日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第12期(平成31年1月16日-令和2年1月15日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成31年1月16日-令和2年1月15日) |
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提出者 | 日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月15日 提出
【計算期間】 第12期(自 2019年1月16日至 2020年1月15日)
【ファンド名】 日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコー
ス)
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、米ドル建ての新興国ソブリン債を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、 インカ
ム 収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
2 ) 属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(債券 公債))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産(収益の源泉)」においては、「債券」に分類されます。
「公債」とは、目論見書または投資信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方
債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇エマージング
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http ▲ ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2008年11月12日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
2009年 6月16日
・ファンド名称変更
新名称:日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)
旧名称:日興・ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(ヘッジなし)
2014年 4月16日
・信託期間の更新(信託終了日を2019年 1月15日から2024年 1月15日へ変更)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資顧問会社に 運用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況( 2020年1月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
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三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 179,869,100株 91.29%
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd. 14,283,400株 7.24%
Tower One, Singapore 068809
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・以下の投資信託証券に投資を行ない、 インカム 収益の確保と信託財産の成長をめざし運用を行ないま
す。
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案し
て決定します。
・なお、各投資信託証券への投資比率には制限を設けません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
以下の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)お
よび投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として次の外国投資信託の受益証券および次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することができます。
1)バミューダ籍円建外国投資信託 「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド」
2)証券投資信託 「マネー・オープン・マザーファンド」
3)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
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1)資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
<PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド>(バミューダ籍円建外国投資信託)
運用の基本方針
基本方針 トータルリターンの最大化をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)US
D」受益証券を主要投資対象とします。
投資方針 ・「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)US
D」受益証券を主要投資対象とし、JPモルガン・エマージング・マー
ケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド(ヘッ
ジなし・円ベース)をベンチマークとして、これを上回る投資成果をめざ
しつつ、トータルリターンの最大化をめざします。
・原則として、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファン
ド(M)USD」受益証券の組入比率は高位に保ちます。ただし、投資環
境などにより、組入比率を引き下げる場合もあります。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
主な投資制限 ・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブおよび外国為替予約取引の利用は、原則としてヘッジ目的
および資産の効率的な運用に資することを目的とします。
収益分配 毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
信託報酬など ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用な
ど。
その他
投資顧問会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
信託期間 無期限
決算日 原則として、毎年5月末日
㭎ઊᠰ湢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰欰搰䐰昰漰ť湗陏ꆘ䴰䱓홟霰朰䴰謰弰脰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌
信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を
行ないます。
(ご参考)
<PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)USD>
運用の基本方針
トータルリターンの最大化をめざして運用を行ないます。
基本方針
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・通常、主として新興国のソブリン債およびソブリン債に準ずる発行体が発
主な投資対象
行する債券に投資をします。これら債券には、米ドル建てのものも、米ド
ル以外の通貨建てのものも含まれます。
・また、ファンドはこの他以下の債券などに投資します。
1.米国以外の政府、その政府の部局またはその他の政府系機関の発行する
債券
2.国際機関の発行する債券
3.米国の発行体および米国以外の発行体の社債およびCP
4.政府および企業が発行するインフレ連動債
5.仕組債
6.ディレード・ファンディング・ローンおよびリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ
7.譲渡性預金、定期預金および銀行引受手形
8.現先取引および逆現先取引
9.州または地方の政府、政府の部局またはその他の政府系機関の発行する
債券
10.米国政府、政府機関、政府企業が発行または保証する証券
・ JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グ
投資方針
ローバル・ディバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)をベンチマー
クとし、これを上回る投資成果をめざすとともに、トータルリターンの
最大化をめざします。
・外貨建資産については、原則として円に対する為替ヘッジを行ないませ
ん。
・B格(ムーディーズ社、スタンダード&プアーズ社、フィッチ社による
主な投資制限
同等格の格付、またはこれらの格付会社による格付が無い場合でも、投
資顧問会社が同等格の信用度を有すると認めたもの)未満の債券への投
資は、ファンドの純資産総額の15%まで可能とします。
・ファンドの平均デュレーションは、通常の環境では、8年を超えないも
のとします。
・ ファンドは、1発行体に資産の10%を限度として投資することができま
す。ただし、政府証券、政府機関証券などへの投資には制限を設けませ
ん。
・原則として、ファンドの純資産総額の95%以上が実質米ドル資産となる
ように投資をします。
・ファンドは、オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品
に投資をします。
・ 流動性の乏しい証券への投資は、ファンドの純資産総額の15%までとしま
す。
・ファンドは、全体のポートフォリオ運用戦略の一環として、または債券
価格の下落を相殺するために、空売りを行なうことができます。ただ
し、ファンドの純資産総額の100%を超えないものとします。
・資金の借入れの合計金額がファンドの純資産総額の10%を超える借入残
高が生じる借入れは行なわないものとします。
毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただ
収益分配
し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
信託報酬など ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用な
ど。
その他
投資顧問会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
信託期間 無期限
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決算日 原則として、毎年5月末日
㭎ઊᠰ湢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰欰搰䐰昰漰ť湗陏ꆘ䴰䱓홟霰朰䴰謰弰脰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌
信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を
行ないます。
<マネー・オープン・マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないま
す。
主な投資対象 わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保
をめざして運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含み
ます。)への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2003年3月28日設定)
決算日 毎年1月15日(休業日の場合は翌営業日)
(3)【運用体制】
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)における運用体制>
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※上記体制は 2020年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
・当ファンドの運用は、委託会社である日興アセットマネジメント株式会社からファンドの運用の指図に関す
る権限の委託を受け、ピムコジャパンリミテッドが行ないます。ピムコジャパンリミテッドは、PIMCO
(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)の日本における拠点で
す。
・投資対象である 「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド」 は、PIMCOが運用しま
す。
<PIMCOにおける運用体制>
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※上記は 2019年12月末 現在のものです。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
<分配金再投資コース>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
<分配金受取りコース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)前記「投資対象」の投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規
定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同
法第120条に規定する特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の
有価証券への直接投資は行ないません。
2)有価証券先物取引等の デリバティブ取引 ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
3)投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
4)外貨建資産への直接投資は行ないません。
5)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
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に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ま す。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
6)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。 基準価額変動リスクの大きいファン
ドですので、 お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行
なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 債券 を 実質的な 投資対象としますので、 債券 の価格の下落や、 債券 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大
きな影響を与える場合があります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高
まる場合があります。
③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもありま
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す。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルト
が生じるリスクが高まる場合があります。
・格付を有する債券 については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として為替ヘッジを行なわないため、米
ドルの対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場が米ドルに対して円高になった場
合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
⑤ カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)
を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、
投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延
する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引さ れている諸国の税制は各国によって異なります。ま
た、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあ
ります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
㬰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰漰İ匰谰褰湟熗P鉓휰儰晏ꅨ㰰䱙॒픰地縰夰渰朰İ픰ꄰ
自身にもこれらのリスクがあります。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社もしくは運用委託先またはこれらの関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、
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当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、 委託会社もしくは運用委託先またはこれらの関
連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがっ
て、 これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)におけるリスク管理体制>
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 /コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<PIMCOにおけるリスク管理体制>
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ポートフォリオのリスク管理体制について、PIMCOは、お客様のポートフォリオ運用において実効性の
ある管理を行なうためには、異なる機能を有するセクションが相互牽制を働かせ、多面的なリスク管理、モ
ニ タリングを行なうことが不可欠であると考えています。全てのポートフォリオと全ての取引はポートフォ
リオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、コンプライアンス/リーガルの3つの独立した部門が互
いに牽制しあう形で監視することにより、システムの信頼性を保っています。
※上記は 2019年12月末 現在のものです。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
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JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料 (スイッチングの際の申込手数料を含みます。) につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3% (税抜3%) が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ <分配金再投資コース>の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.76% (税抜1.6%)の率を
乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
販売会社毎の純資産総額
委託会社 販売会社 受託会社
合計
100億円以下の部分 0.87% 0.70%
100億円超300億円以下の部分 0.82% 0.75%
1.60% 0.03%
300億円超1,000億円以下の部分 0.77% 0.80%
1,000億円超の部分 0.72% 0.85%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の6ヵ
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月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1% を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 (以下「実費方式」といいます。) ま
た、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積
額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の
合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。 (以下「見積方式」といいます。) た
だし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積
率を見直し、年率 0.1% を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見
積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用
は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合にお ける発行
および管理事務に係る費用。
② 有価証券届出書、有価証券報告書 、半期報告書 および臨時報告書 (これらの訂正に係る書類を含み
ます。)の作成、印刷および提出に係る費用。
③ 目論見書および仮目論見書(これらの訂正事項分を含みます。)の作成、印刷および交付に係る費
用(これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。)。
④ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。)。
⑤ 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。)。
⑥ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑦ 格付の取得に要する費用。
⑧ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド」
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引に要する費用 など
「マネー・オープン・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
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者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年4月15日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
5【運用状況】
【日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)】
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 1,528,981,342 97.23
親投資信託受益証券 日本 1,578,546 0.10
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 42,041,081 2.67
合計(純資産総額) 1,572,600,969 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 PIMCO エマージング・マーケッ 337,598 4,549 1,535,733,542 4,529 1,528,981,342 97.23
ダ 証券
ト・ボンド・ファンド
日本 親投資信託受 マネー・オープン・マザーファンド 1,553,535 1.0161 1,578,700 1.0161 1,578,546 0.10
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.23
親投資信託受益証券 0.10
合 計 97.33
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第3計算期間末 (2011年 1月17日) 78 78 1.3029 1.3099
第4計算期間末 (2012年 1月16日) 111 112 1.2556 1.2626
第5計算期間末 (2013年 1月15日) 178 178 1.6556 1.6626
第6計算期間末 (2014年 1月15日) 608 610 1.8039 1.8109
第7計算期間末 (2015年 1月15日) 983 986 2.0355 2.0425
第8計算期間末 (2016年 1月15日) 792 795 1.9241 1.9311
第9計算期間末 (2017年 1月16日) 709 711 2.1739 2.1809
第10計算期間末 (2018年 1月15日) 771 773 2.3005 2.3075
第11計算期間末 (2019年 1月15日) 1,016 1,019 2.1709 2.1779
第12計算期間末 (2020年 1月15日) 1,568 1,572 2.4891 2.4961
2019年 1月末日 1,057 ― 2.2315 ―
2月末日 1,165 ― 2.2982 ―
3月末日 1,237 ― 2.3181 ―
4月末日 1,242 ― 2.3415 ―
5月末日 1,247 ― 2.3309 ―
6月末日 1,252 ― 2.3534 ―
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7月末日 1,394 ― 2.4034 ―
8月末日 1,359 ― 2.3473 ―
9月末日 1,394 ― 2.3860 ―
10月末日 1,461 ― 2.3996 ―
11月末日 1,505 ― 2.4136 ―
12月末日 1,552 ― 2.4651 ―
2020年 1月末日 1,572 ― 2.4764 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第3期 2010年 1月16日~2011年 1月17日 0.0070
第4期 2011年 1月18日~2012年 1月16日 0.0070
第5期 2012年 1月17日~2013年 1月15日 0.0070
第6期 2013年 1月16日~2014年 1月15日 0.0070
第7期 2014年 1月16日~2015年 1月15日 0.0070
第8期 2015年 1月16日~2016年 1月15日 0.0070
第9期 2016年 1月16日~2017年 1月16日 0.0070
第10期 2017年 1月17日~2018年 1月15日 0.0070
第11期 2018年 1月16日~2019年 1月15日 0.0070
第12期 2019年 1月16日~2020年 1月15日 0.0070
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第3期 2010年 1月16日~2011年 1月17日 1.45
第4期 2011年 1月18日~2012年 1月16日 △3.09
第5期 2012年 1月17日~2013年 1月15日 32.41
第6期 2013年 1月16日~2014年 1月15日 9.38
第7期 2014年 1月16日~2015年 1月15日 13.23
第8期 2015年 1月16日~2016年 1月15日 △5.13
第9期 2016年 1月16日~2017年 1月16日 13.35
第10期 2017年 1月17日~2018年 1月15日 6.15
第11期 2018年 1月16日~2019年 1月15日 △5.33
第12期 2019年 1月16日~2020年 1月15日 14.98
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第3期 2010年 1月16日~2011年 1月17日 43,817,909 40,034,869
第4期 2011年 1月18日~2012年 1月16日 57,847,607 28,983,501
第5期 2012年 1月17日~2013年 1月15日 62,736,777 43,930,499
第6期 2013年 1月16日~2014年 1月15日 450,072,145 220,441,681
第7期 2014年 1月16日~2015年 1月15日 362,447,028 216,770,270
第8期 2015年 1月16日~2016年 1月15日 157,563,060 228,771,498
第9期 2016年 1月16日~2017年 1月16日 24,309,903 109,656,415
第10期 2017年 1月17日~2018年 1月15日 66,229,048 57,336,842
第11期 2018年 1月16日~2019年 1月15日 155,651,946 22,800,832
第12期 2019年 1月16日~2020年 1月15日 247,700,712 85,831,390
(参考)
マネー・オープン・マザーファンド
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 749,519,055 100.00
合計(純資産総額) 749,519,055 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
<分配金受取りコース>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3)スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
・以下のファンド間でスイッチングを行なうことができます。
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(円ヘッジコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(メキシコペソコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドネシアルピアコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドルピーコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰Ŏ渰픰ꄰ줰渰缰湓홢焰䐰栰樰識㑔࠰葑梐縰弰潎渰픰ꄰ즕錰朰뤰ꐰ
チングが行なえない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
㬰뤰ꐰ쌰섰끛ﺌ愰픰ꄰ줰湎e뤰渰픰ꄰ줰殕ꈰ地昰ř풊ᝏ᩹㸰䱽ѫ㸰歛騰脰譎譵殊牟匰地弰桒⑥
したことにより、取得の申込み・解約請求の受付を中止、もしくは、既に受け付けた取得の申込み・解
約請求の受付を取り消した場合には、もう一方のスイッチング対象ファンドに関しても、当該ファンド
について約款に定める中止・取消事由が生じているか否かにかかわらず、原則として、スイッチングに
よる取得の申込み・解約請求の受付を中止、もしくは、既に受け付けたスイッチングによる取得の申込
み・解約請求の受付を取り消します。
※投資成果に大きく影響しますので、スイッチングは、十分ご検討の上、慎重にご判断ください。
㭎欰œ흶쪀䰰뤰ꐰ쌰섰뀰欰蠰褰娰Ŏe뤰渰픰ꄰ줰湓홟霰湵㎏배缰İ䨰蠰猰Ŏ홥뤰渰픰ꄰ줰溉
約請求を個別に行なった場合には、中止・取消事由が生じたファンドに関しては、取得の申込み・解約
請求の受付を中止、もしくは、既に受け付けた取得の申込み・解約請求の受付を取り消しますが、中
止・取消事由が生じていないもう一方のファンドに関しては、取得の申込み・解約請求の受付を、通常
通り取り扱います。
(4)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(5)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(6)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込み(スイッチングを含みます。)の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
(7)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
(8)申込単位
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販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(9)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 10 )受付の中止および取消
;
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込み (スイッチングを含みま
す。以下同じ。) の受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことが
できます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘջ⳿ፓ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
・委託会社は、当ファンドの スイッチング元となる 以下のファンド (当ファンドを除きます。)が解約請
求の実行を停止した場合で、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約請求の実行の停止を解
除した後の最初の基準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算
日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。) に当該スイッチングの申込みを受け
付けたものとして取り扱います。
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(円ヘッジコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(メキシコペソコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドネシアルピアコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドルピーコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)
(11)償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額(手取額)の範囲内(単位型証券投資信託については、償還金額
(手取額)とその元本額のいずれか大きい額とします。)で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類 の提示を
求められることがあります。
(12)乗換優遇
受益者は、信託期間終了日の1年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
( 3 )解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求 (スイッチン
グを含みます。) の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ ニューヨーク証券取引所の休業日
・解約請求日から解約代金の支払開始日までの間(解約請求日および解約代金の支払開始日を除きま
す。)の全ての日が ニューヨーク証券取引所の休業日 に当たる場合
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(4)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
( 5 )解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
1口単位
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰Ɖѓ塏䴰䱵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估漰ƌ᩹㸰欰䩕估䑔࠰輰嬰估怰
い。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求 (スイッチングを含みます。
以下同じ。) の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の
最初の基準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最
初の解約請求を受け付けることができる日とします。) に解約請求を受け付けたものとして取り扱いま
す。
・委託会社は、 当ファンドのスイッチング先となる以下のファンド(当ファンドを除きます。) が取得の
申込みの受付を行なわない措置を取ったときは、原則として当該スイッチングの受付を停止します。ス
イッチングの受付を停止した場合には、受益者は当該受付停止 当日およびその前営業日 のスイッチング
の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのスイッチングの申込みを撤回しない場合には、当該受
付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるとき
は、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。) にスイッチングを受け
付けたものとして取り扱います。
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(円ヘッジコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(メキシコペソコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドネシアルピアコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドルピーコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
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① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純
資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇投資信託証券(国内籍)
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇投資信託証券(外国籍)
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2024年1月15日までとします(2008年11月12日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年1月16日から翌年1月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
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ができます。
イ)受益者の解約により 純資産総額が10億円 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、委託会社は書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。(後述の
「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委 託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2) この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。)については、書面決議を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3) 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6) 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
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本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との運用の指図に関する権限の委託契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。
ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事
由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(2019年 1月16日か
ら2020年 1月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第11期 第12期
2019年 1月15日現在 2020年 1月15日現在
資産の部
流動資産
43,362,876 65,914,773
コール・ローン
984,189,204 1,518,720,042
投資信託受益証券
1,011,000 1,536,209
親投資信託受益証券
7,214
-
未収入金
1,028,570,294 1,586,171,024
流動資産合計
1,028,570,294 1,586,171,024
資産合計
負債の部
流動負債
3,276,977 4,410,062
未払収益分配金
58 49,998
未払解約金
未払受託者報酬 152,896 235,924
8,004,622 12,349,880
未払委託者報酬
46 9
未払利息
862,422 966,049
その他未払費用
12,297,021 18,011,922
流動負債合計
12,297,021 18,011,922
負債合計
純資産の部
元本等
468,139,671 630,008,993
元本
剰余金
548,133,602 938,150,109
期末剰余金又は期末欠損金(△)
338,137,038 372,708,494
(分配準備積立金)
1,016,273,273 1,568,159,102
元本等合計
1,016,273,273 1,568,159,102
純資産合計
1,028,570,294 1,586,171,024
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期 第12期
自 2018年 1月16日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2020年 1月15日
営業収益
118,854,524 104,782,140
受取配当金
受取利息 10 29
95,745,709
△ 145,445,965
有価証券売買等損益
200,527,878
△ 26,591,431
営業収益合計
営業費用
15,281 16,689
支払利息
285,071 429,556
受託者報酬
14,925,384 22,486,587
委託者報酬
883,054 993,442
その他費用
16,108,790 23,926,274
営業費用合計
176,601,604
△ 42,700,221
営業利益又は営業損失(△)
176,601,604
△ 42,700,221
経常利益又は経常損失(△)
176,601,604
△ 42,700,221
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,771,383
△ 1,755,351
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
436,042,555 548,133,602
期首剰余金又は期首欠損金(△)
185,450,288 333,889,423
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
185,450,288 333,889,423
額
29,137,394 103,293,075
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,137,394 103,293,075
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
3,276,977 4,410,062
分配金
548,133,602 938,150,109
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期
2019年 1月15日現在 2020年 1月15日現在
1. 期首元本額 335,288,557円 468,139,671円
期中追加設定元本額 155,651,946円 247,700,712円
期中一部解約元本額 22,800,832円 85,831,390円
2. 受益権の総数 468,139,671口 630,008,993口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第11期 第12期
自 2018年 1月16日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2020年 1月15日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
6,179,103円 9,309,538円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 99,893,628円 A 計算期末における費用控除後の 87,474,756円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 695,872,989円 C 信託約款に定める収益調整金 1,115,644,337円
D 信託約款に定める分配準備積立 241,520,387円 D 信託約款に定める分配準備積立 289,643,800円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,037,287,004円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,492,762,893円
} 分配対象収益(1万口当たり) 22,157円 } 分配対象収益(1万口当たり) 23,694円
▶ 分配金額 3,276,977円 ▶ 分配金額 4,410,062円
H 分配金額(1万口当たり) 70円 H 分配金額(1万口当たり) 70円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 1月16日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2020年 1月15日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
2019年 1月15日現在 2020年 1月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第11期(2019年 1月15日現在)
売買目的有価証券
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(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △142,339,008
親投資信託受益証券 △300
合計 △142,339,308
第12期(2020年 1月15日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 90,912,872
親投資信託受益証券 145
合計 90,913,017
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第11期 第12期
2019年 1月15日現在 2020年 1月15日現在
1口当たり純資産額 2.1709円 1口当たり純資産額 2.4891円
(1万口当たり純資産額) (21,709円) (1万口当たり純資産額) (24,891円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
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種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ 333,858 1,518,720,042
券
ファンド
投資信託受益証券 合計
333,858 1,518,720,042
親投資信託受益 マネー・オープン・マザーファンド 1,511,720 1,536,209
証券
親投資信託受益証券 合計
1,511,720 1,536,209
合計 1,845,578 1,520,256,251
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド」を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は
次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・オープン・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド
同投資信託はバミューダ籍のオープン・エンド契約型円建外国投資信託であります。同投資信託は、計算期
間(2018年 6月 1日から2019年 5月31日まで)が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則
に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資信託の「資産・負債計算書」、「損益計算書」およびそれに続く「純資産変動計算書」などは、委託
会社が同投資信託の投資顧問会社から入手した2019年 5月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したもので
あります。
資産・負債計算書
2019年5月31日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PIMCOエ PIMCOエ
マージング・ マージング・
マーケット・ マーケット・
ボンド・ファ ボンド・ファ
(金額単位:受益証券1口当たり金額
ンド ンド(M)
を除き、千米ドル)
資産:
投資(公正価値)
投資有価証券* $ 470 $ 564,175
親投資信託受益証券 182,096 0
金融デリバティブ商品
上場または中央清算 0 628
店頭 0 3,364
現金 1 ▶
取引相手先預け金 0 3,846
外貨(公正価値) 0 313
投資売却に係る未収金 0 15,958
親投資信託受益証券売却に係る未収金 0 0
TBA投資売却に係る未収金 0 14,182
ファンド受益証券売却に係る未収金 0 230
未収利息・配当金 0 8,148
182,567 610,848
負債:
借入およびその他の金融取引
リバースレポ契約に係る未払金 $ 0 $ 12,397
売建有価証券に係る未払金 0 1,914
金融デリバティブ商品
上場または中央清算 0 247
店頭 0 422
投資購入に係る未払金 0 5,974
TBA投資購入に係る未払金 0 23,279
未払利息 0 8
取引相手先からの預かり金 0 4,470
ファンド受益証券買戻に係る未払金 0 1,154
未払税金 0 943
0 50,808
純資産 $ 182,567 $ 560,040
投資有価証券(原価) $ 470 $ 611,827
親投資信託受益証券(原価) $ 147,634 $ 0
保有外国通貨(原価) $ 0 $ 315
売建有価証券に係る受取金 $ 0 $ 1,846
金融デリバティブ商品の取得原価また
はプレミアム(純額) $ 0 $ 2,377
* 内レポ契約
$ 0 $ 0
純資産: $ 182,567 N/A
米ドル N/A $ 560,040
発行済受益証券数: 4,538 N/A
米ドル N/A 34,485
受益証券1口当たりの純資産価額およ
び買戻価格:
(機能通貨表示) $ 40.23 N/A
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(純資産価額報告通貨表示) ¥ 4,368 N/A
米ドル
(機能通貨表示) N/A $ 16.24
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
損益計算書
2019年5月31日に終了した会計年度
PIMCOエ PIMCOエ
マージング・ マージング・
マーケット・ マーケット・
ボンド・ファ ボンド・ファ
ンド ンド(M)
(金額単位:千米ドル)
投資収益:
受取利息 $ 8 $ 34,179
収益合計 8 34,179
費用:
支払利息 0 265
費用合計 0 265
投資純利益 8 33,914
実現純利益(損失):
投資有価証券 0 (845)
親投資信託受益証券 6,649 0
上場または中央清算金融デリバティブ
商品 0 1,254
店頭金融デリバティブ商品 (8) 10,045
外貨 9 (645)
実現純利益(損失) 6,650 9,809
未実現評価益(評価損)の純変動額:
投資有価証券(外国源泉税控除後) 0 7,494
親投資信託受益証券 8,673 0
上場または中央清算金融デリバティブ
商品 0 2,794
店頭金融デリバティブ商品 0 (5,037)
外貨建資産および負債 0 (20)
未実現評価益の純変動額 8,673 5,231
純利益(損失) 15,323 15,040
運用による純資産の純増加額 $ 15,331 $ 48,954
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
純資産変動計算書
2019年5月31日に終了した会計年度
PIMCOエ PIMCOエ
マージング・ マージング・
マーケット・ マーケット・
ボンド・ファ ボンド・ファ
ンド ンド(M)
(金額単位:千米ドル)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
純資産の増加(減少)の内訳:
運用:
投資純利益 $ 8 $ 33,914
実現純利益(損失) 6,650 9,809
未実現評価益の純変動額 8,673 5,231
運用による純増加額 15,331 48,954
受益者への分配金:
分配金合計 (20,740) 0
ファンド受益証券取引:
ファンド受益証券取引による純増加額
(減少額)* 7 (155,905)
純資産の(減少)額合計 (5,402) (106,951)
純資産:
期首残高 187,969 666,991
期末残高 $ 182,567 $ 560,040
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
* 財務書類に対する注記の注12を参照のこと。
添付の注記参照
投資明細表
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド
2019年5月31日現在
元本金額 評価額
(単位:千) (単位:千)
投資有価証券0.3%
短期金融商品0.3%
定期預金0.3%
Australia and New Zealand Banking Group Ltd.
1.890% due 06/03/2019
$ 14 $ 14
Bank of Nova Scotia
1.890% due 06/03/2019
107 107
Citibank N.A.
1.890% due 06/03/2019
54 54
DBS Bank Ltd.
1.890% due 06/03/2019
80 80
JPMorgan Chase Bank N.A.
1.890% due 06/03/2019
109 109
Royal Bank of Canada
1.890% due 06/03/2019
2 2
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
1.890% due 06/03/2019
13 13
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
1.890% due 06/03/2019
91
91
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
470
470
短期金融商品合計
(取得原価$470)
470
投資有価証券合計
(取得原価$470)
口数
(単位:千)
親投資信託受益証券99.7%
ミューチュアル・ファンド(a) 99.7%
PIMCO Emerging Markets Bond Fund (M)
182,096
(取得原価$147,634) 11,213
182,096
親投資信託受益証券合計
(取得原価$147,634)
投資合計100.0% $ 182,566
(取得原価$148,104)
その他の資産および負債(純額) 0.0%
1
$ 182,567
純資産100.0%
投資明細表に対する注記(金額単位:千米ドル*):
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 米ドルクラス受益証券
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、ファンドが保有するデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して
要約したものである。ファンドのリスクについては財務書類に対する注記7、主なリスクを参照。
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響(2019年5月31日に終了した会計年度):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
コモディ クレジット エクイティ 外国為替契
ティ契約 契約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品に
係る実現純利益(損失)
店頭
$ 0 $ 0 $ 0 $ (8) $ 0 $ (8)
外国為替先渡契約
金融デリバティブ商品に
係る未実現評価(損)益
の純変動額
店頭
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
外国為替先渡契約
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
公正価値の測定
以下は、ファンドの資産と負債を評価するために使用された2019年5月31日現在の情報に基づいた公
正価値の要約である。
公正価値
(2019年5月31日
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 現在)
投資有価証券(公正価値)
短期金融商品 $ 0 $ 470 $ 0 $ 470
親投資信託受益証券(公正価値)
ミューチュアル・ファンド 182,096 0 0 182,096
投資合計 $ 182,096 $ 470 $ 0 $ 182,566
2019年5月31日に終了した年度においてレベル3で重要な移動はなかった。
添付の注記参照
投資明細表
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)
2019年5月31日現在
元本金額 評価額
(単位:千) (単位:千)
投資有価証券100.7%
アルバニア0.4%
ソブリン債0.4%
Republic of Albania
3.500% due 10/09/2025
$ 2,005
EUR 1,700
2,005
アルバニア合計
(取得原価$1,959)
アンゴラ0.6%
ソブリン債0.6%
Angolan Government International Bond
8.250% due 05/09/2028
$ 2,100 2,120
9.375% due 05/08/2048
1,109
1,100
3,229
アンゴラ合計
(取得原価$3,230)
アルゼンチン5.5%
ソブリン債5.5%
Argentina Government International Bond
3.380% due 12/31/2038
EUR 4,450 2,608
3.750% due 12/31/2038
$ 1,900 1,028
5.000% due 01/15/2027
EUR 6,000 4,504
5.875% due 01/11/2028
$ 2,700 1,872
6.250% due 11/09/2047
EUR 1,200 884
6.875% due 01/11/2048
$ 2,750 1,846
7.125% due 06/28/2117
800 539
7.625% due 04/22/2046
2,800 1,969
7.820% due 12/31/2033
EUR 1,927 1,662
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Provincia de Buenos Aires
0.000% due 04/12/2025
ARS 89,100 1,697
5.750% due 06/15/2019
$ 8,300 8,298
Provincia de Entre Rios Argentina
8.750% due 02/08/2025
2,600 1,710
Provincia de la Rioja
9.750% due 02/24/2025
1,906
2,500
30,523
アルゼンチン合計
(取得原価$38,870)
オーストリア0.1%
社債等0.1%
Sappi Papier Holding GmbH
3.125% due 04/15/2026
771
EUR 700
771
オーストリア合計
(取得原価$789)
アゼルバイジャン1.8%
社債等1.8%
Southern Gas Corridor CJSC
6.875% due 03/24/2026
$ 6,200 7,082
State Oil Company of the Azerbaijan Republic
4.750% due 03/13/2023
2,741
2,670
9,823
アゼルバイジャン合計
(取得原価$9,406)
バハマ0.5%
ソブリン債0.5%
Bahamas Government International Bond
6.000% due 11/21/2028
2,936
2,750
2,936
バハマ合計
(取得原価$2,750)
ブラジル4.4%
バンクローン債務0.6%
State of Rio De Janeiro
6.024% due 12/20/2020
3,285
3,300
社債等3.3%
Braskem Netherlands Finance BV
4.500% due 01/10/2028
400 390
CSN Resources S.A.
7.625% due 04/17/2026
2,800 2,818
JBS Investments II GmbH
7.000% due 01/15/2026
2,800 2,943
Odebrecht Oil & Gas Finance Ltd.
0.000% due 07/02/2019 (a)
4,450 62
Petrobras Global Finance BV
5.299% due 01/27/2025
700 728
7.375% due 01/17/2027
8,300 9,340
Suzano Austria GmbH
53/137
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7.000% due 03/16/2047
2,173
2,000
18,454
ソブリン債0.5%
Brazil Minas SPE via State of Minas Gerais
5.333% due 02/15/2028
2,728
2,635
24,467
ブラジル合計
(取得原価$23,901)
英領バージン諸島0.2%
社債等0.2%
Gerdau Trade, Inc.
4.875% due 10/24/2027
1,326
1,300
1,326
英領バージン諸島合計
(取得原価$1,232)
カメルーン0.5%
ソブリン債0.5%
Republic of Cameroon International Bond
9.500% due 11/19/2025
2,650
2,500
2,650
カメルーン合計
(取得原価$2,656)
ケイマン諸島6.1%
資産担保証券0.1%
Garanti Diversified Payment Rights Finance Co.
5.264% due 10/09/2021
664
667
社債等6.0%
21Vianet Group, Inc.
7.875% due 10/15/2021
1,400 1,434
Bioceanico Sovereign Certificate Ltd.
0.000% due 06/05/2034
2,300 1,504
China Evergrande Group
8.250% due 03/23/2022
2,400 2,292
9.500% due 04/11/2022
1,800 1,771
Interoceanica V Finance Ltd.
0.000% due 05/15/2030
2,100 1,602
Lima Metro Line 2 Finance Ltd.
5.875% due 07/05/2034
3,900 4,168
MAF Sukuk Ltd.
4.638% due 05/14/2029
2,400 2,430
Odebrecht Drilling Norbe VIII/IX Ltd.
6.350% due 12/01/2021
3,478 3,501
7.350% due 12/01/2026 (b)
8,589 5,389
Peru Enhanced Pass-Through Finance Ltd.
0.000% due 06/02/2025
3,629 3,212
Sands China Ltd.
5.400% due 08/08/2028
700 734
Sunac China Holdings Ltd.
7.950% due 10/11/2023
4,300 4,311
Tencent Holdings Ltd.
54/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4.525% due 04/11/2049
1,386
1,300
33,734
34,398
ケイマン諸島合計
(取得原価$33,834)
チリ2.7%
社債等2.7%
Empresa Nacional de Telecomunicaciones S.A.
4.875% due 10/30/2024
6,900 7,057
Engie Energia Chile S.A.
4.500% due 01/29/2025
900 932
Latam Airlines 2015-1 Pass-Through Trust A
4.200% due 11/15/2027
6,007 6,052
Sociedad Quimica y Minera de Chile S.A.
4.250% due 05/07/2029
1,218
1,200
15,259
チリ合計
(取得原価$15,063)
コロンビア2.1%
社債等1.3%
Ecopetrol S.A.
5.875% due 05/28/2045
4,900 5,049
7.375% due 09/18/2043
2,192
1,800
7,241
ソブリン債0.8%
Colombia Government International Bond
5.200% due 05/15/2049
2,400 2,568
5.625% due 02/26/2044
1,200 1,343
6.125% due 01/18/2041
587
500
4,498
11,739
コロンビア合計
(取得原価$10,056)
コスタリカ0.7%
ソブリン債0.7%
Costa Rica Government International Bond
5.625% due 04/30/2043
2,000 1,665
7.000% due 04/04/2044
2,521
2,650
4,186
コスタリカ合計
(取得原価$4,362)
ドミニカ共和国3.5%
ソブリン債3.5%
Dominican Republic Government International Bond
5.950% due 01/25/2027
7,500 7,933
6.000% due 07/19/2028
2,100 2,221
6.400% due 06/05/2049 (c)
5,100 5,066
6.850% due 01/27/2045
2,200 2,321
6.875% due 01/29/2026
2,219
2,000
19,760
ドミニカ共和国合計
(取得原価$19,378)
55/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エクアドル3.1%
社債等0.8%
EP PetroEcuador via Noble Sovereign Funding I
Ltd.
8.240% due 09/24/2019
1,750 1,759
Petroamazonas EP
4.625% due 11/06/2020
2,769
2,800
4,528
ソブリン債2.3%
Ecuador Government International Bond
7.875% due 01/23/2028
1,300 1,244
8.750% due 06/02/2023
5,700 6,071
8.875% due 10/23/2027
1,300 1,312
9.625% due 06/02/2027
200 209
9.650% due 12/13/2026
200 211
10.750% due 01/31/2029
3,849
3,500
12,896
17,424
エクアドル合計
(取得原価$16,695)
エジプト2.5%
ソブリン債2.5%
Egypt Government International Bond
4.750% due 04/11/2025
EUR 400 439
4.750% due 04/16/2026
4,800 5,153
5.625% due 04/16/2030
4,500 4,615
6.125% due 01/31/2022
$ 1,000 1,013
6.375% due 04/11/2031
EUR 1,000 1,067
7.500% due 01/31/2027
$ 1,000 1,019
7.600% due 03/01/2029
401
400
13,707
エジプト合計
(取得原価$14,934)
エルサルバドル0.7%
ソブリン債0.7%
El Salvador Government International Bond
7.625% due 09/21/2034
2,875 2,993
7.650% due 06/15/2035
1,023
1,010
4,016
エルサルバドル合計
(取得原価$3,964)
ガーナ1.9%
ソブリン債1.9%
Republic of Ghana International Bond
7.875% due 08/07/2023
907 954
8.125% due 01/18/2026
1,900 1,959
8.125% due 03/26/2032
2,200 2,115
8.950% due 03/26/2051
5,721
6,000
10,749
ガーナ合計
(取得原価$11,067)
56/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
グアテマラ1.0%
社債等0.6%
Industrial Senior Trust
5.500% due 11/01/2022
3,248
3,200
ソブリン債0.4%
Guatemala Government Bond
4.900% due 06/01/2030
1,000 992
6.125% due 06/01/2050
1,592
1,600
2,584
5,832
グアテマラ合計
(取得原価$5,742)
香港0.6%
社債等0.6%
Huaneng Hong Kong Capital Ltd.
3.600% due 10/30/2022 (a)
3,120
3,200
3,120
香港合計
(取得原価$3,200)
インド1.1%
社債等1.1%
Delhi International Airport Ltd.
6.450% due 06/04/2029 (c)
400 409
Shriram Transport Finance Co. Ltd.
5.700% due 02/27/2022
3,900 3,917
5.950% due 10/24/2022
2,002
2,000
6,328
インド合計
(取得原価$6,300)
インドネシア2.5%
社債等2.5%
Indonesia Asahan Aluminium Persero PT
5.710% due 11/15/2023
700 754
6.530% due 11/15/2028
600 679
LLPL Capital Pte Ltd.
6.875% due 02/04/2039
2,100 2,286
Medco Oak Tree Pte Ltd.
7.375% due 05/14/2026
2,000 1,968
Pelabuhan Indonesia II PT
4.250% due 05/05/2025
4,100 4,159
Pertamina Persero PT
6.450% due 05/30/2044
700 802
6.500% due 11/07/2048
1,900 2,214
Perusahaan Listrik Negara PT
6.150% due 05/21/2048
1,222
1,100
14,084
インドネシア合計
(取得原価$13,066)
アイルランド2.5%
57/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
社債等2.5%
Alfa Bank AO Via Alfa Bond Issuance PLC
6.950% due 04/30/2023 (a)(d)
2,100 1,981
7.750% due 04/28/2021
200 214
9.500% due 02/18/2025 (d)
5,292 5,501
Vnesheconombank Via VEB Finance PLC
5.942% due 11/21/2023
1,900 1,993
6.025% due 07/05/2022
1,900 1,991
6.800% due 11/22/2025
2,286
2,100
13,966
アイルランド合計
(取得原価$13,393)
イスラエル0.2%
社債等0.2%
Delek & Avner Tamar Bond Ltd.
5.082% due 12/30/2023 1,072
1,040
1,072
イスラエル合計
(取得原価$1,069)
コートジボワール1.6%
ソブリン債1.6%
Ivory Coast Government International Bond
5.125% due 06/15/2025
EUR 4,800 5,385
5.250% due 03/22/2030
3,300 3,411
6.625% due 03/22/2048
408
400
9,204
コートジボワール合計
(取得原価$10,036)
ジャージー、チャンネル諸島0.1%
資産担保証券0.1%
ARTS Ltd.
4.391% due 09/15/2021
683
$ 692
683
ジャージー、チャンネル諸島合計
(取得原価$683)
カザフスタン0.8%
社債等0.8%
KazMunayGas National Co. JSC
5.375% due 04/24/2030
1,600 1,728
Tengizchevroil Finance Company International
Ltd.
4.000% due 08/15/2026
2,705
2,700
4,433
カザフスタン合計
(取得原価$4,285)
ケニア0.6%
ソブリン債0.6%
Kenya Government International Bond
7.250% due 02/28/2028
1,800 1,743
8.000% due 05/22/2032
1,664
1,700
3,407
ケニア合計
58/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(取得原価$3,493)
ルクセンブルク3.0%
資産担保証券0.0%
Sovereign Credit Opportunities S.A. -
Compartment Argentina Paris Club
3.000% due 09/30/2019
285
EUR 255
社債等3.0%
Aroundtown S.A.
5.375% due 03/21/2029
$ 2,200 2,310
Gazprom Neft OAO Via GPN Capital S.A.
6.000% due 11/27/2023
200 215
Gazprom OAO Via Gaz Capital S.A.
2.949% due 01/24/2024
EUR 1,500 1,762
4.950% due 03/23/2027
$ 1,500 1,527
5.150% due 02/11/2026
8,000 8,237
8.625% due 04/28/2034
700 916
Unigel Luxembourg S.A.
10.500% due 01/22/2024
1,720
1,600
16,687
16,972
ルクセンブルク合計
(取得原価$16,267)
マケドニア0.2%
ソブリン債0.2%
Macedonia Government International Bond
2.750% due 01/18/2025
1,158
EUR 1,000
1,158
マケドニア合計
(取得原価$1,115)
メキシコ2.4%
社債等1.6%
Alfa SAB de C.V.
6.875% due 03/25/2044
$ 300 327
Mexichem SAB de C.V.
5.500% due 01/15/2048
1,100 1,042
5.875% due 09/17/2044
400 399
Petroleos Mexicanos
6.350% due 02/12/2048
2,504 2,195
6.375% due 01/23/2045
3,100 2,739
6.500% due 03/13/2027
600 605
6.625% due 06/15/2038
780 713
Trust }
6.950% due 01/30/2044
1,198
1,100
9,218
ソブリン債0.8%
Mexico Government International Bond
4.000% due 03/15/2115
4,216
EUR 3,900
13,434
メキシコ合計
(取得原価$13,959)
59/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
モンゴル0.6%
ソブリン債0.6%
Mongolia Government International Bond
5.625% due 05/01/2023
$ 1,500 1,489
8.750% due 03/09/2024
1,660
1,500
3,149
モンゴル合計
(取得原価$3,174)
ナミビア0.2%
ソブリン債0.2%
Namibia Government International Bond
5.250% due 10/29/2025
975
1,000
975
ナミビア合計
(取得原価$993)
オランダ0.9%
社債等0.9%
Metinvest BV
7.750% due 04/23/2023
5,137
5,200
5,137
オランダ合計
(取得原価$5,158)
ナイジェリア3.2%
社債等0.3%
Zenith Bank PLC
7.375% due 05/30/2022
1,788
1,700
ソブリン債2.9%
Nigeria Government International Bond
6.500% due 11/28/2027
4,200 3,984
7.143% due 02/23/2030
5,600 5,363
7.625% due 11/21/2025
1,900 1,995
7.696% due 02/23/2038
600 566
8.747% due 01/21/2031
2,000 2,111
9.248% due 01/21/2049
1,967
1,900
15,986
17,774
ナイジェリア合計
(取得原価$18,250)
オマーン2.5%
ソブリン債2.5%
Oman Government International Bond
3.625% due 06/15/2021
800 782
4.125% due 01/17/2023
600 574
5.625% due 01/17/2028
8,800 8,039
Oman Sovereign Sukuk SAOC
4.397% due 06/01/2024
3,900 3,686
5.932% due 10/31/2025
1,000
1,000
14,081
オマーン合計
(取得原価$14,797)
60/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
パキスタン0.5%
ソブリン債0.5%
Pakistan Government International Bond
6.875% due 12/05/2027
1,400 1,361
Third Pakistan International Sukuk Co. Ltd.
5.500% due 10/13/2021
900 904
5.625% due 12/05/2022
401
400
2,666
パキスタン合計
(取得原価$2,645)
パナマ0.5%
社債等0.3%
Aeropuerto Internacional de Tocumen S.A.
6.000% due 11/18/2048
1,481
1,300
ソブリン債0.2%
Panama Government International Bond
6.700% due 01/26/2036
1,365
1,030
2,846
パナマ合計
(取得原価$2,495)
ペルー1.6%
社債等0.3%
Alicorp SAA
6.875% due 04/17/2027
1,434
PEN 4,700
ソブリン債1.3%
Peru Government International Bond
5.940% due 02/12/2029
17,700 5,610
6.350% due 08/12/2028
1,922
5,900
7,532
8,966
ペルー合計
(取得原価$8,537)
カタール0.3%
ソブリン債0.3%
Qatar Government International Bond
4.817% due 03/14/2049
1,764
$ 1,600
1,764
カタール合計
(取得原価$1,600)
ルーマニア1.0%
ソブリン債1.0%
Romania Government International Bond
4.625% due 04/03/2049
5,687
EUR 4,700
5,687
ルーマニア合計
(取得原価$5,261)
ロシア1.9%
社債等0.8%
SCF Capital Designated Activity Co.
61/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5.375% due 06/16/2023
4,723
$ 4,600
ソブリン債1.1%
Russia Government International Bond
5.100% due 03/28/2035
6,065
5,800
10,788
ロシア合計
(取得原価$10,400)
サウジアラビア1.0%
ソブリン債1.0%
Saudi Government International Bond
4.375% due 04/16/2029
3,400 3,595
5.250% due 01/16/2050
2,097
1,900
5,692
サウジアラビア合計
(取得原価$5,450)
セネガル0.2%
ソブリン債0.2%
Senegal Government International Bond
4.750% due 03/13/2028
1,282
EUR 1,200
1,282
セネガル合計
(取得原価$1,490)
南アフリカ3.0%
社債等3.0%
Eskom Holdings SOC Ltd.
6.350% due 08/10/2028
$ 6,100 6,383
6.750% due 08/06/2023
1,800 1,847
FirstRand Bank Ltd.
6.250% due 04/23/2028 (d)
500 517
Growthpoint Properties International Pty Ltd.
5.872% due 05/02/2023
1,900 2,000
Myriad International Holdings BV
5.500% due 07/21/2025
2,000 2,159
SASOL Financing USA LLC
6.500% due 09/27/2028
3,829
3,500
16,735
南アフリカ合計
(取得原価$15,944)
スリランカ2.7%
ソブリン債2.7%
Sri Lanka Government International Bond
5.875% due 07/25/2022
1,860 1,838
6.125% due 06/03/2025
600 569
6.250% due 10/04/2020
1,400 1,409
6.250% due 07/27/2021
11,068
11,015
14,884
スリランカ合計
(取得原価$14,894)
タンザニア0.7%
バンクローン債務0.7%
62/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Republic of Tanzania
8.105% due 06/26/2022
1,700 1,698
8.612% due 12/10/2019
2,011
2,000
3,709
タンザニア合計
(取得原価$3,692)
タイ0.3%
社債等0.3%
Thaioil Treasury Center Co. Ltd.
5.375% due 11/20/2048
1,658
1,400
1,658
タイ合計
(取得原価$1,390)
トリニダードトバゴ0.1%
ソブリン債0.1%
Trinidad & Tobago Government International Bond
4.500% due 08/04/2026
697
700
697
トリニダードトバゴ合計
(取得原価$700)
チュニジア0.8%
ソブリン債0.8%
Banque Centrale de Tunisie International Bond
3.280% due 08/09/2027
4,414
¥ 600,000
4,414
チュニジア合計
(取得原価$4,894)
トルコ4.7%
社債等0.4%
Turkish Airlines 2015-1 Class A Pass-Through
Trust
4.200% due 03/15/2027
$ 1,828 1,647
Turkiye Is Bankasi A/S
6.125% due 04/25/2024
683
800
2,330
ソブリン債4.3%
Export Credit Bank of Turkey
5.000% due 09/23/2021
3,900 3,641
8.250% due 01/24/2024
1,800 1,770
Hazine Mustesarligi Varlik Kiralama A/S
5.004% due 04/06/2023
600 563
Turkey Government International Bond
4.875% due 04/16/2043
8,150 5,992
5.750% due 03/22/2024
700 650
5.750% due 05/11/2047
3,800 2,969
7.250% due 12/23/2023
7,200 7,090
7.625% due 04/26/2029
1,172
1,200
23,847
26,177
トルコ合計
(取得原価$29,812)
63/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ウクライナ3.4%
ソブリン債3.4%
Ukraine Government International Bond
0.000% due 05/31/2040
2,700 1,704
7.375% due 09/25/2032
2,300 2,048
7.750% due 09/01/2020
5,000 5,049
7.750% due 09/01/2021
5,700 5,726
7.750% due 09/01/2023
2,300 2,251
7.750% due 09/01/2024
1,000 961
7.750% due 09/01/2027
1,215
1,300
18,954
ウクライナ合計
(取得原価$18,970)
アラブ首長国連邦0.1%
社債等0.1%
Abu Dhabi Crude Oil Pipeline LLC
3.650% due 11/02/2029
770
750
770
アラブ首長国連邦合計
(取得原価$704)
英国1.1%
社債等1.0%
Afren PLC (e)
6.625% due 12/09/2020
10,211 85
10.250% due 04/08/2049
8,850 75
11.500% due 02/01/2049
6,808 57
15.000% due 04/25/2049 (g)
6,544 815
Petra Diamonds U.S. Treasury PLC
7.250% due 05/01/2022
1,500 1,444
Royal Bank of Scotland Group PLC
4.892% due 05/18/2029
2,800 2,909
State Savings Bank of Ukraine Via SSB #1 PLC
9.375% due 03/10/2023
162
160
5,547
ソブリン債0.1%
Ukreximbank Via Biz Finance PLC
9.625% due 04/27/2022
631
625
6,178
英国合計
(取得原価$37,273)
米国7.4%
資産担保証券0.3%
Crecera Americas
7.078% due 11/30/2021
1,874
CLP 1,324,800
社債等1.9%
General Electric Co.
5.550% due 01/05/2026
$ 400 442
Rio Oil Finance Trust Series 2014-3
9.750% due 01/06/2027
7,017 7,965
Rio Oil Finance Trust Series 2018-1
64/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8.200% due 04/06/2028
1,925
1,750
10,332
モーゲージ担保証券0.4%
Adjustable Rate Mortgage Trust
3.870% due 01/25/2036 (e)
51 49
Alternative Loan Trust
4.080% due 11/25/2035 (e)
113 106
Banc of America Mortgage Trust
4.480% due 02/25/2036 (e)
21 20
Chase Mortgage Finance Trust
4.236% due 03/25/2037 (e)
32 32
Citigroup Mortgage Loan Trust
4.166% due 07/25/2046 (e)
27 25
Citigroup Mortgage Loan Trust, Inc.
4.221% due 12/25/2035 (e)
110 81
5.130% due 03/25/2034
6 6
Countrywide Home Loan Mortgage Pass-Through
Trust
4.025% due 09/25/2047 (e)
16 15
GSAA Home Equity Trust
2.800% due 06/25/2035
184 185
GSMPS Mortgage Loan Trust
2.780% due 01/25/2036 (e)
210 184
HarborView Mortgage Loan Trust
4.451% due 08/19/2036 (e)
7 6
HomeBanc Mortgage Trust
2.610% due 12/25/2036
80 80
IndyMac INDX Mortgage Loan Trust (e)
3.998% due 09/25/2035
97 91
4.401% due 06/25/2035
63 60
Luminent Mortgage Trust
2.790% due 12/25/2036 (e)
21 20
Merrill Lynch Mortgage-Backed Securities Trust
4.323% due 04/25/2037 (e)
37 37
Morgan Stanley Mortgage Loan Trust
4.485% due 06/25/2036
8 8
Sequoia Mortgage Trust
3.811% due 01/20/2047 (e)
17 14
Structured Asset Mortgage Investments II Trust
2.730% due 02/25/2037
920 892
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates
2.800% due 05/25/2034
106 97
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Trust
(e)
3.464% due 01/25/2037
41 39
3.482% due 05/25/2037
49 41
3.566% due 04/25/2037
25 23
3.711% due 12/25/2036
25 23
3.798% due 12/25/2036
85 85
3.841% due 09/25/2036
34
35
2,253
65/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
米国政府機関債1.7%
Fannie Mae, TBA
3.500% due 07/01/2049 (c)
9,173
9,000
米国財務省債務証券3.1%
U.S. Treasury Bonds
2.375% due 08/15/2024 (h)(j)
17,553
17,200
41,185
米国合計
(取得原価$39,050)
ウルグアイ1.2%
ソブリン債1.2%
Uruguay Government International Bond
5.100% due 06/18/2050
2,667 2,874
7.625% due 03/21/2036
3,978
2,888
6,852
ウルグアイ合計
(取得原価$6,490)
ベネズエラ1.5%
社債等0.6%
Petroleos de Venezuela S.A. (e)
5.375% due 04/12/2027
8,350 1,712
5.500% due 04/12/2037
7,040 1,549
6.000% due 05/16/2024
170
810
3,431
ソブリン債0.9%
Venezuela Government International Bond (e)
7.000% due 03/31/2038
2,430 680
7.650% due 04/21/2025
12,085 3,490
9.250% due 09/15/2027
989
3,190
5,159
8,590
ベネズエラ合計
(取得原価$21,454)
ザンビア0.3%
ソブリン債0.3%
Zambia Government International Bond
5.375% due 09/20/2022
1,700 1,097
8.970% due 07/30/2027
459
700
1,556
ザンビア合計
(取得原価$1,854)
短期金融商品5.1%
仕組債4.7%
Egypt Treasury Bills (Issuer JPMorgan Structured
Products BV) (f)(g)
16.845% due 12/19/2019
EGP 93,725 5,156
17.053% due 11/28/2019
83,900 4,659
17.366% due 03/05/2020
123,000 6,551
17.436% due 01/16/2020
19,200 1,044
66/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Nigeria Treasury Bills (Issuer JPMorgan
Structured Products BV) (f)(g)
13.964% due 03/23/2020
NGN 1,138,400 2,788
16.633% due 01/13/2020
5,930
2,360,000
26,128
定期預金0.4%
Australia and New Zealand Banking Group Ltd.
1.890% due 06/03/2019
$ 57 57
Bank of Nova Scotia
1.890% due 06/03/2019
423 423
BNP Paribas Bank
(0.570%) due 06/03/2019
EUR 13 15
5.900% due 06/03/2019
ZAR 1 0
Brown Brothers Harriman & Co.
(0.570%) due 06/03/2019
EUR 1 1
Citibank N.A.
0.370% due 06/03/2019
GBP 1 2
1.890% due 06/03/2019
$ 215 215
DBS Bank Ltd.
1.890% due 06/03/2019
319 319
HSBC Bank PLC
(0.570%) due 06/03/2019
EUR 22 25
0.370% due 06/03/2019
GBP 7 8
JPMorgan Chase Bank N.A.
1.890% due 06/03/2019
$ 431 431
MUFG Bank Ltd.
(0.230%) due 06/03/2019
¥ 77 1
Royal Bank of Canada
1.890% due 06/03/2019
$ 8 8
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
(0.570%) due 06/03/2019
EUR 15 16
1.890% due 06/03/2019
$ 52 52
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
(0.570%) due 06/03/2019
EUR 240 267
(0.230%) due 06/03/2019
¥ 15 0
0.370% due 06/03/2019
GBP 16 20
1.890% due 06/03/2019
360
$ 360
2,220
28,348
短期金融商品合計
(取得原価$27,702)
$ 564,175
投資有価証券合計100.7%
(取得原価$611,827)
金融デリバティブ商品(i)(k) 0.6%
3,323
(取得原価またはプレミアム(純額)$2,377)
(7,458)
その他の資産および負債(純額)(1.3%)
$ 560,040
純資産100.0%
投資明細表に対する注記(金額単位:契約数を除き千米ドル*):
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 永久債(記載日は次回の契約上の償還日)である。
(b) 現物払証券
(c) 発行日取引証券
(d) 偶発転換社債
(e) 債務不履行証券
(f) クーポンは最終利回りである。
(g) 制限付証券:
市場価額の
発行体名称 クーポン 満期日 取得日 取得原価 市場価格 対純資産比率
Afren PLC
15.000% 04/25/2049 04/30/2015 $ 6,317 $ 815 0.15%
Egypt Treasury Bills (Issuer
JPMorgan Structured Products
BV) 16.845% 12/19/2019 03/25/2019 4,962 5,156 0.92%
Egypt Treasury Bills (Issuer
JPMorgan Structured Products
BV) 17.053% 11/28/2019 03/01/2019 4,431 4,659 0.83%
Egypt Treasury Bills (Issuer
JPMorgan Structured Products
BV) 17.366% 03/05/2020 03/12/2019 6,278 6,551 1.17%
Egypt Treasury Bills (Issuer
JPMorgan Structured Products
BV) 17.436% 01/16/2020 05/13/2019 1,014 1,044 0.18%
Nigeria Treasury Bills (Issuer
JPMorgan Structured Products
BV) 13.964% 03/23/2020 04/18/2019 2,844 2,788 0.50%
Nigeria Treasury Bills (Issuer
JPMorgan Structured Products
5,953 5,930 1.06%
BV) 16.633% 01/13/2020 02/25/2019
$ 31,799 $ 26,943 4.81%
制限付証券合計
借入れおよびその他の金融取引
リバース・レポ契約:
リバース・レ
ポ契約に係る
(1)
取引相手 借入金利 借入日 満期日 借入金額 未払金
BSN 2.560% 04/11/2019 07/11/2019 $ (2,317) $ (2,326)
GRE 2.560% 05/17/2019 07/17/2019 (4,335) (4,339)
IND 2.540% 04/17/2019 06/17/2019 (3,905) (3,917)
(1,815)
JPS 2.580% 05/06/2019 08/06/2019 (1,811)
$ (12,397)
リバース・レポ契約合計
担保付き借入れとして会計処理される特定の取引
契約の残存期間
翌日物および継
続 30日以下 31-90日 90日以上 合計
リバース・レポ契約
U.S. Government Debt
$ 0 $ (3,917) $ (8,480) $ 0 $ (12,397)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
$ 0 $ (3,917) $ (8,480) $ 0 $ (12,397)
リバース・レポ契約合計
$ 0 $ (3,917) $ (8,480) $ 0 $ (12,397)
借入合計
リバース・レポ契約に係る未払
金 $ (12,397)
売建有価証券:
売建有価証
券に係る未
(2)
取引相手 銘柄 クーポン 満期日 元本金額 受取金 払金
U.S. Treasury Bonds
$ (1,846) $ (1,914)
BPS 3.000% 08/15/2048 $ 1,750
売建有価証券
$ (1,846) $ (1,914)
合計
借入れおよびその他の金融取引要約
以下は、2019年5月31日現在の借入れおよびその他の金融取引ならびに差し入れた(受領した)担保
の市場価格を取引相手別に分類して要約したものである。
(h) 2019年5月31日現在、以下のマスター契約に基づき、市場価格合計$12,528の有価証券が担保と
して差し入れられている。
レポ セール・
ネット・
契約 バイバッ 借入れおよ 差入
エクス
に係 リバース・ ク取引に 空売りに びその他の (受
ポー
る未 レポ契約に 係る未払 係る未払 金融取引合 入)担
(3)
取引相手 収金 係る未払金 金 金 計 保 ジャー
グ ロ ー バ
ル / マ ス
ター・レポ
契約
BSN $ 0 $ (2,326) $ 0 $ 0 $ (2,326) $ 2,347 $ 21
GRE 0 (4,339) 0 0 (4,339) 4,364 25
IND 0 (3,917) 0 0 (3,917) 3,980 63
JPS 0 (1,815) 0 0 (1,815) 1,837 22
マスター証
券先渡取引
契約
0 0 0 (1,914)
BPS (1,914) 0 (1,914)
借入れおよ
びその他の
金融取引合
計 $ 0 $ (12,397) $ 0 $ (1,914)
(1)
2019年5月31日に終了した会計期間中の平均借入額は$7,468で、加重平均金利は2.347%であっ
た。セール・バイバック取引とリバース・レポ契約が会計期間中に保有されていた場合、平均借
入額にはそれらが含まれる。
(2)
売建有価証券に係る未払利息$16を含む。
(3)
ネット・エクスポージャーはデフォルト時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表す。借
入れおよびその他の金融取引のエクスポージャーは同一の法主体との同一のマスター契約が適用
される取引に限り相殺することができる。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
務書類に対する注記の注8、マスター・ネッティングの取決めを参照のこと。
(i) 金融デリバティブ商品:上場または中央清算
先物取引:
変動証拠金
未実現評価
銘柄名 売買区分 消滅日 契約数 (損)益 資産 負債
90-Day Eurodollar December
Futures 短期 12/2019 337 $ (701) $ 0 $ (118)
U.S. Treasury 2-Year Note
September Futures
短期 09/2019 46 (54) 0 (25)
U.S. Treasury 10-Year Note
September Futures
長期 09/2019 188 289 138 0
U.S. Treasury 30-Year Bond
September Futures 216 63 0
長期 09/2019 30
$ (250) $ 201 $ (143)
先物契約合計
スワップ契約:
(1)
社債、ソブリン債、米国地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ - 売建プロテクション
変動証拠金
インプラ
イド・ク
レジッ
ト・スプ
レッド
(2019年5
未実現評
月31日現
想定元本
受取固定 市場価 価(損)
(2)
(3)
参照組織 金利 満期日 在) 格 益 資産 負債
Deutsche Bank
AG 1.000% 06/20/2019 0.926% EUR 5,700 $ 13 $ 10 $ 0 $ 0
金利スワップ
変動証拠金
未実現評
変動金利支 変動金利 価(損)
払/受取 インデックス 固定金利 満期日 想定元本 市場価格 益 資産 負債
3-Month USD-
(4)
Pay LIBOR 2.600% 03/16/2021 $ 33,500 $ 263 $ 316 $ 47 $ 0
3-Month USD-
(4)
Receive LIBOR 2.643% 03/16/2022 33,500 (289) (345) 0 (41)
3-Month USD-
Pay LIBOR 1.500% 06/21/2027 15,800 (614) 920 109 0
3-Month USD-
Pay LIBOR 2.250% 06/20/2028 14,200 270 1,197 111 0
3-Month USD-
Pay LIBOR 1.750% 06/21/2047 9,900 (1,202) 1,051 160 0
6-Month
(4)
Receive EURIBOR 0.750% 09/18/2029 EUR 2,800 (117) (92) 0 (7)
70/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6-Month
(4)
Receive EURIBOR 1.250% 09/18/2049 6,500 (625) (576) 0 (53)
6-Month GBP-
(4)
(61) (54) 0 (3)
Receive LIBOR 1.250% 06/19/2021 GBP 6,500
$ (2,375) $ 2,417 $ 427 $ (104)
スワップ契
$ (2,362) $ 2,427 $ 427 $ (104)
約合計
金融デリバティブ商品:上場または中央清算要約
以下は、2019年5月31日現在の上場または中央清算金融デリバティブ商品の市場価格および変動証拠
金の要約である。
(j) 2019年5月31日現在、上場および中央清算金融デリバティブ商品について市場価額合計$5,025
の有価証券および$1,536の現金が担保として差し入れられている。マスター・ネッティングの取決
めの詳細に関しては財務書類に対する注記の注8、マスター・ネッティングの取決めを参照のこと。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
変動証 変動証
拠金資 市場価 拠金負
市場価格 産 格 債
売建オ
買建オプ スワッ プショ スワップ
ション 先物 プ契約 合計 ン 先物 契約 合計
上場また
は中央清
算合計 $ 0 $ 201 $ 427 $ 628 $ 0 $ (143) $ (104) $ (247)
(1)
ファンドがプロテクションの売り手で、特定のスワップ契約の条件で規定された信用事由が生じ
た場合、ファンドは (i) プロテクションの買い手にスワップの想定元本に等しい額を支払い、
参照債務の引渡しを受けるかもしくは参照インデックスを構成する有価証券の引渡しを受ける、
または (ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックス
を構成する有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で支払
う。
(2)
インプライド・クレジット・スプレッドは、絶対値で表示され、社債、米国地方債、またはソブ
リン債に係るクレジット・デフォルト・スワップの期末時点における市場価値を決定するために
利用される。インプライド・クレジット・スプレッドは、支払/履行リスクの現在の状況の指標
としての役割を果たし、クレジット・デリバティブのデフォルトの可能性やリスクを表す。特定
の参照組織のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの買建/売建のコスト
を反映するもので、これには、契約を締結するために要求される前払金が含まれることがある。
クレジット・スプレッドの拡大は、参照組織の信用状態の悪化、および契約の条件で規定されて
いるデフォルトやその他の信用事由の可能性やリスクの拡大を表す。
(3)
特定のスワップ契約の条件で規定されている信用事由が生じた場合にファンドがクレジット・プ
ロテクションの売り手として支払うことが要求される、または買い手として受け取る可能性があ
る最大額を示す。
(4)
この金融商品の効力発生日は先日付である。詳細は財務書類に対する注記2、有価証券取引およ
び投資収益を参照。
(k) 金融デリバティブ商品:店頭
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
外国為替先渡契約:
未実現評価(損)益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
BPS 06/2019 TWD 18,331 $ 595 $ 15 $ 0
BPS 06/2019 $ 455 EUR 404 0 (5)
BPS 07/2019 PEN 20,045 $ 6,057 122 0
BPS 08/2019 JPY 470,650 4,322 0 (37)
BRC 06/2019 $ 49,212 EUR 44,109 0 (59)
BRC 07/2019 EUR 44,109 $ 49,331 57 0
CBK 06/2019 $ 705 EUR 626 0 (7)
CBK 07/2019 CLP 95,506 $ 134 0 (1)
GLM 06/2019 GBP 79 103 ▶ 0
GLM 08/2019 KZT 787,178 2,038 0 0
GLM 08/2019 $ 2,045 KZT 792,438 7 0
CLP
GLM 11/2021 1,324,800 $ 1,877 24 0
HUS 06/2019 $ 594 TWD 18,261 0 (17)
HUS 07/2019 613 ARS 30,414 3 0
HUS 09/2019 EGP 26,101 $ 1,438 0 (84)
HUS 11/2019 TWD 10 0 0 0
IND 06/2019 PEN 509 151 0 0
JPM 06/2019 $ 396 EUR 353 0 (2)
JPM 06/2019 0 TWD 14 0 0
JPM 07/2019 23 HUF 6,412 0 (1)
JPM 10/2019 NGN 310,933 $ 839 0 (7)
JPM 11/2019 TWD 14 0 0 0
MYI 08/2019 $ 1,522 EGP 26,833 52 0
RYL 06/2019 PEN 10,397 $ 3,142 57 0
SCX 06/2019 $ 1 TWD 19 0 0
SCX 11/2019 TWD 19 $ 1 0 0
149 0
UAG 06/2019 EUR 45,492 50,843
外国為替先渡
$ 490 $ (220)
契約合計
スワップ契約:
(1)
社債、ソブリン債、米国地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ - 買建プロテクション
スワップ契約(公正価
値)
インプラ
イド・ク
レジッ
ト・スプ
プレミ
レッド
アム支 未実現
(2019年
固定約定 払額 評価
5月31日 想定元
取 引 (支払) (受取 (損)
(3) (4)
相手 参照組織 レート 満期日 現在) 本 額) 益 資産 負債
Mexico
Government
International
BPS Bond (1.000%) 12/20/2023 1.185% $ 9,500 $ 96 $ (40) $ 56 $ 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Serbia
Government
International
BRC Bond (1.000%) 06/20/2019 0.082% 7,700 (17) (2) 0 (19)
Serbia
Government
International
CBK Bond (1.000%) 06/20/2019 0.082% 33,200 (96) 12 0 (84)
Brazil
Government
International
DUB Bond (1.000%) 12/20/2022 1.379% 9,400 216 (115) 101 0
Turkey
Government
International
DUB Bond (1.000%) 12/20/2023 4.820% 9,400 1,126 233 1,359 0
Brazil
Government
International
GST Bond (1.000%) 06/20/2023 1.479% 8,000 613 (483) 130 0
Russia
Government
International
GST Bond (1.000%) 06/20/2023 1.115% 1,800 26 (22) ▶ 0
Mexico
Government
International
HUS Bond (1.000%) 12/20/2023 1.185% 3,200 42 (23) 19 0
Russia
Government
International
HUS Bond (1.000%) 06/20/2023 1.115% 4,600 119 (108) 11 0
Serbia
Government
International
JPM Bond (1.000%) 06/20/2019 0.082% 15,400 (21) (18) 0 (39)
Brazil
Government
International
MYC Bond (1.000%) 12/20/2022 1.379% 7,100 157 (80) 77 0
Russia
Government
International
227 (194) 33 0
MYC Bond (1.000%) 06/20/2023 1.115% 13,700
$ 2,488 $ (840) $ 1,790 $ (142)
(2)
社債、ソブリン債、米国地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ - 売建プロテクション
スワップ契約(公正価
値)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
インプラ
イド・ク
レジッ
ト・スプ
プレミ
レッド
アム支 未実現
(2019年5
固定約定 払額 評価
月31日現 想定元
取 引 受取レー (受取 (損)
(3) (4)
相手 参照組織 ト 満期日 在) 本 額) 益 資産 負債
Qatar Government
International
BOA Bond 1.000% 06/20/2023 0.548% $ 3,700 $ 16 $ 57 $ 73 $ 0
Saudi Government
International
BOA Bond 1.000% 06/20/2023 0.803% 10,700 44 60 104 0
Colombia
Government
International
BPS Bond 1.000% 12/20/2019 0.352% 5,600 20 12 32 0
Indonesia
Government
International
BPS Bond 1.000% 12/20/2023 1.038% 5,200 (51) 53 2 0
Mexico
Government
International
BPS Bond 1.000% 12/20/2019 0.379% 19,000 80 24 104 0
Indonesia
Government
International
BRC Bond 1.000% 06/20/2023 0.911% 3,000 (41) 57 16 0
Panama
Government
International
BRC Bond 1.000% 12/20/2021 0.352% 1,500 (18) 45 27 0
Peru Government
International
BRC Bond 1.000% 12/20/2021 0.342% 3,400 (2) 65 63 0
Qatar Government
International
BRC Bond 1.000% 12/20/2022 0.481% 3,700 18 56 74 0
Mexico
Government
International
CBK Bond 1.000% 06/20/2019 0.344% 7,200 15 2 17 0
Egypt Government
International
DUB Bond 1.000% 06/20/2020 2.035% 3,000 (87) 61 0 (26)
Philippines
Government
International
DUB Bond 1.000% 06/20/2019 0.149% 5,000 11 2 13 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Indonesia
Government
International
GST Bond 1.000% 06/20/2023 0.911% 5,600 (74) 105 31 0
Qatar Government
International
GST Bond 1.000% 12/20/2023 0.635% 4,200 38 37 75 0
Sberbank of
Russia Via SB
Capital S.A.
GST 1.000% 06/20/2020 0.648% 8,800 16 34 50 0
Brazil
Government
International
HUS Bond 1.000% 09/20/2019 0.511% 2,100 3 ▶ 7 0
Indonesia
Government
International
HUS Bond 1.000% 06/20/2023 0.911% 3,800 (50) 71 21 0
Peru Government
International
HUS Bond 1.000% 12/20/2021 0.342% 2,000 (1) 38 37 0
Argentina
Government
International
JPM Bond 5.000% 06/20/2019 4.145% 2,400 16 10 26 0
Mexico
Government
International
JPM Bond 1.000% 06/20/2019 0.344% 4,000 8 1 9 0
Nigeria
Government
International
JPM Bond 1.000% 06/20/2019 2.365% 1,600 (16) 18 2 0
Nigeria
Government
International
JPM Bond 1.000% 12/20/2019 2.408% 5,900 (71) 37 0 (34)
Panama
Government
International
JPM Bond 1.000% 12/20/2021 0.352% 1,000 (12) 30 18 0
Philippines
Government
International
MYC Bond 1.000% 06/20/2019 0.149% 5,600 12 2 14 0
Qatar Government
International
MYC Bond 1.000% 12/20/2022 0.481% 6,300 30 96 126 0
Egypt Government
International
NGF Bond 1.000% 06/20/2019 1.582% 5,700 (16) 25 9 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Saudi Government
International
NGF Bond 1.000% 12/20/2021 0.605% 200 0 2 2 0
Saudi Government
International
1 11 12 0
NGF Bond 1.000% 12/20/2023 0.892% 1,800
$ (111) $ 1,015 $ 964 $ (60)
金利スワップ
スワップ契約(公正価値)
変 動 プレミ
金 利 アム支
支 払額 未実現評
取引 払 / 変動金利 固定金 (受取 価(損)
相手 受取 インデックス 利 満期日 想定元本 額) 益 資産 負債
3-Month ILS-
$ 0 $ 120 $ 120 $ 0
HUS Pay TELBOR 1.018% 03/11/2024 ILS 45,300
$ 2,377 $ 295 $ 2,874 $ (202)
スワップ契約合計
金融デリバティブ商品:店頭要約
以下は、2019年5月31日現在の店頭金融デリバティブ商品と差し入れた(受領した)担保の市場価格
を取引相手別に分類して要約したものである。
(l) 2019年5月31日現在、国際スワップ・デリバティブ協会のマスター契約が適用される金融デリバ
ティブ商品に関して$270の現金が担保として差し入れられている。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
店頭
外 デリ
国 バ
ネッ
為 ティ
ト・エ
替 ブの
クス
取 先 買建 ス 外国 売建 ス 市場 差入
ポー
引 渡 オプ ワッ 為替 オプ ワッ 価格 (受
ジャー
相 契 ショ プ契 店頭 先渡 ショ プ契 店頭 (純 取)担
(5)
手 約 ン 約 合計 契約 ン 約 合計 額) 保
AZD $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (270) $ (270)
BOA 0 0 177 177 0 0 0 0 177 (260) (83)
BPS 137 0 194 331 (42) 0 0 (42) 289 (320) (31)
BRC 57 0 180 237 (59) 0 (19) (78) 159 (280) (121)
CBK 0 0 17 17 (8) 0 (84) (92) (75) 270 195
DUB 0 0 1,473 1,473 0 0 (26) (26) 1,447 (1,859) (412)
GLM 35 0 0 35 0 0 0 0 35 0 35
GST 0 0 290 290 0 0 0 0 290 (420) (130)
HUS 3 0 215 218 (101) 0 0 (101) 117 (120) (3)
IND 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
JPM 0 0 55 55 (10) 0 (73) (83) (28) (10) (38)
MYC 0 0 250 250 0 0 0 0 250 (391) (141)
MYI 52 0 0 52 0 0 0 0 52 0 52
NGF 0 0 23 23 0 0 0 0 23 0 23
RBC 0 0 0 0 0 0 0 0 0 (280) (280)
RYL 57 0 0 57 0 0 0 0 57 0 57
SCX 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SOG 0 0 0 0 0 0 0 0 0 (260) (260)
149 0 0 149 0 0 0 0
UAG 149 0 149
店
頭
合
$ 490 $ 0 $ 2,874 $ 3,364 $ (220) $ 0 $ (202) $ (422)
計
(1)
ファンドがプロテクションの買い手で、特定のスワップ契約の条件で規定された信用事由が生じ
た場合、ファンドは (i) プロテクションの売り手からスワップの想定元本に等しい額を受け取
り、参照債務を引き渡すかもしくは参照インデックスを構成する有価証券を引き渡す、または
(ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックスを構成
する有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で受け取る。
(2)
ファンドがプロテクションの売り手で、特定のスワップ契約の条件で規定された信用事由が生じ
た場合、ファンドは (i) プロテクションの買い手にスワップの想定元本に等しい額を支払い、
参照債務の引渡しを受けるかもしくは参照インデックスを構成する有価証券の引渡しを受ける、
または (ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックス
を構成する有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で支払
う。
(3)
インプライド・クレジット・スプレッドは、絶対値で表示され、社債、米国地方債、またはソブ
リン債に係るクレジット・デフォルト・スワップの期末時点における市場価値を決定するために
利用される。インプライド・クレジット・スプレッドは、支払/履行リスクの現在の状況の指標
としての役割を果たし、クレジット・デリバティブのデフォルトの可能性やリスクを表す。特定
の参照組織のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの買建/売建のコスト
を反映するもので、これには、契約を締結するために要求される前払金が含まれることがある。
クレジット・スプレッドの拡大は、参照組織の信用状態の悪化、および契約の条件で規定されて
いるデフォルトやその他の信用事由の可能性やリスクの拡大を表す。
(4)
特定のスワップ契約の条件で規定されている信用事由が生じた場合にファンドがクレジット・プ
ロテクションの売り手として支払うことが要求される、または買い手として受け取る可能性があ
る最大額を示す。
(5)
ネット・エクスポージャーはデフォルト時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表す。店
頭金融デリバティブ商品のエクスポージャーは同一の法主体との同一のマスター契約が適用され
る取引間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財務
書類に対する注記の注8、マスター・ネッティングの取決めを参照のこと。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、ファンドが保有するデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して
要約したものである。ファンドのリスクについては財務書類に対する注記7、主なリスクを参照。
資産・負債計算書上の金融デリバティブ商品の公正価値(2019年5月31日現在):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
コモディ クレジット エクイティ 外国為替契
ティ契約 契約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
- 資産
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 201 $ 201
0 0 0 0 427 427
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 628 $ 628
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ 490 $ 0 $ 490
0 2,754 0 0 120 2,874
スワップ契約
$ 0 $ 2,754 $ 0 $ 490 $ 120 $ 3,364
$ 0 $ 2,754 $ 0 $ 490 $ 748 $ 3,992
金融デリバティブ商品
- 負債
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (143) $ (143)
0 0 0 0 (104) (104)
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (247) $ (247)
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (220) $ 0 $ (220)
0 (202) 0 0 0 (202)
スワップ契約
$ 0 $ (202) $ 0 $ (220) $ 0 $ (422)
$ 0 $ (202) $ 0 $ (220) $ (247) $ (669)
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響(2019年5月31日に終了した会計年度):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
コモディ クレジット エクイティ 外国為替契
ティ契約 契約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
に係る実現純利益(損
失)
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 1,102 $ 1,102
0 1,140 0 0 (988) 152
スワップ契約
$ 0 $ 1,140 $ 0 $ 0 $ 114 $ 1,254
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ 8,721 $ 0 $ 8,721
売建オプション 0 24 0 0 0 24
0 1,300 0 0 0 1,300
スワップ契約
$ 0 $ 1,324 $ 0 $ 8,721 $ 0 $ 10,045
$ 0 $ 2,464 $ 0 $ 8,721 $ 114 $ 11,299
金融デリバティブ商品
に係る未実現評価
(損)益の純変動額
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (316) $ (316)
0 10 0 0 3,100 3,110
スワップ契約
$ 0 $ 10 $ 0 $ 0 $ 2,784 $ 2,794
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (3,304) $ 0 $ (3,304)
売建オプション 0 (1) 0 0 0 (1)
0 (1,852) 0 0 120 (1,732)
スワップ契約
$ 0 $ (1,853) $ 0 $ (3,304) $ 120 $ (5,037)
$ 0 $ (1,843) $ 0 $ (3,304) $ 2,904 $ (2,243)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
公正価値の測定
以下は、ファンドの資産と負債を評価するために使用された2019年5月31日現在の情報に基づいた公
正価値の要約である。
公正価値
(2019年5月
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 31日現在)
投資有価証券(公正価値)
アルバニア
ソブリン債 $ 0 $ 2,005 $ 0 $ 2,005
アンゴラ
ソブリン債 0 3,229 0 3,229
アルゼンチン
ソブリン債 0 30,523 0 30,523
オーストリア
社債等 0 771 0 771
アゼルバイジャン
社債等 0 9,823 0 9,823
バハマ
ソブリン債 0 2,936 0 2,936
ブラジル
バンクローン債務
0 0 3,285 3,285
社債等 0 18,454 0 18,454
ソブリン債 0 2,728 0 2,728
英領バージン諸島
社債等 0 1,326 0 1,326
カメルーン
ソブリン債 0 2,650 0 2,650
ケイマン諸島
資産担保証券 0 0 664 664
社債等 0 33,734 0 33,734
チリ
社債等 0 15,259 0 15,259
コロンビア
社債等 0 7,241 0 7,241
ソブリン債 0 4,498 0 4,498
コスタリカ
ソブリン債 0 4,186 0 4,186
ドミニカ共和国
ソブリン債 0 19,760 0 19,760
エクアドル
社債等 0 4,528 0 4,528
ソブリン債 0 12,896 0 12,896
エジプト
ソブリン債 0 13,707 0 13,707
エルサルバドル
ソブリン債 0 4,016 0 4,016
ガーナ
ソブリン債 0 10,749 0 10,749
グアテマラ
社債等 0 3,248 0 3,248
ソブリン債 0 2,584 0 2,584
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
香港
社債等 0 3,120 0 3,120
インド
社債等 0 6,328 0 6,328
インドネシア
社債等 0 14,084 0 14,084
アイルランド
社債等 0 13,966 0 13,966
イスラエル
社債等 0 1,072 0 1,072
コートジボワール
ソブリン債 0 9,204 0 9,204
ジャージー、チャンネル諸
島
資産担保証券 0 0 683 683
カザフスタン
社債等 0 4,433 0 4,433
ケニア
ソブリン債 0 3,407 0 3,407
ルクセンブルク
資産担保証券 0 0 285 285
社債等 0 16,687 0 16,687
マケドニア
ソブリン債 0 1,158 0 1,158
メキシコ
社債等 0 9,218 0 9,218
ソブリン債 0 4,216 0 4,216
モンゴル
ソブリン債 0 3,149 0 3,149
ナミビア
ソブリン債 0 975 0 975
オランダ
社債等 0 5,137 0 5,137
ナイジェリア
社債等 0 1,788 0 1,788
ソブリン債 0 15,986 0 15,986
オマーン
ソブリン債 0 14,081 0 14,081
パキスタン
ソブリン債 0 2,666 0 2,666
パナマ
社債等 0 1,481 0 1,481
ソブリン債 0 1,365 0 1,365
ペルー
社債等 0 1,434 0 1,434
ソブリン債 0 7,532 0 7,532
カタール
ソブリン債 0 1,764 0 1,764
ルーマニア
ソブリン債 0 5,687 0 5,687
ロシア
社債等 0 4,723 0 4,723
ソブリン債 0 6,065 0 6,065
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
サウジアラビア
ソブリン債 0 5,692 0 5,692
セネガル
ソブリン債 0 1,282 0 1,282
南アフリカ
社債等 0 16,735 0 16,735
スリランカ
ソブリン債 0 14,884 0 14,884
タンザニア
バンクローン債務 0 0 3,709 3,709
タイ
社債等 0 1,658 0 1,658
トリニダードトバゴ
ソブリン債 0 697 0 697
チュニジア
ソブリン債 0 4,414 0 4,414
トルコ
社債等 0 2,330 0 2,330
ソブリン債 0 23,847 0 23,847
ウクライナ
ソブリン債 0 18,954 0 18,954
アラブ首長国連邦
社債等 0 770 0 770
英国
社債等 0 4,732 815 5,547
ソブリン債 0 631 0 631
米国
資産担保証券 0 0 1,874 1,874
社債等 0 10,332 0 10,332
モーゲージ担保証券 0 2,253 0 2,253
米国政府機関債 0 9,173 0 9,173
米国財務省債務証券 0 17,553 0 17,553
ウルグアイ
ソブリン債 0 6,852 0 6,852
ベネズエラ
社債等 0 3,431 0 3,431
ソブリン債 0 5,159 0 5,159
ザンビア
ソブリン債 0 1,556 0 1,556
短期金融商品 0 28,348 0 28,348
投資合計 $ 0 $ 552,860 $ 11,315 $ 564,175
売建有価証券(評価額) $ 0 $ (1,914) $ 0 $ (1,914)
金融デリバティブ商品 -
資産
上場または中央清算 $ 201 $ 427 $ 0 $ 628
店頭 0 3,364 0 3,364
$ 201 $ 3,791 $ 0 $ 3,992
金融デリバティブ商品 -
負債
上場または中央清算 (143) (104) 0 (247)
店頭 0 (422) 0 (422)
$ (143) $ (526) $ 0 $ (669)
合計 $ 58 $ 554,211 $ 11,315 $ 565,584
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以下は、2019年5月31日に終了した年度において、ファンドのために重要な観察不能の情報(レベル3)
を使用した公正価値の購入、発行および振替の要約である。
カテゴリー 純購入額 レベル3へ振替 レベル3から振替
投資有価証券(公正価値)
ケイマン諸島
資産担保証券 $ 664 $ 0 $ 0
ジャージー、チャンネル諸島
資産担保証券 682 0 0
タンザニア
バンクローン債務 1,691 0 0
米国
資産担保証券 1,905 0 0
$ 4,942 $ 0 $ 0
以下は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された資産と負債の公正価値評価に使用された重要
な観察不能な情報の要約である。
期末残高(2019年5 入力値(別段の注記
カテゴリー 月31日現在) 評価手法 観察不能な情報 のない限り%)
投資有価証券(公正価値)
ブラジル
Proxy Pricing Base Price
バンクローン債務 $ 3,285 99.55
ケイマン諸島
Proxy Pricing Base Price
資産担保証券 664 99.59
ジャージー、チャンネル諸島
Proxy Pricing Base Price
資産担保証券 683 98.56
ルクセンブルク
Proxy Pricing Base Price
資産担保証券 285 100.13
タンザニア
Third Party Vendor Broker Quote
バンクローン債務 1,698 99.88
Proxy Pricing Base Price
2,011 100.49
英国
Other Valuation
(1)
社債等 815 Techniques - -
米国
Proxy Pricing Base Price
1,874
資産担保証券 100.00
$ 11,315
合計
(1)
財務書類に対する注記で定義されていない評価手法を使用して評価された有価証券がファンドに
とって重要であるとみなされないために、そのような評価手法が含まれている。
添付の注記参照
財務書類に対する注記
2019年5月31日現在
重要な会計方針
以下は、ピムコ・バミューダ・トラスト(以下「トラスト」という)が米国において一般に公正妥当
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と認められる会計原則(以下「米国GAAP」という)に準拠した財務書類を作成するにあたって、継続
して従っている重要な会計方針の要約である。各ファンドは米国GAAPの報告規定に該当する投資会社
と して扱われている。米国GAAPに従い財務書類を作成するにあたって、経営陣は、財務報告日現在の
資産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開示事項、ならびに報告期中における運用による純資
産の増加および減少の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定を行う必要がある。実績は、これら
の見積りとは異なる可能性もある。
(a) 原ファンド
受託会社およびマネージャーは、PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド、PIM
COエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(円ヘッジ)、およびPIMCOエマージング・
マーケット・ボンド・ファンドII(これらは他のファンドに対する投資を行うもので、以下では、
「ファンド・オブ・ファンズ」または「取得ファンド」という)の資産の全部または一部を、PIM
COエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)(以下では、「原ファンド」または「被取
得ファンド」という)に振り替えることができる。振り替えられた資産は、直接受領されたものと同
様に保有される。資産がそのように振り替えられた場合、被取得ファンドは、対応する取得ファンド
への受益証券の発行を当該受益証券の1口当たりの発行価格で計上し、当該受益証券の買戻し時に
は、受益証券1口当たり買戻し価格で当該受益証券の買戻しを行う。
(b) 有価証券取引および投資収益
有価証券取引は、財務報告上、約定日基準で計上される。発行日取引または遅延引渡基準で売買され
た有価証券は、当該有価証券の約定日から標準決済期間を経過した後で決済されることがある。有価
証券売却に係る実現損益は、個別原価法で計上されている。配当落ち日に計上される。ただし、外国
有価証券からの配当で配当落ち日を過ぎたと思われる一部配当金については、ファンドが配当落ち日
の通知を受領次第計上される。受取利息は、ディスカウントの増額およびプレミアムの償却が反映さ
れ、決済日から発生基準で計上される。ただし、先スタート発効日のある有価証券は例外で、その受
取利息は発効日から発生基準で計上される。転換型証券の転換権に係るプレミアムは償却されない。
特定の外国有価証券に係る見積税金債務は発生基準で計上され、損益計算書において場合に応じて受
取利息の構成要素または投資に係る未実現評価益(評価損)の純変動額として反映される。かかる有
価証券売却の結果実現する税金債務は損益計算書において投資に係る実現純損益の構成要素として反
映される。モーゲージ関連証券およびその他の資産担保証券の元本返済による損益は、損益計算書に
おいて受取利息の構成要素として計上される。
継続して適用している手続きに基づき利息の全部または一部の回収が疑わしくなった場合、債務証券
は不良債権に分類することができ、関連する受取利息は経過利息の計上を停止し未収利息を償却する
ことによって減額できる。経過利息計上停止債務証券は、発行体が利息の支払を再開した場合または
利息の回収可能性が高まった場合は不良債権の分類から除かれる。
(c) 現金および外国通貨
各ファンドの財務書類は、主たる営業の場所において使用されている通貨(以下「機能通貨」とい
う)で表示されている。
外国有価証券、保有通貨ならびにその他の資産および負債の市場価格は、各営業日現在の為替レート
に基づき各ファンドの機能通貨に換算される。外国通貨建ての有価証券の売買および収益費用項目
は、取引日における実勢為替レートで各ファンドの機能通貨に換算される。ファンドは外国為替レー
トの変動の影響を保有有価証券の市場価格の変動と区別して報告していない。かかる変動は損益計算
書において投資に係る実現純損益および未実現損益の純変動額に含まれている。ファンドは外国通貨
建ての有価証券に投資することができ、かつ、取引時点の実勢為替レートでスポット(現金)ベース
でも外国為替先渡契約によっても外国通貨取引を行うことができる。
スポット外国通貨の売却から発生する実現外国為替損益、有価証券取引に係る取引日と決済日の間に
実現した為替損益、ならびに配当金、利息および外国源泉徴収税の計上額と実際に受け取ったまたは
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支払った金額の機能通貨相当額との間の差額は損益計算書の外国通貨取引に係る実現純損益に含まれ
ている。報告期間末に保有されている投資有価証券以外の外国通貨建て資産および負債に係る外国為
替 レートの変動に起因する未実現外国為替純損益は、損益計算書の外国通貨資産および負債に係る未
実現評価損益の純変動額に含まれている。
特定のファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)の純資産価額およびトータル・リターンは
現在の目論見書で詳述されている通り純資産価額が報告される通貨(以下「報告通貨」という)で表
示されている。純資産価額およびトータル・リターンの日本円による表示目的のため、期末純資産価
額は期首と期末日それぞれの為替レートで換算され、分配額は分配日の為替レートで換算される。各
ファンドの報告通貨と機能通貨は下表の通りである。
ファンド/クラス: 報告通貨 機能通貨
PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド
円 米ドル
PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド 米ドル
円
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド 円 米ドル
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M) 米ドル 米ドル
・ USD
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(円ヘッジ) 円 米ドル
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンドII 円 米ドル
・ J (BRL)
・ J (IDR)
・ J (INR)
・ J (MXN)
・ J (TRY)
・ J (ZAR)
PIMCOユーロ・トータル・リターン・ファンド ユーロ ユーロ
PIMCOリアル・リターン・ファンド 米ドル 米ドル
PIMCOショート・ターム・ストラテジー
・ AUD 豪ドル 米ドル
・ J (JPY) 円 米ドル
・ J (USD) 円 米ドル
・ JPY 円 米ドル
・ USD 米ドル 米ドル
(d) 複数のクラスによる運用
トラストにより提供されるファンドの各クラスは、そのファンドの資産に関して同一ファンドの他の
クラスと同じ権利を保有する。ただし、通貨ヘッジ取引に関連して帰属クラスが特定されている資産
ならびにキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスを除く。収益、クラス特有ではない費用、実現
および未実現のキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスは、それぞれのファンドの各クラスの純
資産額に応じて受益証券の各クラスに按分される。クラス特有の費用は、現在、運用報酬、投資顧問
報酬、管理報酬、販売会社報酬である。
(e) 分配方針
次の表は、各ファンドの予定分配頻度を表示している。各ファンドからの分配は、マネージャーによ
り承認された場合にのみ公表されかつ受益者に分配され、またマネージャーの裁量により承認が保留
されることもある。
毎日公表毎月支払:
PIMCOユーロ・トータル・リターン・ファンド
毎月分配:
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PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(円ヘッジ)
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンドII
PIMCOショート・ターム・ストラテジー
・ J (JPY)
・ J (USD)
四半期分配:
PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド
PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド
毎年分配:
PIMCOリアル・リターン・ファンド
PIMCOショート・ターム・ストラテジー
・ AUD
・ JPY
・ USD
マネージャーは下記ファンド(あるいは、該当する場合はクラス)について分配の公表を予定していない。
ただし、その裁量でいつでも受益者に分配することができる。
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)
分配(もしあれば)は、通常、関連したファンド(あるいは、該当する場合はクラス)の投資純利益
から行われる。また、マネージャーは、分配に使用可能な実現純キャピタル・ゲインの支払を認める
こともある。追加分配は、マネージャーが適切と考えた場合に公表されることがある。あるファンド
(あるいは、該当する場合はクラス)に関して分配が支払われた場合は、そのファンド(あるいは、
該当する場合はクラス)の受益証券1口当たり純資産価額が減少する。受益証券保有者はその裁量
で、ファンド(あるいは、該当する場合はクラス)からの分配金をファンド(あるいは、該当する場
合はクラス)の受益証券に追加して再投資するか、あるいは現金で受領することができる。現金の支
払は、ファンドの報告通貨で行われる。各ファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)が、
ファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)の妥当な分配水準を維持するために必要と考えた
場合は、追加分配を公表することができる。目論見書により要求されているファンド(あるいは、該
当する場合はクラス)の分配金を支払うのに十分な純利益および実現純キャピタル・ゲインがない場
合、マネージャーは、そのファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)の資本金の一部を分配
金として支払うことができる。期日から6年を過ぎてなお受領されていない分配金は失効し、ファン
ド(あるいは、該当する場合はそのクラス)に帰属する。
(f) 新しい会計原則
2016年3月、財務会計基準審議会(以下「FASB」という)はデリバティブ契約更改の会計基準コード
化体系(「ASC」)トピック815に基づく一定の関係に対する影響に関するガイダンスを提供する会計
基準アップデート(以下、「ASU」という)ASU 2016-05を発行した。このASUは2017年12月15日以降
に開始する通年決算、および2018年12月15日以降に開始する通年決算期間内の中間決算に適用され
る。ファンドはこのASUを採用した。ファンドの財務書類に対して、このASUの適用による影響はな
かった。
2016年8月、FASBはキャッシュフロー計算書の現金受取と現金支払の分類に関するガイダンスを明確
にするためにASC230を修正するASU 2016-15を発行した。このASUは2018年12月15日以降に開始する通
年決算、および2019年12月15日以降に開始する中間決算に適用される。ファンドはこのASUを採用し
た。ファンドの財務書類に対して、このASUの適用による影響はなかった。
2016年11月、FASBはキャッシュフロー計算書の制限付現金と制限付現金同等物の分類と表示に関する
ガイダンスを提供するためにASC230を修正するASU 2016-18を発行した。このASUは2018年12月15日以
降に開始する通年決算、および2019年12月15日以降に開始する中間決算に適用される。ファンドはこ
のASUを採用した。ファンドの財務書類に対して、このASUの適用による影響はなかった。
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2018年8月、FASBは公正価値測定に関する開示要件を変更するためにASC820を修正するASU 2018-13を
発行した。このASUは2019年12月15日以降に開始する通年決算、および当該通年決算期間内の中間決
算 に適用される。このASUの適用は一定の開示要件を除去または変更する。現時点で経営陣はこのASU
の早期採用を選択し、変更は財務書類に組み込まれている。
(参考)
マネー・オープン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 1月15日現在 2020年 1月15日現在
資産の部
流動資産
132,368,185 696,985,759
コール・ローン
132,368,185 696,985,759
流動資産合計
132,368,185 696,985,759
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 728,071 325,383
143 95
未払利息
728,214 325,478
流動負債合計
728,214 325,478
負債合計
純資産の部
元本等
元本 129,498,080 685,587,321
剰余金
2,141,891 11,072,960
剰余金又は欠損金(△)
131,639,971 696,660,281
元本等合計
131,639,971 696,660,281
純資産合計
132,368,185 696,985,759
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 1月15日現在 2020年 1月15日現在
1. 期首 2018年 1月16日 2019年 1月16日
期首元本額 196,626,787円 129,498,080円
期首からの追加設定元本額 6,698,626円 576,157,618円
期首からの一部解約元本額 73,827,333円 20,068,377円
元本の内訳 ※
上場インデックスファンド中国A株(パンダ)E Fu 198,295円 198,295円
nd CSI300
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上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGB 19,740円 19,740円
I)毎月分配型
高金利先進国債券オープン(毎月分配型) 14,331,155円 11,273,987円
世界銀行債券ファンド(毎月分配型) 16,194,104円 14,068,100円
高金利先進国債券オープン(資産成長型) 1,038,150円 904,960円
資源ファンド(株式と通貨)ブラジルレアル・コース 14,616,417円 11,348,528円
資源ファンド(株式と通貨)南アフリカランド・コース 4,117,986円 3,179,120円
資源ファンド(株式と通貨)オーストラリアドル・コー 1,614,021円 1,322,533円
ス
資源ファンド(株式と通貨)円コース 30,743円 25,577円
資源ファンド(株式と通貨)メキシコペソ・コース 38,489円 28,347円
資源ファンド(株式と通貨)トルコリラ・コース 91,911円 56,517円
資源ファンド(株式と通貨)米ドル・コース 175,687円 109,481円
資源ファンド(株式と通貨)ブラジルレアル・コース 18,093円 15,720円
(資産成長型)
資源ファンド(株式と通貨)南アフリカランド・コース 12,997円 12,168円
(資産成長型)
資源ファンド(株式と通貨)米ドル・コース(資産成長 44,662円 44,659円
型)
グローバル3倍3分法ファンド(1年決算型) 273,401円 368,245,335円
グローバル3倍3分法ファンド(隔月分配型) 145,523円 197,353,329円
日興・GS 世界ソブリン・ファンド(毎月分配型) 8,899,606円 8,135,164円
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 17,828,530円 18,926,183円
配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 4,723,174円 4,699,556円
配型(円ヘッジコース)
日興・アッシュモア・グローイング・マルチストラテ 3,378,096円 3,071,749円
ジー・ファンド
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成 994,590円 1,511,720円
長型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 4,790,748円 4,629,002円
配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 968,472円 895,873円
配型(南アフリカランドコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 31,793,973円 32,470,194円
配型(トルコリラコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 1,075,070円 984,793円
配型(メキシコペソコース)
日興・世界ソブリン・ファンド VA(適格機関投資家 699,920円 611,346円
転売制限付)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 95,743円 286,271円
配型(インドネシアルピアコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 1,288,784円 1,159,074円
配型(インドルピーコース)
計 129,498,080円 685,587,321円
2. 受益権の総数 129,498,080口 685,587,321口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
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Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 1月16日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2020年 1月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 1月15日現在 2020年 1月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2019年 1月15日現在 2020年 1月15日現在
1口当たり純資産額 1.0165円 1口当たり純資産額 1.0162円
(1万口当たり純資産額) (10,165円) (1万口当たり純資産額) (10,162円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2020年 1月31日 現在です。
【日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,574,560,528 円
Ⅱ 負債総額 1,959,559 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,572,600,969 円
Ⅳ 発行済口数 635,022,764 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4764 円
(参考)
マネー・オープン・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 749,637,030 円
Ⅱ 負債総額 117,975 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 749,519,055 円
Ⅳ 発行済口数 737,611,173 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0161 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年1月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2020年1月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 (監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 5名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2020年1月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年1月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 829 206,323
株式投資信託 781 175,242
単位型 264 10,935
追加型 517 164,306
公社債投資信託 48 31,081
単位型 35 930
追加型 13 30,150
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第60期事業年度 (2018年4月1日から2019
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第61期中間会計期間 (2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
その他 ※2,3 4,179 ※2 869
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
122 137
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
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無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 -
繰延税金資産 1,504 1,913
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
318 629
その他
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
39,959 47,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 408 493
繰延ヘッジ損益 346 185
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位:百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※1 1,120 ※1 1,865
有価証券償還益 1 1
デリバティブ収益 - ※1 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
41 48
その他
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※1 223 ※1 286
デリバティブ費用 ※1 295 -
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 -
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 -
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税 3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
(3)【株主資本等変動計算書】
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
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株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額(純額)
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額(純額)
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当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
(重要な会計方針)
第60期
項目 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 4年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
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※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
(損益計算書関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,119,100 182,600 - 1,301,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
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新株予約権の内訳 当事業年
新株予約権の
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
度末残高
目的となる
期首 増加 減少 年度末
(百万円)
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 - 194,700 1,494,900 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 - 66,000 108,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 - 204,600 2,686,200 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 - 786,000 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 - 4,409,000 532,000 3,877,000 -
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 -
(注) 1 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年3月31日 2017年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,301,700 64,000 - 1,365,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 - 323,400 1,171,500 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 - 33,000 75,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 - 630,300 2,055,900 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - - 3,618,000 -
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,877,000 - 66,000 3,811,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 - 4,422,000 66,000 4,356,000 -
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 -
(注) 1 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 866百万円 1年内 853百万円
1年超 923百万円 1年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
(金融商品関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 14,024 14,024 -
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 -
(3) 未収収益
3,174 3,174 -
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 -
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(6) 未払金
(5,874) (5,874) -
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) -
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 -
デリバティブ取引計 321 321 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
8百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 14,024 - - -
未収委託者報酬 15,873 - - -
未収収益 3,174 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)現金・預金 20,680 20,680 -
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 -
(3) 未収収益 618 618 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 -
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) -
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) -
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) -
デリバティブ取引計 (158) (158) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
3百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち0百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 20,680 - - -
未収委託者報酬 16,867 - - -
未収収益 618 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
(有価証券関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
(デリバティブ取引関係)
第59期(2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 - △14 △14
買建 - - - -
合計 2,422 - △14 △14
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 - 196
豪ドル 109 - 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 -
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 - 25
人民元 2,156 - 32
ユーロ 154 - 6
合計 9,192 - 336
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 - 3 3
買建 - - - -
合計 2,407 - 3 3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 - △35 △35
合計 1,792 - △35 △35
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 - △42
-
豪ドル 63 △0
原則的処理
-
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
-
香港ドル 518 △8
-
人民元 2,149 △58
-
ユーロ 81 0
合計 6,040 - △127
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
(退職給付関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可能 2018年7月15日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使 初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、 可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経 及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の2分の1、4分 保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 -
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
権利未行使残 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
114/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
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権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 -
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,268 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
繰延ヘッジ利益 152 繰延ヘッジ利益 81
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
法定実効税率 30.6%
るため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.8%
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4%
項目
その他 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6%
(関連当事者情報)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社
550
(SGD
ポールドル 短期
(SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金
6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
(SGD (SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
(注1)
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
2,466
増資の引受
- -
(SGD
-
(注4)
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 - -
100
-
録を受け
(百万円)
100.00
(注5)
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
資金の貸付に係る取引金額159百万円(SGD2,000千)の内訳は、貸付159百万円(SGD2,000千)で
あります。
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3
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
4
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、1株
につき1シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
5
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、1株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
(SGD
-
-
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル -
(SGD
-
104 千)
貨建)
(注1)
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
(USD
貸付
International
100.00
(SGD 千) 短期
(USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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貸付金利息
17 17
(米国ドル
(USD 未収収益 (USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
(USD
-
-
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management
資金の (USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル -
-
借入
50,000 千)
Americas, 100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
-
(USD
-
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
取引金額554百万円(SGD6,800千)の内訳は、貸付の返済554百万円(SGD6,800千)であります。
3
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
4
取引金額1,807百万円(USD16,500千)の内訳は、貸付1,807百万円(USD16,500千)であります。
5
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
6
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
7
取引金額5,364百万円(USD50,000千)及び5,526百万円(USD50,000千)の内訳は、借入5,364百万
円(USD50,000千)及び借入の返済5,526百万円(USD50,000千)であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
1株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 62,511 69,571
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 62,511 69,571
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第61期中間会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,147
有価証券 10
未収委託者報酬 13,391
未収収益 845
関係会社短期貸付金 2,358
※2 2,563
その他
流動資産合計 42,316
固定資産
有形固定資産 ※1 268
無形固定資産 83
投資その他の資産
投資有価証券 17,535
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 498
1,879
繰延税金資産
投資その他の資産合計 45,684
固定資産合計 46,036
資産合計 88,353
(単位:百万円)
第61期中間会計期間
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 5,950
未払費用 3,948
未払法人税等 1,788
未払消費税等 ※3 415
賞与引当金 1,432
役員賞与引当金 27
559
その他
流動負債合計 14,122
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固定負債
退職給付引当金 1,433
その他 494
固定負債合計 1,927
負債合計 16,050
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 49,870
利益剰余金合計 49,870
自己株式 △905
株主資本合計 71,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 356
398
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 755
純資産合計 72,302
負債純資産合計 88,353
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第61期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 37,324
1,394
その他営業収益
営業収益合計 38,718
営業費用及び一般管理費 ※1 33,922
営業利益
4,796
営業外収益 ※2 2,859
※3 124
営業外費用
経常利益 7,530
特別利益 ※4 126
特別損失 ※5 ▶
税引前中間純利益
7,651
※6 1,711
法人税等
中間純利益 5,940
(3)中間株主資本等変動計算書
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
自己 株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
株式 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
中間純利益 5,940 5,940 5,940
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 2,727 2,727 △71 2,655
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 49,870 49,870 △905 71,547
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算差
有価証券
損益 額等合計
評価差額金
当期首残高 493 185 679 69,571
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212
中間純利益 5,940
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△136 212 75 75
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △136 212 75 2,731
当中間期末残高 356 398 755 72,302
注記事項
(重要な会計方針)
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
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(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間
会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認
められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジ
しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動による
ヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価
しております。
5 その他中間財務諸表作成のため (1) 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対
象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中
間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
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第61期中間会計期間
(2019年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,977百万円
※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務396百万円に対して保証を行っ
ております。
(中間損益計算書関係)
第61期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 40百万円
無形固定資産 18百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 51百万円
受取配当金 2,711百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 91百万円
デリバティブ費用 2百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 126百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 4百万円
㯿ᘰNⶕ鍏ࡧᾕ錰欰䨰儰譺ຑ톌뭵⠰欰搰䴰縰地昰漰ż⅏뽬픰欰蠰誊ࡻ霰地昰䐰謰
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,365,700 88,800 - 1,454,500
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
3 新株予約権等に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2009年度
普通株式 1,171,500 - 1,171,500 - -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 - 75,900 - -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 - 442,200 1,613,700 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - 1,533,000 2,085,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 - 1,018,000 2,793,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 - 1,018,000 3,338,000 -
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 - 5,258,600 9,829,700 -
(注)1 2009年度ストックオプション(1)、2009年度ストックオプション(2)、2011年度ストックオプション
(1)、2016年度ストックオプション(1)、2016年度ストックオプション(2)及び2017年度ストックオプ
ション(1)の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、2016年度ストックオプション(1)1,251,000株及び2016
年度ストックオプション(2)937,000株は、当中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来してお
りますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年
度ストックオプション(1)834,000株、2016年度ストックオプション(2)1,856,000株及び2017年度ス
トックオプション(1)3,338,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年5月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第61期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 898百万円
1年超 6,604百万円
合計 7,503百万円
(金融商品関係)
第61期中間会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日(当中間決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん。
(単位:百万円)
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中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
23,147 23,147 -
(2) 未収委託者報酬
13,391 13,391 -
(3) 未収収益
845 845 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,358 2,358 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 17,529 17,529 -
(6) 未払金
(5,950) (5,950) -
(7) 未払費用
(3,948) (3,948) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (64) (64) -
ヘッジ会計が適用されているもの 75 75 -
デリバティブ取引計 11 11 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、貸
借対照表上流動負債のその他に含まれております。またヘッジ会計が適用されているもののうち86
百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、10百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券
及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(中間貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額2,892
百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(有価証券関係)
第61期中間会計期間(2019年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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投資信託 12,130 11,325 805
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 12,130 11,325 805
投資信託 5,399 5,690 △291
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5,399 5,690 △291
合計 17,529 17,015 513
(注)1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第61期中間会計期間(2019年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,129 - △47 △47
合計 2,129 - △47 △47
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,760 - △17 △17
合計 1,760 - △17 △17
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち1年超
種類等 対象 (百万円) (百万円)
方法 (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,261 - △10
原則的 豪ドル 71 - 2
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 913 - 11
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ユーロ 72 - 2
香港ドル 425 - 1
人民元 2,091 - 68
合計 5,834 - 75
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第61期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 3,004百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 10,509百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,047百万円
(ストックオプション等関係)
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 369円72銭
1株当たり中間純利益金額 30円36銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
中間純利益(百万円) 5,940
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 5,940
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)2,085,000株、
2016年度ストックオプション(2)2,793,000株、
2017年度ストックオプション(1)3,338,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目
(2019年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 72,302
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円) 72,302
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
195,558
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
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くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年9月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年9月末 現在)
3,067百万円
あかつき証券株式会社
(2019年3月末現在)
エース証券株式会社 8,831百万円
3,000百万円
エイチ・エス証券株式会社
(2019年3月末現在)
金融商品取引法に定める第
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
株式会社SBI証券 48,323百万円 でいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
(3)投資顧問会社
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資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019 年12月末 現在 )
資産運用に関する業務を営
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル
んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から、運用指図権限の委託を受けファンドの運用( 投資一任 )を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 4月15日 有価証券届出書
2019年 4月15日 有価証券報告書
2019年10月15日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年10月15日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年2月26日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)の2019年1月16日か
ら2020年1月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)の2020年1月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月5日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の
中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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