,570,000.00 26,351,325.00
03/15/27
TRANSDIGM UK 6.875%
7,940,000.00 8,386,625.00
05/15/26
TRANSOCEAN 5.375%
7,300,000.00 7,263,646.00
5/15/23 144A
TRANSOCEAN 7.25%
14,695,000.00 13,005,075.00
11/25 144A
TRANSOCEAN PO
9,830,000.00 10,026,600.00
6.875% 2/27 144A
TRIVIUM PACKAG 8.5%
3,680,000.00 3,946,616.00
08/27 144A
TRIVIUM PACKING
3,670,000.00 3,819,809.40
5.5% 8/26 144A
TRONOX FIN 5.75%
3,535,000.00 3,465,784.70
10/1/25 144A
TRONOX INC 6.5%
9,680,000.00 9,698,101.60
4/15/26 144A
TTM TECH 5.625%
3,350,000.00 3,408,625.00
10/1/25 144A
TWIN RIVER WORLDWID
3,750,000.00 3,871,875.00
6.75% 6/27
ULTRA RESCS PIK 11%
4,647,697.00 743,631.52
07/12/24
UNITED AIRLS 14-2
10,555,525.31 10,898,157.66
4.625% 9/22
USA COMPRESSIO
2,960,000.00 3,041,400.00
6.875% 04/01/26
79/122
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
USIS MERGER 6.875%
11,205,000.00 11,263,266.00
05/25 144A
VALARIS PLC 7.75%
9,670,000.00 4,448,200.00
02/01/2026
VALEANT PHARM 5.5%
3,122,000.00 3,146,039.40
3/23 144A
VALEANT PHARM 8.50%
5,330,000.00 5,997,316.00
1/27 144A
VALEANT PHARMA 7%
13,685,000.00 14,335,037.50
3/15/24 144A
VALEANT PHARMA 9%
5,565,000.00 6,244,987.35
12/25 144A
VALEANT PHARMA
20,950,000.00 23,824,130.50
9.25% 4/26 144A
VECTOR GROUP 6.125%
10,485,000.00 10,083,424.50
2/1/25 144
VERITAS /BERMU
39,050,000.00 35,828,375.00
10.5% 2/24 144A
VERITAS US/BER 7.5%
3,605,000.00 3,514,875.00
02/23 144A
VIACOM INC
8,235,000.00 8,554,106.25
5.875/VAR 02/28/57
VIACOM INC 6.25/VAR
11,285,000.00 12,304,035.50
02/28/57
VICI PROP 4.25%
3,915,000.00 3,993,300.00
12/01/26 144A
VICI PROP 4.625%
3,915,000.00 3,926,745.00
12/01/29 144A
VIDEOTRON 5.125%
13,085,000.00 13,739,250.00
04/15/27 144A
VIPER ENER 5.375%
2,590,000.00 2,693,470.50
11/1/27 144A
VISTRA OP CO 5.625%
16,320,000.00 17,095,200.00
02/27 144A
VISTRA OPERATI 5%
12,180,000.00 12,575,241.00
7/31/27 144A
VISTRA OPERATIO
10,070,000.00 10,548,325.00
5.5% 9/26 144A
VIZIENT 6.25%
1,520,000.00 1,640,536.00
05/15/27 144A
VRX ESCROW 5.875%
9,007,000.00 9,108,328.75
5/23 144A
VRX ESCROW 6.125%
7,520,000.00 7,764,400.00
4/15/25 144A
W&T OFFSHORE 9.75%
5,535,000.00 5,175,225.00
11/23 144A
WALTER ENERGY 9.5%
13,820,000.00 －
10/19 144A
WEATHERFORD 9.875%
7,345,000.00 1,762,800.00
02/15/24
80/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WEATHRFRD 9.875%
38,110,000.00 9,241,675.00
03/01/25
WELLCARE HEALTH
7,170,000.00 7,441,886.40
5.25% 4/1/25
WELLCARE HLTH
4,690,000.00 4,965,537.50
5.375% 8/26 144A
WOLVERINE 8.5%
3,890,000.00 3,838,924.30
11/24 144A
WP ROCKET MRGR
6,530,000.00 －
10.125 7/19 144
WYNN LAS VEGAS
12,660,000.00 13,118,925.00
5.25% 5/27 144A
WYNN MACAU 4.875%
7,250,000.00 7,293,355.00
10/24 144A
WYNN MACAU 5.5%
8,905,000.00 9,127,625.00
10/27 144A
WYNN RESOR 5.125%
7,365,000.00 7,760,868.75
10/1/29 144A
ZAYO GROUP LLC/INC
9,820,000.00 10,063,437.80
6% 04/01/23
ZAYO GRP/CAP 5.75%
27,260,000.00 27,752,043.00
1/15/27 144
ZIGGO BOND 6%
16,580,000.00 17,367,550.00
1/15/27 144A
ZIGGO BV 4.875%
4,150,000.00 4,191,500.00
01/15/2030 144
ZIGGO SEC 5.5%
62,070,000.00 64,946,944.50
1/15/27 144A
5,373,590,749.45 5,079,564,721.58
アメリカ・ドル 小計
(552,097,889,589)
552,097,889,589
社債券 合計
(552,097,889,589)
552,115,191,407
合計
(552,115,191,407)
（ 注 ） 新株予約権証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
81/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数 新株予約権証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
2.80% -% -%
アメリカ・ドル 株式 16銘柄
-% 0% -% 100%
新株予約権証券 2銘柄
-% -% 97.19%
社債券 430銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
④その他特定資産の明細表
特定資産の 帳簿単価 評価単価
銘柄 数量 評価損益 備考
種類／通貨 帳簿金額 評価金額
貸付債権／ AKZONOBEL TERM B
99.32 98.99
666,956.95 △2,200.95
－
アメリカ・
10/01/25 C1 662,488.33 660,287.38
ドル
AKZONOBEL TERM B
99.32 98.99
3,429,832.79 △11,318.45
－
10/01/25 C2 3,406,852.91 3,395,534.46
ALLIANT INSURAN
98.28 98.47
366,550.07 725.77
－
TRM B EXT 5/25 C1 360,252.73 360,978.50
ALLIANT TERM B-2
99.09 98.93
5,590,987.50 △8,721.94
－
1LN 05/10/25 C1 5,540,333.15 5,531,611.21
ASCENT RES
98.99 89.99
MARCELLUS TERM 1,711,666.67 △154,050.00
－
1,694,550.00 1,540,500.00
3/23
ASURION TERM B2
101.79 100.50
1,845,000.00 △23,837.40
－
2LN 08/04/25 C1 1,878,062.40 1,854,225.00
ATHENAHEALTH TERM
100.00 99.64
16,803,025.00 △58,810.59
－
B 1LN 02/26 C1 16,803,025.00 16,744,214.41
ATHENAHEALTH TERM
100.00 99.64
42,325.00 △148.14
－
B 1LN 02/26 C2 42,325.00 42,176.86
BASS PRO ESCROW
98.35 98.12
13,249,797.96 △30,077.04
－
TRM B 09/25/24 C1 13,031,441.28 13,001,364.24
BELLRING TERM B
98.00 99.81
955,000.00 17,314.15
－
1LN 10/10/24 C1 935,900.00 953,214.15
BLACKSTONE CQP
99.74 99.80
2,119,687.50 1,144.63
－
TERM B 06/07/24 C1 2,114,388.28 2,115,532.91
CAL RES 1LN 2ND
102.50 58.41
OUT TERM 12/31/21
20,460,000.00 △9,019,381.80
－
20,971,500.00 11,952,118.20
C1
CALIFORNIA TERM 1
97.67 84.66
22,485,000.00 △2,924,848.80
－
1/4LN 12/31/22 C1 21,962,223.75 19,037,374.95
82/122
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CCC INFO TERM B
99.56 99.07
17,404,288.75 △85,281.02
－
1LN 04/24 C1 17,327,883.92 17,242,602.90
CITGO HLDG TERM B
98.50 100.87
740,000.00 17,575.00
－
1LN 7/23/23 C1 728,900.00 746,475.00
CITGO TERM LOAN B
99.81 100.50
14,188,700.00 97,618.26
－
1LN 03/27/24 C1 14,162,025.24 14,259,643.50
COINMACH TLB 1LN
98.60 97.51
4,420,087.00 △47,913.74
－
EXT 14/11/2022 C1 4,358,294.18 4,310,380.44
GAVILAN RESOURCES
74.18 41.37
23,297,000.00 △7,644,444.61
－
TRM 2LN 3/24 C1 17,283,578.36 9,639,133.75
HUB INTERNATION
98.50 100.13
10,000,000.00 163,100.00
－
TERM B 04/25 9,850,000.00 10,013,100.00
INFO RES TERM B
98.87 94.62
17,603,184.46 △747,431.21
－
1LN 11/30/25 C1 17,404,444.50 16,657,013.29
INTELSAT TERM B-3
99.22 98.25
9,345,000.00 △91,487.55
－
11/27/23 C1 9,272,950.05 9,181,462.50
INTRAWEST TERM B-1
99.81 100.12
284,925.00 894.66
－
1LN 07/31/24 C1 284,386.49 285,281.15
IRIDIUM SAT TERM
99.50 100.84
1,105,000.00 14,851.20
－
1LN 10/18/26 C1 1,099,475.00 1,114,326.20
KINDERCARE TERM
99.37 99.25
13,635,000.00 △17,043.75
－
2LN 08/22/2025 C1 13,549,781.25 13,532,737.50
KINDERCARE TERM B
99.49 98.93
771,366.60 △4,319.65
－
EXT 02/02/25 C1 767,494.33 763,174.68
KINDERCARE TERM B
99.49 98.93
2,215,820.90 △12,408.59
－
EXT 02/02/25 C2 2,204,697.47 2,192,288.88
KRONOS TERM B 1LN
99.96 99.88
8,344,615.87 △7,009.48
－
11/01/23 C2 8,341,945.59 8,334,936.11
LIBERTY LTN AM TM
99.00 100.80
1,110,000.00 19,980.00
－
B 1LN 10/26 C1 1,098,900.00 1,118,880.00
NUMERICABLE TERM
96.24 98.12
24,397,100.00 457,933.57
－
B-12 01/01/26 C1 23,481,720.80 23,939,654.37
PIKE TERM B 1LN
99.74 100.11
1,177,828.43 4,322.63
－
07/19/26 C1 1,174,872.08 1,179,194.71
REFINITIV TERM B
98.60 100.51
46,463,414.88 884,663.42
－
10/01/2025 C1 45,817,573.41 46,702,236.83
RESTAURANT BRANDS
99.10 99.74
11,207,974.80 72,403.52
－
TL B 2/17/24 C3 11,107,551.34 11,179,954.86
RESTAURANT BRANDS
99.10 99.74
8,231,087.22 53,337.45
－
TL B 2/17/24 C4 8,157,172.05 8,210,509.50
SANCHEZ TERM 1LN
94.99 100.00
1,814,338.93 90,716.95
－
DIP 05/11/20 C1 1,723,621.98 1,814,338.93
SOTHEBYS TERM 1LN
97.99 97.56
7,716,023.45 △33,719.03
－
01/23/2027 C1 7,561,702.98 7,527,983.95
SOTHEBYS TERM 1LN
98.00 97.56
1,997,760.00 △8,730.22
－
01/23/2027 C2 1,957,804.80 1,949,074.58
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SOUTHEASTERN GROC
96.25 92.60
7,680,000.00 △280,320.00
－
TERM B 5/24 C1 7,392,000.00 7,111,680.00
SOUTHEASTERN GROC
96.24 92.59
7,508,999.88 △273,928.32
－
TERM B 5/24 C2 7,227,262.20 6,953,333.88
SOUTHEASTERN GROC
96.24 92.59
7,326,000.12 △267,399.00
－
TERM B 5/24 C3 7,051,275.11 6,783,876.11
TOPS MARKETS TM
99.57 100.99
8,322,899.60 118,767.78
－
1LN EXIT 11/23 C1 8,287,360.81 8,406,128.59
TRANSDIGM TERM E
98.72 99.76
9,581,363.64 99,454.55
－
EXT 5/30/25 C1 9,459,392.88 9,558,847.43
TRANSDIGM TERM }
99.07 99.91
9,759,386.42 82,564.40
－
INCR 06/09/23 C1 9,668,721.72 9,751,286.12
TRANSDIGM TERM ▶
98.81 99.78
8,163,455.70 78,614.08
－
8/22/24 C1 8,066,963.65 8,145,577.73
TRAVELPORT TERM
95.25 91.08
21,030,000.00 △878,212.80
－
1LN 05/29/26 C1 20,032,967.70 19,154,754.90
UFC TERM B 1LN
100.09 100.16
6,408,317.05 4,091.57
－
04/29/2026 C1 6,414,671.03 6,418,762.60
ULTIMATE SOFTWAR
100.57 100.33
1,960,000.00 △4,743.20
－
TERM 1LN 4/26 C1 1,971,270.00 1,966,526.80
US FOODS TERM B
99.57 100.13
3,279,160.32 18,133.76
－
06/27/23 C1 3,265,322.26 3,283,456.02
US RENAL CARE TM B
98.00 94.53
29,755,000.00 △1,032,200.95
－
1LN 6/13/26 C1 29,159,900.00 28,127,699.05
USI TERM B INCR
98.35 98.29
2,499,000.00 △1,499.40
－
2,457,816.48 2,456,317.08
05/16/24
VERTAFORE TRM B
94.25 97.12
5,525,000.00 158,843.75
－
2LN 7/2/26 C1 5,207,312.50 5,366,156.25
VIZIENT TERM B-5
100.49 100.03
820,875.00 △3,841.69
－
05/06/26 C1 824,971.16 821,129.47
WEB COM GROUP TRM
97.91 95.87
2,693,058.26 △54,992.25
－
2LN 10/11/26 C1 2,636,961.85 2,581,969.60
WEB COM GRP TM B
99.13 97.93
1,263,059.08 △15,106.18
－
1LN 10/11/25 C1 1,252,095.72 1,236,989.54
WIDEOPENWEST TERM
97.76 96.99
41,439,076.14 △317,837.71
－
B 08/19/23 C1 40,513,741.56 40,195,903.85
貸付債権／アメリカ・ドル 479,010,125.28 457,403,910.92 △21,606,214.36
小計 (52,063,610,516) (49,715,231,078) (△2,348,379,439)
貸付債権 52,063,610,516 49,715,231,078 △2,348,379,439
合 計 (52,063,610,516) (49,715,231,078) (△2,348,379,439)
52,063,610,516 49,715,231,078 △2,348,379,439
合 計
(52,063,610,516) (49,715,231,078) (△2,348,379,439)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建貸付債権に関るもので、内書きであります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年12月30日現在）
種 類 金 額 単 位
17,081,628
Ⅰ 資産総額 円
40,689
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,040,939
円
16,543,111
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0301
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2019年12月30日現在）
種 類 金 額 単 位
668,020,047,342
Ⅰ 資産総額 円
4,684,978,608
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 663,335,068,734
円
192,448,729,157
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4468
円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）名義書換
該当事項はありません。
(2）受益者名簿
作成しません。
(3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4）内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
（注）委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する
者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の
増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。
○ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金等（2019年12月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の
基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員により選
任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行ないま
す。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうのみならず、世
界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運用体制を整えていま
す。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方針、投資
制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、自身の判断に
よって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万全を期します。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックについて
は、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング
等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用に関するコンプライ
アンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかが
チェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜関係部門にフィード
バックしています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年12月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託157本、親投資
信託51本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,334,713,580,311円です。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。第34期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 ＊１ 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 －
未収還付法人税等 － 50,510
－ 120,394
未収還付消費税等
流動資産計 9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金
＊１
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 －
未払消費税等 291,148 －
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
＊１
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用
201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計 14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 ＊１ 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 －
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 － 41
－ 90,627
為替差損
営業外費用計 － 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 －
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税 1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益
2,377,574 1,302,546
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬
5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計 31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金
2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
第33期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
（2）未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
（3）未収収益 741,116 741,116 －
（4）未収入金 150,419 150,419 －
（5）長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
（1）未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
（2）その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
（3）未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期（2018年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期（2019年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第32期（2018年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
第33期（2019年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額
△59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高
4,776,447
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額
120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金 561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 607,573 376,109
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額 △765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 778,437 713,285
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16% 34.38%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
投資信託の運用
14,973,284
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
（Luxembourg） なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 － 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
１株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号
(%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 1,082,828
未収委託者報酬 5,370,889
未収収益 430,461
未収入金 174,681
その他 80,356
流動資産計 21.0
7,139,217
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 25,956,657
長期差入保証金 19,170
会員預託金 430
繰延税金資産 906,522
投資その他の資産計 79.0
26,882,781
固定資産計 79.0
26,890,268
資産合計 34,029,485 100.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,360,675
その他未払金 1,179,537
未払費用 319,503
未払法人税等 81,956
賞与引当金 1,668,432
その他 *1 192,621
流動負債計 17.1
5,802,726
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 527,631
退職給付引当金 4,680,295
固定負債計 15.3
5,207,927
負債合計 11,010,653 32.4
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 21,918,831
利益剰余金合計 22,018,831
株主資本合計 23,018,831 67.6
純資産合計 23,018,831 67.6
負債・純資産合計 34,029,485 100.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 17,981,157
その他営業収益 1,138,117
営業収益計 100.0
19,119,274
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 17,915,356 93.7
営業利益 6.3
1,203,918
Ⅲ 営業外収益 *2 0.6
107,734
Ⅳ 営業外費用 - -
経常利益 6.9
1,311,652
Ⅴ 特別利益 797,838 4.2
賞与引当金戻入益 *3 797,838 4.2
Ⅵ 特別損失 6,785 0.0
特別退職金 6,775 0.0
事務過誤損失 10 0.0
税引前中間純利益 11.0
2,102,705
法人税等 *1 2.2
417,629
中間純利益 8.8
1,685,076
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重要な会計方針
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日
1．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
2 その他中間財務諸表作成のた
(1）消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ます。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
項目
2019年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
＊1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
項目
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
＊1 税金費用の取扱い
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 74,903千円
＊3 特別利益に計上されている 当社グループは当中間会計期間において賞与引当金の見積期間
（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行い
賞与引当金戻入益
ました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた
賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当中間会計期間
において賞与引当金戻入益として認識しております。
(リース取引関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりませ
ん。（(注)２．参照）
時価 差額
中間貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
（１）現金及び預金
1,082,828 1,082,828 -
（２）未収委託者報酬
5,370,889 5,370,889 -
（３）未収収益
430,461 430,461 -
（４）未収入金
174,681 174,681 -
（５）長期貸付金
25,956,657 25,956,657 -
資産計
33,015,518 33,015,518 -
（１）未払手数料
2,360,675 2,360,675 -
（２）その他未払金
1,179,537 1,179,537 -
負債計
3,540,212 3,540,212 -
(注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等）
セグメント情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬 関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円) の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
4,614,955 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
4,127,388 投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
フィデリティ・日本成長株・ファンド
2,553,385 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
1株当たり純資産額 1,150,941.60円
1株当たり中間純利益金額 84,253.81円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 1,685,076千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,685,076千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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(重要な後発事象)
臨時配当
当社は2019年11月29日臨時株主総会にて決議されたフィデリティ・ジャパン・ホールディング
ス株式会社（当社株主）に対する剰余金配当を以下の通り行いました。
１．配当財産の種類及び帳簿価額の総額
現物配当
当社とフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社との間の2010年11月17日付け
「JPY20,000,000,000 LOAN FACILITY AGREEMENT」（2015年10月16日付けの改訂契約を含む。）
に基づく当社のフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する貸付金のうち、
元本金額200億円に相当する部分の貸付金
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項
下記３．で定められた日付現在の株主に対し、その有する株式の割合に従い配当を行いまし
た。
３．剰余金の配当の効力が生ずる日
2019年11月29日
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用
を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の
信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められ
ているものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護
に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会
社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融
商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その
他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運
用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容と
した運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業譲渡または事業譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与える
ことが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2019年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
フィデリティ証券株式
金融商品取引法に定め
9,257百万円
会社
る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
西日本シティＴＴ証券
3,000百万円
株式会社
運用の委託先
フィデリティ・マネジ
主として米国において
7,950米ドル
＊
メント・アンド・リ
ファンドに対する投資
（約0.87百万円 ）
サーチ・カンパニー・
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル109.56円で換算
（2020年１月１日現在）
エルエルシー
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管
理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理す
る外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につ
き日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書
の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・
償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の
源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3）運用の委託先：委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指
図を行ないます。
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３【資本関係】
(1）受託会社：該当事項はありません。
(2）販売会社：該当事項はありません。
(3）運用の委託先：該当事項はありません。
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第３【その他】
① 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いる場合があります。
② 目論見書の表紙等に以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・当該委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
・当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項についての記載
・請求目論見書の入手方法についての記載
・投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社から交付される旨及び、当該請求を行なった場合
は、その旨の記録をしておくべきである旨
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に
基づき、事前に投資者の意向を確認する旨
③ 目論見書の表紙および裏表紙等に、委託会社及びファンドのロゴ・マーク、キャッチ・コピー、イ
ラスト、写真、図案等を採用すること、またファンドの基本的形態等の記載をすることがあります。
④ 目論見書に、詳細情報の入手先として、委託会社のホームページアドレス、携帯（モバイル）サイ
ト等のアドレス（当該アドレスをコード化した図案等も含みます。）、ファンド専用サイトのアドレ
ス、電話番号と受付時間帯を掲載することがあります。
⑤ 本有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、
投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表、ロゴ・マーク等を付加して目論見書の当該内
容に関連する箇所に記載することがあります。
⑥ 投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
⑦ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。
⑧ 目論見書に記載された運用実績のデータは、随時更新される場合があります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年１月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（為替ヘッジあり）の2019年５月23日から2019年11月22日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（為替ヘッジあり）の2019年11月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月６日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１
日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月29日開催の臨時株主総会において、親会社であるフィデリ
ティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する剰余金の配当を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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