富士興産株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 44,552 40,969 61,063
（百万円） 314 415 418
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に （百万円） 223 238 △ 123
帰属する当期純損失（△）
（百万円） 238 319 △ 124
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,864 9,539 9,410
純資産額
（百万円） 19,196 19,281 18,352
総資産額
１株当たり四半期純利益又
（円） 25.80 28.83 △ 14.31
は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 51.4 49.5 51.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 45 817 385
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,180 △ 401 △ 1,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 460 △ 143 △ 465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,889 3,486 3,214
四半期末（期末）残高
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
12.49 13.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお、第89期第３四半期連結累計期間及び第90期第３四半期連結累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半 期連結累計期間における我が国経済につきましては、底堅く推移していた民間消費は、10月以降弱さ
が目立ちはじめ、輸出も、下振れリスクであった米中貿易摩擦が両国通商協議の成果から小康状態となったもの
の、全体の減速基調が変わるには至らず、景気は後退懸念を増しました。
このような経営環境の下で、当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と
挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針と事業別施策に沿って、全社を挙げ各事業に取り組んでま
いりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、暖冬などの影響から、国内の需要が落ち
込み、損益面では厳しい状況が続きました。
一方、子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、好調を維持し、前年同期を上
回る利益を上げることができました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきまして
は、５ヶ所の発電所がほぼフル稼働となりました。なお、本事業におきましては、施設の一部に台風による被害が
あり、その復旧工事費用を特別損失に計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業での販売数量減少や製品販売
価格下落などの影響により、前年同期比35億円（8.0％）減少の409億円となりました。損益面では、売上総利益
は、ホームエネルギー事業やレンタル事業の好調から、前年同期比90百万円（3.2％）増加の2,891百万円を計上し
ました。また、営業利益は、物流経費の増加があったものの、一般管理費の削減にも取り組み、前年同期比90百万
円（35.5％）増加の345百万円となり、経常利益も、前年同期比101百万円(32.4％)増加の415百万円となりまし
た 。親会社株主に帰属する四半 期純利益は、固定資産売却益49百万円を特別利益に、災害による損失など66百万円
を特別損失に 計上し、前年同期比15百万円（6.7％）増加の238百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、原油価格は、中東などの地政学的リスクはあったものの、世界経済の減速から需要の
勢いは鈍く、４月以降 は、緩やかに下落傾向が続き、期末にかけては、ドバイ原油で60ドル／バーレル台半ばでの
動きとなりました。国内の石油製品需要は、昨年から続く気温の上昇の影響もあり、ほぼすべての油種で前年同期
を下回り、製品販売価格も、原油価格の下落や需要の減少から軟調に推移し前年同期を下回りました。
このような環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策に取り組むとともに、新規需要家の獲得にも力を
入れてまいりました。しかしながら、台風などによる全国的な自然災害や記録的な暖冬などの影響から、国内の需
要が落ち込み、物流経費の増加も重なったことから、損益面では厳しい状況が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比38億円（9.2％）減少の378
億円となり、営業損益は、89百万円の損失（前年同期は133百万円の損失）となりま した。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまし
ては、暖房用灯油の需要は 、需要期である冬場に掛けての気温上昇により低下傾向が続きました。また、ＬＰＧ
は、電力・ガスの小売自由化による販売競争が厳しさを増しました。
このような環境の下で当社グループは、ＬＰＧの販売において、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の
拡大に取り組みました。また、灯油販売におきましては、価格維持に努め、採算販売の徹底に努めてまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比38百万円（3.9％）増加の
1,031百万円となり、営業利 益は、前年同期比10百万円(13.8%)増加の85百万円となりました。
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「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、暖冬による雪不足から、除雪用車両
の需要減少はあ ったものの、公共工事は、前年同期の発注額を大きく上回り、民間投資も、引き続き堅調に推移し
ました。
このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充
実を図り、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加などから、前年同期比
162百万円（11.4％）増加の1,581百万円となり、営業利益は、前年同期比32百万円（15.8％）増加の237百万円と
なりました。
「環境関連事業」
当社グループが、 新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、
一部 に台風による 被害はあったものの、既存の５発電所がほぼフル稼働となり、発電量は前年同期を上回りまし
た。グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ない
ものの、前年同期比23.4％の増加となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比59百万円（12.6％）増加の
530百万円となり、営業利益は、前年同期比３百万円（3.3％）増加の111百万円となりました。
なお 、台風による 被害の復旧工事費用66 百万円を特別損失として計上いたしました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間 末の総資産は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加の19,281百万円となりまし
た。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加805百万円や現金及び預金の増加272百万円などによるものであり
ます。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加の9,741百万円となりました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金の増加1,235百万円などの増加要因が、環境対策引当金の減少598百万円などの減少要因を上回った
ことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加104百万円やその他有価証券評価差額金の増加80百万円を含め、前連結会計年
度末に比べ129百万円増加の9,539百万円となり、自己資本比率は49.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した
資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回り、第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計
年度末に比べ272百万円増加して3,486百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は817百万円(前年同期は45百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期
純利益399百万円や仕入債務の増加額1,232百万円などの資金増加要因と、減価償却費412百万円などの非資金項目
の合計額が、売上債権の増加額805百万円や環境対策引当金の減少額598百万円などの資金減少要因を上回ったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は401百万円(前年同期は1,180百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出435百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は143百万円(前年同期は460百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
133百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
8,743,907 8,743,907
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
8,743,907 8,743,907 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
－ 8,743 － 5,527 － 48
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 472,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,259,700 82,597 －
普通株式
11,807 － －
単元未満株式 普通株式
8,743,907 － －
発行済株式総数
－ 82,597 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
名称
合（％）
（自己保有株式）
472,400 － 472,400 5.41
富士興産株式会社 東京都千代田区神田東松下町13番地
－ 472,400 － 472,400 5.41
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,214 3,486
現金及び預金
※２ 7,514 ※２ 8,320
受取手形及び売掛金
541 573
商品及び製品
580 382
その他
△ ▶ △ 6
貸倒引当金
11,846 12,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,263 1,263
土地
3,910 3,952
その他（純額）
5,173 5,215
有形固定資産合計
無形固定資産 300 309
※１ 1,030 ※１ 999
投資その他の資産
6,505 6,524
固定資産合計
18,352 19,281
資産合計
負債の部
流動負債
5,622 6,858
支払手形及び買掛金
28 30
未払法人税等
1,426 1,160
預り金
598 －
環境対策引当金
－ 64
災害損失引当金
695 1,074
その他
8,371 9,188
流動負債合計
固定負債
64 55
引当金
473 469
退職給付に係る負債
33 28
その他
570 552
固定負債合計
8,942 9,741
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 48
資本剰余金
3,810 3,915
利益剰余金
△ 249 △ 305
自己株式
9,137 9,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
272 353
その他有価証券評価差額金
272 353
その他の包括利益累計額合計
9,410 9,539
純資産合計
18,352 19,281
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 44,552 40,969
41,751 38,077
売上原価
2,801 2,891
売上総利益
2,546 2,546
販売費及び一般管理費
254 345
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
15 18
受取配当金
70 69
固定資産賃貸料
33 21
業務受託料
軽油引取税交付金 20 18
3 13
その他
143 141
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6 6
32 33
固定資産賃貸費用
36 22
業務受託費用
7 7
その他
83 71
営業外費用合計
314 415
経常利益
特別利益
46 49
固定資産売却益
46 49
特別利益合計
特別損失
※２ 66
6
災害による損失
7 －
原状回復費用
1 －
減損損失
0 0
その他
15 66
特別損失合計
345 399
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105 53
16 107
法人税等調整額
121 160
法人税等合計
223 238
四半期純利益
223 238
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
223 238
四半期純利益
その他の包括利益
15 80
その他有価証券評価差額金
15 80
その他の包括利益合計
238 319
四半期包括利益
（内訳）
238 319
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
345 399
税金等調整前四半期純利益
391 412
減価償却費
1 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 12
修繕引当金の増減額（△は減少） 3 3
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 △ 3
固定資産売却損益（△は益） △ 46 △ 49
6 66
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 419 △ 805
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 46 △ 31
仕入債務の増減額（△は減少） 376 1,232
未払金の増減額（△は減少） 17 259
△ 282 32
その他
小計 365 907
利息及び配当金の受取額 15 18
△ ▶ △ ▶
利息の支払額
△ 331 △ 132
法人税等の支払額
－ 28
法人税等の還付額
45 817
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,075 △ 435
有形固定資産の取得による支出
62 59
有形固定資産の売却による収入
△ 158 △ 27
無形固定資産の取得による支出
△ 8 2
その他
△ 1,180 △ 401
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 18 △ 10
割賦債務の返済による支出
△ 153 △ 0
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） △ 148 0
△ 139 △ 133
配当金の支払額
△ 460 △ 143
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,594 272
4,484 3,214
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,889 ※ 3,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 3 百万円 1 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 106百万円 53百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
１ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油
が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及
び第４四半期が多くなる傾向にあります。
※２ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
災害による損失の内訳は、災害損失引当金繰入額64百万円、その他１百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 2,889百万円 3,486百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,889 3,486
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 139 16 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 133 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
41,669 992 1,418 471 44,552 － 44,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
196 2 ▶ 0 202 △ 202 －
売上高又は振替高
41,865 994 1,423 471 44,754 △ 202 44,552
計
セグメント利益又は損
△ 133 75 204 108 254 0 254
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
37,825 1,031 1,581 530 40,969 － 40,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
155 9 ▶ 0 169 △ 169 －
売上高又は振替高
37,981 1,040 1,585 530 41,138 △ 169 40,969
計
セグメント利益又は損
△ 89 85 237 111 344 0 345
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 25円80銭 28円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 223 238
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
223 238
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,668,914 8,278,975
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.63 ％）
（３）株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
（４）取得期間 2020年２月７日から2020年６月15日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による投資一任方式）
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 孝明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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