株式会社トスネット 四半期報告書 第44期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社トスネット(E05073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社トスネット
【英訳名】 TOSNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 仁
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務統轄部長 朽木 雄二
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務統轄部長 朽木 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,779,412 2,890,469 10,761,220
経常利益 (千円) 278,039 282,055 1,023,172
親会社株主に帰属する
(千円) 160,645 172,077 636,407
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 119,432 192,199 587,326
純資産額 (千円) 5,161,434 5,703,660 5,629,328
総資産額 (千円) 7,956,404 8,766,643 8,464,004
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.96 36.37 134.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.87 65.06 66.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかに回復が続くものと期待されておりますが、米中貿易摩擦を背景とした政治・経済の動向に加え、消
費税率引上げ後の消費者マインドの動向等の懸念材料も多く、先行きは不透明な状況で推移しております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは依然底堅いものがあるものの、人材の確保、警備
品質確保のためのコストアップ要因等、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注
拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,890百万円（前年同四半期比
3.9％増）、営業利益は262百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益は282百万円（前年同四半期比1.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,503百万円
（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は123百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。警備事業
の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、イベント警備、
駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は1,691百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、
当部門の売上高は697百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけてお
り、当部門の売上高は113百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテ
ナンス事業の売上高は40百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期は０百万
円の損失）となりました。
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（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。メーリングサービス事業の売上高は152百万円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント損失は
２百万円（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は193百万円(前年同四半期比21.3％
増）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して302百万円増加し、8,766百万円となりま
した。この主な要因は、警備未収入金等の回収により現金及び預金が270百万円、有形固定資産のその他が53百
万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して228百万円増加し、3,062百万円となりました。この主な要因は、長期借入
金が36百万円減少したものの、未払消費税等が73百万円、未払費用が68百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して74百万円増加し、5,703百万円となりました。この主な要因は、利益剰余
金が54百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は65.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,732,600 4,732,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,732,600 4,732,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 4,732 ― 782 ― 766
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,500
普通株式 4,729,500
完全議決権株式（その他） 47,295 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,732,600 ― ―
総株主の議決権 ― 47,295 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区
株式会社トスネット 2,500 ― 2,500 0.05
宮城野一丁目10番１号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,817,979 4,088,433
受取手形及び売掛金 283,173 228,741
警備未収入金 1,157,185 1,165,010
仕掛品 173 163
原材料及び貯蔵品 67,850 50,998
その他 127,081 203,775
△ 3,306 △ 3,006
貸倒引当金
流動資産合計 5,450,138 5,734,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 380,519 375,644
土地 1,321,508 1,322,189
196,364 249,685
その他
有形固定資産合計 1,898,391 1,947,519
無形固定資産
のれん 362,868 331,878
29,298 28,459
その他
無形固定資産合計 392,166 360,337
投資その他の資産
投資有価証券 314,939 338,597
投資建物（純額） 4,088 3,935
投資土地 72,085 72,085
会員権 3,703 3,703
繰延税金資産 140,772 111,847
その他 195,170 202,033
△ 8,739 △ 8,739
貸倒引当金
投資その他の資産合計 722,018 723,463
固定資産合計 3,012,577 3,031,319
繰延資産
1,288 1,207
開業費
繰延資産合計 1,288 1,207
資産合計 8,464,004 8,766,643
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 160,712 153,212
未払法人税等 222,940 90,405
未払消費税等 148,435 222,076
未払費用 615,491 683,800
賞与引当金 93,071 59,202
262,661 557,345
その他
流動負債合計 2,003,312 2,266,041
固定負債
長期借入金 483,720 447,292
退職給付に係る負債 270,298 273,665
繰延税金負債 342 344
その他 77,003 75,639
固定負債合計 831,363 796,941
負債合計 2,834,675 3,062,983
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 4,048,941 4,103,151
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 5,597,647 5,651,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,737 65,953
△ 16,057 △ 14,151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,680 51,802
純資産合計 5,629,328 5,703,660
負債純資産合計 8,464,004 8,766,643
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,779,412 2,890,469
1,829,238 1,858,140
売上原価
売上総利益 950,173 1,032,329
販売費及び一般管理費 690,117 770,292
営業利益 260,056 262,036
営業外収益
助成金収入 5,680 7,593
受取賃貸料 6,647 7,189
8,240 8,221
その他
営業外収益合計 20,568 23,004
営業外費用
支払利息 2,045 1,962
540 1,023
その他
営業外費用合計 2,585 2,985
経常利益 278,039 282,055
特別利益
38 －
固定資産売却益
特別利益合計 38 －
税金等調整前四半期純利益 278,078 282,055
法人税、住民税及び事業税
93,821 86,396
23,611 23,581
法人税等調整額
法人税等合計 117,432 109,977
四半期純利益 160,645 172,077
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,645 172,077
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 160,645 172,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43,620 18,216
2,406 1,905
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 41,213 20,122
四半期包括利益 119,432 192,199
（内訳）
119,432 192,199
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 18,469千円 23,675千円
のれんの償却額 28,877千円 30,990千円
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（株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,394,525 39,289 186,001 159,596 2,779,412
セグメント間の内部売上高又
35,633 4,611 ― 608 40,852
は振替高
計 2,430,159 43,900 186,001 160,204 2,820,265
セグメント利益又は損失(△) 146,756 △ 327 3,408 8 149,846
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
149,846
報告セグメント計
110,210
セグメント間取引消去
260,056
四半期連結損益計算書の営業利益
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,503,223 40,726 152,907 193,612 2,890,469
セグメント間の内部売上高又
37,717 4,064 ― 558 42,339
は振替高
計 2,540,940 44,790 152,907 194,170 2,932,808
セグメント利益又は損失(△) 123,595 1,458 △ 2,000 25,655 148,709
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 148,709
セグメント間取引消去 113,326
四半期連結損益計算書の営業利益 262,036
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株式会社トスネット(E05073)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 33円96銭 36円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
160,645 172,077
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160,645 172,077
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730
4,730
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
須 永 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トス
ネットの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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