株式会社ハウスドゥ 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ハウスドゥ
【英訳名】 HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社ハウスドゥ 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 12,671,288 14,514,194 31,546,107
売上高
（千円） 1,027,827 461,775 3,003,203
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 725,183 287,247 2,006,259
期）純利益
（千円） 689,991 301,107 1,977,925
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,961,008 10,871,943 11,263,720
純資産額
（千円） 35,010,477 48,316,558 40,386,770
総資産額
（円） 37.39 14.76 103.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 35.94 14.34 100.03
（当期）純利益
（％） 28.4 22.4 27.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,506,848 251,648 9,296,439
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,953,711 △ 6,068,491 △ 7,805,874
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 3,760,666 6,760,356 7,258,066
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,999,584 13,380,560 12,435,884
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 21.15 14.71
１株当たり四半期純利益
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株
式取得により、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済減速の影響が懸念
されたものの、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、緩やかな拡大基調で推移しておりま
す。しかしながら、米国の景気動向や中国を始めとする新興国・資源国の経済情勢など、先行き景気の下振れリス
クには留意する必要があります 。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格への影響が懸念さ
れたものの、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得支援政策や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅
調を維持しており、事業環境は概ね良好であります 。
当社グループでは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した
2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収
益拡大に努めております。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リース
バック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタ
ルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバー
スモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました 。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業
を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサー
ビス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました 。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は14,514百万円(前年同期比14.5％増)、営業利益
は527百万円(同51.6％減)、経常利益は461百万円(同55.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は287百万円
(同60.4％減)となりました 。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2019年12月31日現在）
売上高（百万円）
セグメント名称 内 容
新規加盟契約数 68件、累計加盟契約数 630件
1,415
フランチャイズ事業
新規開店店舗数 77店舗、累計開店店舗数 540店舗
新規取得物件数 320件、累計保有物件数 343件
5,932
ハウス・リースバック事業
売却件数 300件
不動産担保融資実行件数 95件
445
金融事業
リバースモーゲージ保証件数 61件
3,281 取引件数 164件
不動産売買事業
987 仲介件数 1,524件
不動産流通事業
契約件数 929件
1,519
リフォーム事業
完工件数 1,034件
923 管理戸数 5,842戸
小山建設グループ
（欧米流）不動産エージェント業
7
その他事業
海外事業に係る各種費用
14,514 －
合 計
3/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝
効果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い
合わせは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門
店」併設店舗や不動産賃貸ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」による業態拡大などの多様な展開により、当第２四半期
連結累計期間における新規加盟契約数は68件、累計加盟契約数は630件となりました 。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充効果もあり、当第２四半期連結
累計期間における新規開店店舗数は77店舗、累計開店店舗数は540店舗となりました 。
その結果、セグメント売上高は1,415百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益846百万円(同2.5％増)となり
ました 。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭをはじめとした積極的なプロモーションによる認知度向上
及び信用力の向上効果で、月間1,600件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資
金化するニーズに応えたことで、当第２四半期連結累計期間におきましては、新規に320件を取得、300件を再売
買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。また、保有
不動産は累計343件となり、賃貸用不動産として運用しました 。
その結果、セグメント売上高は5,932百万円(前年同期比49.6％増)、セグメント利益が670百万円(同39.3％増)と
なりました 。
③金融事業
金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みとして、
グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ保証を
提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第２四半期連結
累計期間におきましては95件の不動産担保融資の実行及び61件のリバースモーゲージ保証を行いました。また、一
方で人材投資及び取引増加に向けた販促強化等により、販管費が増加しました 。
その結果、セグメント売上高は445百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント損失が58百万円(同139百万円減)とな
りました 。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリア
の仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底してまいりました。一方で前連結会計年度の販売が順調に進
んだことで一時的に販売可能な商品在庫が減少したことにより、取引件数は164件（前年同期比18.4％減）となり
ました。
その結果、セグメント売上高は3,281百万円(前年同期比25.3％減)、セグメント利益が160百万円(同55.5％減)と
なりました 。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ、新聞
折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略
を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中でも生産性の向上を図ることにより、仲介件
数は1,524件（前年同期比3.2％増）となりました 。
その結果、セグメント売上高は987百万円(前年同期比11.4％増)、セグメント利益が240百万円(同28.1％増)とな
りました 。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりましたが、消費増税によ
る需要の一時的な減少の影響により、当第２四半期連結累計期間における契約件数は929件(前年同期比25.3％
減)、完工件数は1,034件(同10.4％減)となりました 。
その結果、セグメント売上高は1,519百万円(前年同期比6.2％減)、セグメント利益が119百万円(同34.3％減)と
なりました 。
4/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情
報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は923百万円、セグメント利益が83百万円となりました 。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は48,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,929百万円の増
加となりました 。
主な増加要因は、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したこと等に伴い、現金及び預金が936百
万円、たな卸資産が1,651百万円、有形固定資産が2,065百万円、無形固定資産が786百万円それぞれ増加したこと
及び不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が1,773百万円増加したことによるものであります 。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は37,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,321百万円の増加
となりました 。
主な増加要因は、短期借入金が932百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,863百万円、長期借入金が5,434百
万円それぞれ増加したことによるものであります 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円の減少
となりました 。
これは主として利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
287百万円増加したこと及び配当金の支払いにより719百万円減少したことによるものであります 。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 増減
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
40,386 48,316 7,929
総 資 産
29,123 37,444 8,321
負 債
11,263 10,871 △391
純 資 産
5/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により251百万円増
加、投資活動により6,068百万減少、財務活動により6,760百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ
944百万円増加し、13,380百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、251百万円(前年同期は2,506百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益458百万円の計上に加え、たな卸資産が2,783百万円減少したことで
あります。
主な減少要因は、営業貸付金増加額1,862百万円、法人税等の支払額794百万円、仕入債務の減少額331百万円で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,068百万円(前年同期は3,953百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,788百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出1,756百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6,760百万円(前年同期は3,760百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入9,300百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,142百万円、配当金の支払額717百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
6/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
１．「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について
当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、オリックス銀行株式会社をアレンジャーとして、住みながら
その家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンド
であるHLB４号合同会社（以下HLB４号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、 2019年12月19日付で譲
渡が完了いたしました。
（１） 譲渡の目的
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエ
リア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、
保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
（２） 譲渡資産（信託受益権）の概要
対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約15百万円
対象不動産件数 195件
譲渡価格 2,936百万円
帳簿価格 2,211百万円
アレンジャー オリックス銀行株式会社
シニアレンダー 株式会社きらぼし銀行
（３） HLB４号合同会社の概要
名称 HLB４号合同会社
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
（資本関係）匿名組合出資として146百万円を出資しております。
当社との関係 （人的関係）特記すべき事項はござません。
（取引関係）特記すべき事項はござません。
7/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,479,600 19,480,400
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
19,479,600 19,480,400 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
2019年９月30日 22,800 19,459,200 5,301 3,352,548 5,301 3,371,043
(注)１
2019年10月１日～
20,400 19,479,600 4,732 3,357,281 4,732 3,375,776
2019年12月31日
(注)１
(注)１． 新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ180千円増加しております。
8/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
有限会社ＡＭＣ 京都市西京区御陵大枝山町4丁目29-2 6,946,000 35.66
2,103,700 10.80
安藤 正弘 京都市西京区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,105,600 5.68
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
776,700 3.99
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
663,100 3.40
山口 貴弘 東京都新宿区
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 381,200 1.96
（証券投資信託口）
金城 泰然 京都市伏見区 300,000 1.54
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
237,100 1.22
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 224,000 1.15
京都中央信用金庫
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 220,600 1.13
株式会社（信託口5）
－ 12,958,000 66.52
計
9/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,476,600 194,766 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
19,479,600 － －
発行済株式総数
－ 194,766 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 式数の割合
(％)
京都市中京区烏丸通錦小
400 － 400 0.00
株式会社ハウスドゥ
路上ル手洗水町670番地
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
11/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,444,184 13,380,560
現金及び預金
90,091 102,924
完成工事未収入金
96,923 78,992
売掛金
3,954,818 6,123,461
販売用不動産
3,139,993 2,584,640
仕掛販売用不動産
54,196 92,251
未成工事支出金
8,196,839 9,970,003
営業貸付金
398,159 691,074
その他
△ 23,423 △ 12,556
貸倒引当金
28,351,783 33,011,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,688,414 5,243,496
建物及び構築物
△ 987,176 △ 1,231,310
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,701,237 4,012,186
土地 6,411,521 8,129,208
164,201 234,396
その他
△ 103,713 △ 137,460
減価償却累計額
その他（純額） 60,487 96,935
10,173,246 12,238,329
有形固定資産合計
無形固定資産
14,182 706,096
のれん
107,420 202,141
その他
121,603 908,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
620,424 876,119
投資有価証券
246,215 393,676
繰延税金資産
875,269 896,012
その他
△ 1,771 △ 7,171
貸倒引当金
1,740,137 2,158,636
投資その他の資産合計
12,034,987 15,305,204
固定資産合計
40,386,770 48,316,558
資産合計
12/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
- 60,900
支払手形
696,571 456,344
工事未払金
10,628,250 11,560,500
短期借入金
- 60,000
1年内償還予定の社債
4,485,851 6,349,025
1年内返済予定の長期借入金
2,938 258
リース債務
279,901 498,498
未払金
470,814 417,594
未払費用
700,056 232,150
未払法人税等
160,166 66,498
未払消費税等
325,797 311,741
未成工事受入金
416,844 467,201
前受金
賞与引当金 - 102,383
4,684 4,859
完成工事補償引当金
6,922 6,954
販売促進引当金
263,164 445,665
その他
流動負債合計 18,441,962 21,040,577
固定負債
- 240,000
社債
8,167,134 13,601,542
長期借入金
1,868,750 1,907,487
長期預り保証金
514,353 508,436
繰延税金負債
95,026 110,479
資産除去債務
23,784 23,283
完成工事補償引当金
- 9,673
退職給付に係る負債
12,037 3,135
その他
10,681,087 16,404,037
固定負債合計
29,123,050 37,444,614
負債合計
純資産の部
株主資本
3,347,247 3,357,281
資本金
3,365,742 3,375,776
資本剰余金
4,551,173 4,119,290
利益剰余金
△ 410 △ 410
自己株式
11,263,753 10,851,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,008 △ 20,232
その他有価証券評価差額金
30 1,115
為替換算調整勘定
△ 32,978 △ 19,117
その他の包括利益累計額合計
32,945 39,122
新株予約権
11,263,720 10,871,943
純資産合計
40,386,770 48,316,558
負債純資産合計
13/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,671,288 14,514,194
売上高
7,902,068 9,106,703
売上原価
4,769,219 5,407,491
売上総利益
※ 3,679,836 ※ 4,880,036
販売費及び一般管理費
1,089,383 527,454
営業利益
営業外収益
459 565
受取利息及び配当金
- 33,781
匿名組合投資利益
- 26
投資有価証券売却益
8,041 7,886
受取手数料
28,232 7,675
受取保険金
違約金収入 1,500 8,058
9,385 32,073
その他
47,619 90,067
営業外収益合計
営業外費用
96,897 119,851
支払利息
- 1,012
持分法による投資損失
12,277 34,881
その他
109,175 155,746
営業外費用合計
1,027,827 461,775
経常利益
特別利益
904 46
固定資産売却益
- 151
新株予約権戻入益
904 198
特別利益合計
特別損失
830 -
固定資産除却損
- 3,400
減損損失
- 300
その他
830 3,700
特別損失合計
1,027,902 458,273
税金等調整前四半期純利益
302,718 171,026
法人税等
725,183 287,247
四半期純利益
725,183 287,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
725,183 287,247
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35,191 12,775
その他有価証券評価差額金
- 1,084
為替換算調整勘定
△ 35,191 13,860
その他の包括利益合計
689,991 301,107
四半期包括利益
（内訳）
689,991 301,107
親会社株主に係る四半期包括利益
15/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,027,902 458,273
税金等調整前四半期純利益
224,942 199,480
減価償却費
3,410 45,802
のれん償却額
42,751 62,883
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,121 △ 5,466
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,970 △ 325
賞与引当金の増減額（△は減少） - 95,469
△ 459 △ 565
受取利息及び受取配当金
96,897 119,851
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 904 △ 46
為替差損益（△は益） △ 413 △ 1,163
830 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 24,509 20,246
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,516,035 2,783,700
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91,622 △ 331,974
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 772,059 △ 1,862,373
未成工事受入金の増減額（△は減少） 5,947 △ 14,055
前受金の増減額（△は減少） 117,034 △ 15,920
前渡金の増減額（△は増加） △ 6,014 △ 9,583
前払費用の増減額（△は増加） △ 46,063 △ 30,749
未収入金の増減額（△は増加） △ 28,115 3,451
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 119,093 △ 118,806
未払費用の増減額（△は減少） 9,892 △ 60,304
預り保証金の増減額（△は減少） 160,060 △ 66,477
預り金の増減額（△は減少） △ 66,068 5,630
59,889 △ 108,966
その他
3,166,438 1,168,010
小計
利息及び配当金の受取額 332 437
△ 110,056 △ 122,670
利息の支払額
△ 549,866 △ 794,128
法人税等の支払額
2,506,848 251,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,886,844 △ 4,788,193
有形固定資産の取得による支出
3,124 47
有形固定資産の売却による収入
△ 62,049 △ 96,642
無形固定資産の取得による支出
△ 10,909 △ 7,063
差入保証金の差入による支出
5,437 1,054
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 1,756,855
支出
△ 600 △ 147,130
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 - 41,587
600 678,982
定期預金の払戻による収入
△ 2,470 5,721
その他
△ 3,953,711 △ 6,068,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
16/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,512,610 103,250
2,453,000 9,300,000
長期借入れによる収入
△ 3,783,582 △ 2,142,256
長期借入金の返済による支出
- 300,000
社債の発行による収入
- △ 100,000
社債の償還による支出
△ 3,454 △ 2,680
リース債務の返済による支出
16,158 19,545
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 434,065 △ 717,502
配当金の支払額
3,760,666 6,760,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
413 1,163
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,314,217 944,676
現金及び現金同等物の期首残高 3,685,366 12,435,884
※ 5,999,584 ※ 13,380,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を
取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の
増加であります。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
① 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
リバースモーゲージ利用顧客 2,614,900千円 3,110,100千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
② 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
ビジネスローン利用顧客 7,000千円 33,900千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
③ 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
－
オートローン利用顧客 23,648千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
④ 賃貸等不動産の契約に対して、家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
家賃保証債務残高 359,204千円 70,160千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 1,354,364 千円 1,645,310 千円
621,786 771,169
広告宣伝費
204,226 247,204
法定福利費
－ 95,587
賞与引当金繰入額
－ △ 2,795
退職給付費用
6,720 △ 5,146
貸倒引当金繰入額
18/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 6,008,984千円 13,380,560千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,400 －
現金及び現金同等物 5,999,584 13,380,560
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月26日
普通株式 436,192 45 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月25日
普通株式 719,129 37 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
19/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ （注）１ （注）２ 計上額
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客
1,376,294 3,964,615 409,768 4,395,890 886,669 1,619,829 － 12,653,067 18,220 12,671,288 － 12,671,288
への売上
高
セグメン
ト間の内
36,328 5,091 26,933 － 77,264 － － 145,616 － 145,616 △ 145,616 －
部売上高
又は振替
高
1,412,622 3,969,706 436,701 4,395,890 963,934 1,619,829 － 12,798,684 18,220 12,816,905 △ 145,616 12,671,288
計
セグメント利益
825,353 481,364 81,013 361,663 187,894 181,935 － 2,119,224 9,529 2,128,754 △ 1,039,371 1,089,383
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業に
よるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,039,371千円には、セグメント間取引消去579千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,041,131千円、たな卸資産の調整額が1,180千円含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
ハウス・ （注）１ （注）２
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計
(注）３
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客
1,415,578 5,932,558 445,697 3,281,766 987,588 1,519,296 923,980 14,506,467 7,726 14,514,194 － 14,514,194
への売上
高
セグメン
ト間の内
41,560 4,776 34,575 － 108,550 127 － 189,591 － 189,591 △ 189,591 －
部売上高
又は振替
高
1,457,139 5,937,335 480,272 3,281,766 1,096,139 1,519,424 923,980 14,696,058 7,726 14,703,785 △ 189,591 14,514,194
計
セグメント利益
846,096 670,507 △ 58,977 160,930 240,654 119,566 83,748 2,062,526 △ 6,681 2,055,844 △ 1,528,390 527,454
又は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,528,390千円には、セグメント間取引消去5,449千円、 子会社株式の取得
関連費用△110,291千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△1,413,302千円、たな卸資産の調整額
が△10,245千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
20/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融」セグメントにおいて、内部統制の整備を目的とした融資管理システムへの更改を行うため、
既存の融資管理システムについての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失計上額は３百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「小山建設グループ」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にて株式会社小山建設、株式会
社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したことにより、当該事象によるのれんの計上
額は737,716千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
前連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメ
ント名称を変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原
住建の株式取得に伴い、報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事
業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６区分か
ら、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、
「不動産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の７区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
（集計方法の変更）
前連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウ
ス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該
当するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。
また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費につ
いて、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である
「ハウス・リースバック」に含めております。
加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セ
グメントへ配分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しており
ます。
21/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（追加情報）
ハウス・リースバック資産の流動化
１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態によ
る）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期に発生したハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
前連結会計年度 当 第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
特別目的会社数 ３社 ４社
直近の決算日における資産総額 4,086,235千円 8,228,317千円
直近の決算日における負債総額 3,520,754千円 7,467,633千円
２．特別目的会社との取引金額等
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
主な損益
主な取引の金額（千円）
金額（千円）
項目
－ －
匿名組合出資金 匿名組合投資損益
－ －
譲渡価格 売上高
－ －
帳簿価格 売上原価
（注）株式会社ピーエムドゥが、物件売買に係る仲介業務を行っており、その対価として手数料相当額を取得しておりま
す。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお 、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
主な損益
主な取引の金額（千円）
金額（千円）
項目
146,500 27,904
匿名組合出資金 匿名組合投資損益
2,936,027 2,936,027
譲渡価格 売上高
2,211,148 2,247,392
帳簿価格 売上原価
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお 、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、 特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。
なお 、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
賞与引当金
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第２四半期連結累計
期間では支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。
22/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（金融商品関係）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
長期借入金（注） 12,652 12,603 △49
当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）
科目 連結貸借対照表計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
長期借入金（注） 19,950 19,687 △263
（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．金融商品の時価の算定方法
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
23/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
37円39銭 14円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 725,183 287,247
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
（うち優先配当額（千円）） （－） （ －）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
725,183 287,247
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,392,991 19,461,867
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
35円94銭 14円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
(千円)
（うち優先配当額（千円）） （－） （ －）
普通株式増加数 （株） 786,279 563,271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第７回新株予約権（新株予約権 第７回新株予約権（新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 の目的となる株式の数38,500 の目的となる株式の数29,000
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 株）については、当第２四半期 株）については、当第２四半期
ものの概要 連結累計期間においては希薄化 連結累計期間においては希薄化
効果を有しないため、潜在株式 効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益 調整後１株当たり四半期純利益
の算定に含めておりません。 の算定に含めておりません。
24/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（当社持分法適用関連会社による株式取得）
当社持分法適用関連会社であるH-DO（THAILAND）Limitedは、2020年1月15日付で共同出資者であるCapital
Link Holding Limitedの子会社であるCapital Link Asset Management Limitedの株式を取得し、子会社化いた
しました。
（１）株式取得の目的
当社グループの企業価値の向上及びタイ国内体制強化を図ることを目的としております。
（２）株式取得の相手会社の名称
Capital Link Holding Limited
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被買収企業の名称 Capital Link Asset Management Limited
② 事業の内容 債権管理回収業
③ 資本金の額 25,000千タイバーツ
（４）株式取得の時期
2020年1月15日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
① 取得する株式の数 249,997株（発行済株式数250,000株）
② 取得価額 38,000千タイバーツ
③ 取得後の持株比率 100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
２【その他】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/27
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月１３日
株 式 会 社 ハ ウ ス ド ゥ
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
ドゥの2019年７月１日から2020年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019
年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスドゥ及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
