極東産機株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 極東産機株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＫＵＴＯ ＳＡＮＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 頃安 雅樹
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日 自平成30年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至令和元年９月30日
（千円） 2,022,335 1,815,015 9,159,561
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 22,534 △ 22,377 212,791
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 11,084 △ 19,349 144,681
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 631,112 631,112 631,112
資本金
（株） 5,391,000 5,391,000 5,391,000
発行済株式総数
（千円） 2,568,217 2,615,868 2,696,681
純資産額
（千円） 7,653,577 7,726,120 8,023,664
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 2.08 △ 3.59 26.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 33.6 33.9 33.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が昨年１０月以降に発生し
たことや、大型台風の襲来等の自然災害による生産・販売の下振れの他、米中貿易摩擦の影響等により輸出にも勢
いを欠き、厳しい状況が続きました。
当社におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減を、昨年７月に発刊した業務用カタログNO.15によ
る売上増等で期中に取り戻していく見通しとしておりましたが、全般的に厳しい経営環境が続いた影響もあり、取
り戻し切ることが出来ず、売上利益ともに低調な推移となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,815百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失19百万
円（前年同四半期は営業利益32百万円）、経常損失22百万円（前年同四半期は経常利益22百万円）、四半期純損失
19百万円（前年同四半期は四半期純利益11百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は11月まで消費税増税の反動減が糊付機の販売等に残り、12月にはそうした影響を払拭するこ
とができましたが、完全に取り戻すまでには至りませんでした。一方、畳事業は、平成30年度補正予算のものづ
くり補助金第二次採択結果が10月末に発表され、採択先への売上が進捗するなど順調に推移いたしました。その
結果、セグメント売上高は1,505百万円（前年同期比0.4％減）となり、損益は運送費の上昇の影響等もあり営業
損失５百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。
② コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、棺用畳や特殊畳（「ジムボード」、「高床式畳」等）はまず順調に推移いたしました
が、消費税増税前の駆け込み需要が特に大きかったネットビジネス事業（畳表替え仲介事業）は反動減が長引き
ました。ソーラー・エネルギー事業は、一部の工事で着工がずれ込み売上が第2四半期以降に持ち越しとなりま
したが、メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、セグメント売上高は206百万円（前年同
期比24.2％減）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
③ インダストリーセグメント
産業機器事業は、米中貿易摩擦等を懸念しつつも積極的な事業推進に努めましたが、出荷時期が第2四半期に
変更になった案件の発生などから、予想をかなり下回りました。食品機器事業は、大手飲食チェーン等の省力化
ニーズは引き続き活発で、主力のマルチディスペンサーの受注は順調に推移しておりますが、当第１四半期の売
上案件が少なく低調なスタートとなりました。その結果、セグメント売上高は102百万円（前年同期比57.0％
減）、営業損失11百万円（前年同四半期は営業利益14百万円）となりました。
（2） 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期会計期間末の資産につきまして は、前事業年度末に比べ 297 百万円減少し、 7, 726 百万円となりまし
た。資産のうち、流動資産は、棚卸資産が215百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が531百万円減少したこ
と等により、 278 百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が ４ 百万円減少、無形固定
資産及び投資その他の資産が 14 百万円 減少 したことにより、 18 百万円の 減少 となりました。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ216百万円減少し、5,110百万円となりまし
た。負債のうち、流動負債は、その他(主に未払金)が135百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が89百万
円、電子記録債務が100百万円、賞与引当金が94百万円減少したこと等により、154百万円の減少となりました。固
定負債につきましては、長期借入金及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、61百万円の減少となりまし
た。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ 80 百万円減少し、 2,615 百万円となりま
した。これは、 利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円 減少したことによるものでありま
す。
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（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 50 百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,940,000
普通株式
16,940,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月14 日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,391,000 5,391,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 5,391,000 5,391,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和元年10月１日～
－ 5,391,000 － 631,112 － 481,062
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,389,800 53,898 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,391,000 － －
発行済株式総数
－ 53,898 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,407,091 1,463,443
現金及び預金
※３ 2,405,418 ※３ 1,874,363
受取手形及び売掛金
※３ 628,841 ※３ 603,576
電子記録債権
519,118 643,185
商品及び製品
155,264 223,489
仕掛品
202,318 225,047
原材料及び貯蔵品
28,991 35,105
その他
△ 2,213 △ 2,096
貸倒引当金
5,344,831 5,066,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,408,551 1,408,551
土地
867,270 862,632
その他（純額）
2,275,822 2,271,184
有形固定資産合計
無形固定資産 33,691 31,129
投資その他の資産
370,791 359,165
その他
△ 1,472 △ 1,472
貸倒引当金
369,319 357,693
投資その他の資産合計
2,678,833 2,660,006
固定資産合計
8,023,664 7,726,120
資産合計
負債の部
流動負債
1,029,735 940,384
支払手形及び買掛金
989,166 889,111
電子記録債務
1,443,344 1,442,512
短期借入金
158,728 167,502
1年内返済予定の長期借入金
15,520 6,336
未払法人税等
141,000 47,000
賞与引当金
7,000 1,700
役員賞与引当金
259,765 394,857
その他
流動負債合計 4,044,260 3,889,404
固定負債
680,354 640,672
長期借入金
248,867 252,543
退職給付引当金
301,000 273,800
役員退職慰労引当金
52,502 53,831
その他
1,282,723 1,220,847
固定負債合計
5,326,983 5,110,252
負債合計
純資産の部
株主資本
631,112 631,112
資本金
481,062 481,062
資本剰余金
1,542,474 1,469,214
利益剰余金
2,654,650 2,581,390
株主資本合計
評価・換算差額等
42,031 34,478
その他有価証券評価差額金
42,031 34,478
評価・換算差額等合計
2,696,681 2,615,868
純資産合計
8,023,664 7,726,120
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
2,022,335 1,815,015
売上高
1,404,366 1,228,568
売上原価
617,969 586,446
売上総利益
1,026 860
割賦販売未実現利益戻入額
618,996 587,307
差引売上総利益
586,035 606,765
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 32,960 △ 19,458
営業外収益
117 238
受取利息
135 136
受取配当金
779 653
スクラップ売却益
810 810
雇用調整助成金
－ 6,004
受取保険金
1,630 1,033
その他
3,472 8,876
営業外収益合計
営業外費用
5,688 5,190
支払利息
1,833 －
手形売却損
3,995 4,011
売上割引
2,271 －
新株発行費
110 2,594
その他
13,897 11,795
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 22,534 △ 22,377
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 22,534 △ 22,377
法人税、住民税及び事業税 1,863 2,802
9,586 △ 5,830
法人税等調整額
11,449 △ 3,027
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,084 △ 19,349
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（令和元年９月30日） （令和元年12月31日）
コミットメントライン極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,400,000
差引額 600,000 600,000
２ 保証債務
次のとおり、 他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（令和元年９月30日） （令和元年12月31日）
株式会社キツタカ 36,678千円 32,656千円
株式会社松本 165 －
その他 102 －
計 36,946 32,656
※ ３ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（令和元年９月30日） （令和元年12月31日）
受取手形 －千円 69,708千円
電子記録債権 － 41,522
計 － 111,231
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 27,727 千円 33,146千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年12月25日
52,350 10.00
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年10月30日付で、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期
間において資本金が29百万円、資本 剰余金 が29百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が631
百万円、資本 剰余金 が481百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年12月23日
53,910 10.00
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー
売上高 1,511,243 272,704 238,387 2,022,335
セグメント利益 13,186 4,789 14,984 32,960
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー
売上高 1,505,829 206,588 102,597 1,815,015
セグメント損失（△） △ 5,677 △ 1,820 △ 11,960 △ 19,458
（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
2円8銭 △3円59銭
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 11,084 △19,349
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
11,084 △19,349
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,341,826 5,391,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
極東産機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会
社の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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