アコム株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 木 下 盛 好
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 206,933 208,986 277,069
経常利益 (百万円) 74,020 74,769 58,205
親会社株主に帰属する
(百万円) 57,826 64,702 37,781
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 61,396 73,528 40,643
純資産額 (百万円) 402,255 445,106 381,501
総資産額 (百万円) 1,291,748 1,272,413 1,301,908
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 36.91 41.30 24.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 29.23 32.99 27.36
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.48 12.51
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外金融事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の株式を
2019年４月29日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が実施したキャッシュオファーに応じ、全株式売却したことに伴い、
当社の連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成される
こととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなかで、
政府による各種政策もあり、緩やかな景気回復が期待されています。一方、消費税率引き上げ後の消費者マインド
や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
当ノンバンク業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少してい
るものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場に
おいて社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンを掲げております。当期を初年度
とする中期経営計画では、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るととも
に、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、中核３事業と位置付けているロー
ン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の業容拡大をはかるとともに、市場の健全な発展に寄与
してまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan,
Tbk.（以下バンクビーエヌピー）の全株式を2019年４月に売却し、連結の範囲から除外したことによる影響が含ま
れております。営業収益はバンクビーエヌピーの連結除外により銀行業貸出金利息が減少したものの、当社及びタ
イ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下イージーバイ）の営業貸付金利息が増加したことを主因に2,089
億８千６百万円（前年同期比1.0％増）となりました。一方、営業費用はバンクビーエヌピーの連結除外により減少
したものの、当社のその他の営業費用が増加したことを主因として、1,336億１千６百万円（前年同期比0.2％増）
となりました。この結果、営業利益は753億７千万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は747億６千９百万円（前年
同期比1.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、バンクビーエヌピーの株式売却によ
り、特別利益に98億７千５百万円、同社がPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.との合併に伴い計上した合併関連費用
に加え、当社の器具備品の一部を減損処理したことを主因として特別損失に48億５千９百万円計上したことによ
り、647億２百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、クレジットカード（ＡＣマス
ターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。当第３四半期連結会計期間末に
おける当社の営業貸付金は8,352億９千４百万円（前年同期末比2.6％増・前期末比1.6％増）、割賦売掛金は722
億３千４百万円（前年同期末比19.6％増・前期末比14.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が1,121億８千９百万
円（前年同期比2.9％増）となりましたが、営業費用において貸倒関連費用が増加したことなどにより営業利益は
380億９千９百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
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② 信用保証事業
信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、更なる連携強化に取り組んで
まいりました。当第３四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合
算で１兆2,191億７千万円（前年同期末比1.4％増・前期末比0.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の減少を主因に、営業収益が510億５千２百万円
（前年同期比1.1％減）となりましたが、営業費用において貸倒関連費用が減少したことなどにより、営業利益は
197億７千２百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、タイ王国のイージーバイにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金利息が増
加、フィリピン共和国においては、2018年７月より ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONが本格的な営業を開始
しております。なお、インドネシア共和国においては、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーの全株式を
2019年４月に売却し、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間末における営業貸付金は、
イージーバイの残高増加に加え、為替影響を受けたことを主因として、1,920億８千８百万円（前年同期末比
6.7％増・前期末比7.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業収益、営業費用ともにバンクビーエヌピーの連結除外によ
る減少影響が含まれており、営業収益は、イージーバイの営業貸付金利息が増加したものの、417億７千３百万円
（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は168億８千５百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、買取債権市場の競合環境が激化する中、アイ・アール債権回収株式会社では事
業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が39億７千１百万円
（前年同期比7.6％減）となったものの、営業費用において貸倒関連費用が減少したことなどにより営業利益は５
億１千３百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は294億９千５百万円の減少、
純資産は636億４百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。なお、当該
増減には、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーを連結の範囲から除外したことによる影響が含まれており
ます。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が211億４千２百万円の減少、固定資産が83億５千２百万円の減少となり、資産
合計では294億９千５百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、銀行業貸出金（483億３千１百万
円）などの減少、営業貸付金（269億８千５百万円）、割賦売掛金（90億８千１百万円）などの増加であります。
また、固定資産の主な減少内容は、投資有価証券（30億８千３百万円）、器具備品（23億６千７百万円）、繰延
税金資産（21億６千４百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が1,078億２百万円の減少、固定負債が147億３百万円の増加となり、負債合計
では930億９千９百万円の減少となりました。主な減少内容は、銀行業預金（523億１千９百万円）、利息返還損
失引当金（257億９千７百万円）、借入金・社債などの資金調達残高（63億９千３百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が600億２百万円の増加、為替換算調整勘定の増加に
よりその他の包括利益累計額が36億４千万円の増加、非支配株主持分が３千８百万円の減少となり、純資産合計
では636億４百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は5.6ポイント増加し33.0％となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
＜連結会社の状況＞
前連結会計年度末に比べて海外金融事業の従業員数が1,388名減少しておりますが、主として前連結会計年度まで
連結子会社でありましたバンクビーエヌピーの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことによる減少でありま
す。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
（減損）
遊休資産の器具備品に係る減損損失を認識しております。
減損損失の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 四半期連結損益
計算書関係 ※３」に記載のとおりです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
計 5,321,974,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,596,282,800 1,596,282,800
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
計 1,596,282,800 1,596,282,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 1,596,282 ― 63,832 ― 72,322
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,668,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,566,598,300 15,665,983 ―
単元未満株式 普通株式 16,000 ― ―
発行済株式総数 1,596,282,800 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,983 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
29,668,500 ― 29,668,500 1.85
アコム株式会社
二丁目１番１号
計 ― 29,668,500 ― 29,668,500 1.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,546 85,640
※２ 1,000,428 ※２ 1,027,413
営業貸付金
銀行業貸出金 48,331 －
割賦売掛金 63,740 72,822
買取債権 9,435 9,016
有価証券 479 －
原材料及び貯蔵品 64 42
その他 91,327 87,618
△ 76,532 △ 80,874
貸倒引当金
流動資産合計 1,222,821 1,201,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,791 3,525
器具備品（純額） 9,606 7,238
土地 3,196 3,123
1,269 886
その他（純額）
有形固定資産合計 17,864 14,773
無形固定資産
のれん 3,250 2,639
ソフトウエア 5,387 4,854
50 49
その他
無形固定資産合計 8,687 7,544
投資その他の資産
投資有価証券 4,247 1,164
退職給付に係る資産 3,898 4,192
繰延税金資産 36,117 33,952
差入保証金 5,035 5,008
※２ 4,266 ※２ 5,080
その他
△ 1,032 △ 983
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,534 48,415
固定資産合計 79,086 70,733
資産合計 1,301,908 1,272,413
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 509 600
短期借入金 11,547 13,889
コマーシャル・ペーパー 39,998 29,998
1年内返済予定の長期借入金 146,714 105,995
1年内償還予定の社債 41,519 42,317
銀行業預金 52,319 －
未払法人税等 7,772 4,052
※１ 9,661 ※１ 8,685
債務保証損失引当金
資産除去債務 10 175
割賦利益繰延 42 34
16,728 13,271
その他
流動負債合計 326,824 219,021
固定負債
社債 202,691 198,595
長期借入金 282,671 327,953
繰延税金負債 28 －
役員退職慰労引当金 25 27
利息返還損失引当金 102,300 76,502
退職給付に係る負債 338 504
資産除去債務 4,159 3,897
1,366 804
その他
固定負債合計 593,581 608,285
負債合計 920,406 827,306
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 73,549 73,549
利益剰余金 237,058 297,061
△ 19,794 △ 19,794
自己株式
株主資本合計 354,646 414,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 2,832 6,189
退職給付に係る調整累計額 △ 1,304 △ 1,020
その他の包括利益累計額合計 1,528 5,168
非支配株主持分 25,327 25,289
純資産合計 381,501 445,106
負債純資産合計 1,301,908 1,272,413
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 126,707 131,731
銀行業貸出金利息 4,489 1,567
包括信用購入あっせん収益 5,743 6,777
個別信用購入あっせん収益 50 48
信用保証収益 45,964 45,015
買取債権回収高 3,427 3,124
※１ 636 ※１ 198
その他の金融収益
19,915 20,522
その他の営業収益
営業収益合計 206,933 208,986
営業費用
※２ 8,627 ※２ 6,364
金融費用
債権買取原価 1,388 1,326
123,302 125,925
その他の営業費用
営業費用合計 133,318 133,616
営業利益 73,615 75,370
営業外収益
受取利息 157 52
受取配当金 15 25
持分法による投資利益 10 2
受取家賃 213 194
120 84
その他
営業外収益合計 517 359
営業外費用
支払利息 24 18
為替差損 22 922
65 19
その他
営業外費用合計 113 960
経常利益 74,020 74,769
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 36 0
投資有価証券売却益 3 －
関係会社株式売却益 － 9,875
特別利益合計 40 9,875
特別損失
固定資産売却損 7 0
固定資産除却損 117 121
※３ 2,800 ※３ 2,370
減損損失
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 6 －
※４ 2,363
合併関連費用 －
1 1
その他
特別損失合計 2,932 4,859
税金等調整前四半期純利益 71,128 79,785
法人税、住民税及び事業税
8,524 10,307
1,210 1,555
法人税等調整額
法人税等合計 9,735 11,862
四半期純利益 61,392 67,922
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,566 3,220
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,826 64,702
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 61,392 67,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 46 5,292
△ 42 313
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3 5,606
四半期包括利益 61,396 73,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,839 68,342
非支配株主に係る四半期包括利益 3,556 5,185
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.は、第１四半期連結会計期
間に保有株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
信用保証業務の保証債務残高 1,212,255 百万円 1,219,170 百万円
銀行業による保証債務残高 510 〃 ― 〃
債務保証損失引当金 9,661 〃 8,685 〃
差引 1,203,103 〃 1,210,485 〃
※２ 営業貸付金の不良債権の状況
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権 769 百万円 742 百万円
延滞債権 24,179 〃 26,148 〃
３ヵ月以上延滞債権 4,753 〃 6,622 〃
貸出条件緩和債権 31,990 〃 31,112 〃
合計 61,692 〃 64,625 〃
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかるこ
とを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の金融収益のうち主なもの
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
預金利息 53 百万円 10 百万円
有価証券利息 86 〃 11 〃
貸付金利息 57 〃 59 〃
預け金利息 90 〃 43 〃
為替差益 24 〃 ― 〃
※２ 金融費用のうち主なもの
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払利息 3,869 百万円 2,990 百万円
社債利息 2,159 〃 2,057 〃
社債発行費償却 136 〃 72 〃
銀行業預金支払利息 1,923 〃 745 〃
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※３ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
千葉県柏市他 売却予定資産 土地、建物及び構築物、器具備品
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事
業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位
としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。な
お、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としておりま
す。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しており
ます。
(4) 減損損失の金額
土地 2,337 百万円
建物及び構築物 462 〃
器具備品 0 〃
合計 2,800 〃
(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価して
おります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
東京都千代田区 遊休資産（絵画） 器具備品
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事
業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位
としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。な
お、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としておりま
す。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
本社ビルのレイアウト変更等により、絵画の一部については将来使用する見込みがないことから、遊休資産
とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
器具備品 2,370 百万円
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。
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※４ 特別損失の「合併関連費用」は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.において、PT
Bank Danamon Indonesia, Tbk.との合併に係る費用として計上した退職金2,158百万円、事務所閉鎖費用68百万円
及び在庫廃棄費用等136百万円であります。
５ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,587 百万円 2,646 百万円
のれんの償却額 610 〃 610 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,566 1.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 1,566 1.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,566 1.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 3,133 2.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 108,982 51,602 42,024 4,298 206,908 25 206,933
セグメント間の内部
― ― 7 ― 7 42 50
営業収益又は振替高
計 108,982 51,602 42,032 4,298 206,916 67 206,984
セグメント利益 39,412 18,625 14,847 416 73,301 67 73,369
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 73,301
「その他」の区分の利益 67
セグメント間取引消去 43
親子会社間の会計処理統一等による調整額 202
四半期連結損益計算書の営業利益 73,615
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
共用資産に係る減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におい
て、2,800百万円であります。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 112,189 51,052 41,773 3,971 208,986 0 208,986
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 51 51
営業収益又は振替高
計 112,189 51,052 41,773 3,971 208,986 51 209,038
セグメント利益 38,099 19,772 16,885 513 75,270 51 75,322
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
前連結会計年度の末日に比べ「海外金融事業」のセグメント資産が、52,349百万円減少しておりますが、主とし
て前連結会計年度まで連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を売却し、連結の
範囲から除外したことによる減少であります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 75,270
「その他」の区分の利益 51
セグメント間取引消去 11
親子会社間の会計処理統一等による調整額 37
四半期連結損益計算書の営業利益 75,370
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において、2,370百万円であります。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 36.91 円 41.30 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
57,826 百万円 64,702 百万円
普通株主に帰属しない金額
― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,826 百万円 64,702 百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
1,566,614,208 株 1,566,614,207 株
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当の総額 3,133百万円
②１株当たり中間配当金 2円00銭
③支払請求権の効力日及び支払開始日 2019年12月６日
(注)2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いが行われました。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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