リソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 リソルホールディングス株式会社
【英訳名】 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 平田 秀明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第126期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 16,394,199 16,349,231 20,950,819
売上高
（千円） 823,249 1,054,866 1,554,024
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 153,207 486,272 1,425,019
期)純利益
（千円） 223,108 541,170 1,006,456
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,310,277 14,902,732 15,093,400
純資産額
（千円） 35,652,628 37,336,155 35,236,885
総資産額
（円） 27.58 87.55 256.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.7 36.5 38.4
自己資本比率
第126期 第127期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
7.72 148.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復が持続してい
るものの、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、通
商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や、日韓問題などの長期化の
影響により依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、ホテルを中心とした新規施設の開業による収益基盤
拡大を進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け、福島太陽光発電の稼働に向けた準備や「リソル生命の森」
の上級化を目指した大規模リニューアル工事に取組みました。
また、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である３つの「やさし
い」の実践を各事業において徹底し、お客様の満足度向上を図りました。
ホテル運営事業では、前年４月に「ホテルリソル秋葉原」「ホテルリソル横浜桜木町」「ペット＆スパホテル伊
豆高原」７月に「ペット＆スパホテル伊豆ワン」の運営を開始するとともに、宿泊の多様化への対応として、新形
態のキャビン型宿泊施設「リソルポシュテル東京浅草」（本年１月オープン）、さらに本年６月に「ホテルリソル
上野」、７月に「ホテルリソルトリニティ大阪」のオープンを予定しており、これら施設オープンにかかる費用を
開業準備費として計上しておりますが、事業拡大を図っていくことで収益基盤の拡大を目指してまいります。
ゴルフ運営事業では、シチュエーションに応じた４つの運営スタイル「上級」「カントリークラブ」「カジュア
ル」「リゾートコース」でお客様のニーズに対応いたしました。特に近年では宿泊施設を併設したゴルフリゾート
のニーズが高まってきていることから、ゴルフリゾートに注力していくこと等によりゴルフ運営事業の再構築を
図ってまいります。また、会員サービスの向上策として、グループ施設共通で使える「リソルカードＧ」会員の拡
大と会員リピート率アップによる集客強化に努めました。
ＣＣＲＣ事業では、「リソル生命の森」の顧客満足度向上と収益拡大を目指し、宿泊施設や健康スポーツ施設の
改修、グランピングエリア・天然温泉スパの新設など、リニューアルオープンに向けた大規模リニューアル工事を
進めました。
上記、リニューアル工事期間中の施設休止による期間損失や開業準備費の計上があったこと、また前年には千葉
県南部地震、台風15号および台風19号による被害等で特別損失の計上がありましたが、本年４月にリニューアル
オープンし、「Sport &Do Resort リソルの森」として生まれ変わり収益拡大を目指します。
福利厚生事業では、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするため、会員のニーズに応えた人気のサービスメ
ニューとの業務提携を積極的に進め、利用者が満足する商品づくり強化による利用率向上を図りました。
再生エネルギー事業では、福島県における約37メガワットの太陽光発電事業（売電単価36円及び32円）の開発工
事を終え、東北電力との系統連携を完了し、本年１月からの売電開始に向けた準備を整えました。また、リソル生
命の森内において進めている地産地消エネルギー事業や1.5メガワット太陽光発電事業の工事を順調に進めまし
た。グループ全体で約40メガワットの発電事業を手がけることとなり、今後はグループ使用電力量相当分を再生エ
ネルギー事業で賄えるよう事業を推進し、地球にやさしい企業を目指してまいります。
不動産関連事業では、保養所や別荘の再生・活性化に取組み、ペット同伴ホテルなどへの再生事業を推進いたし
ました。
投資再生ビジネスでは、旧ゴルフ場の再生に係る太陽光関連の販売用不動産の売却を行うとともに、運営施設
のバリューアップ型投資再生ビジネスを推進いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間は、ホテル運営事業において新規施設の運営を開始するなど業容拡大を
図るとともに投資再生ビジネスの収益計上もあり、 売上高は、 16,349百万円 （前年同期比 0.3％減 ）、 営業利益は
1,085百万円 （前年同期比 21.8％増 ）、 経常利益は、1,054百万円 （前年同期比 28.1％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 486百万円 （前年同期比 217.4％増 ）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、37,336百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,099百万円
増加しております。これは主に有形固定資産の増加等によるものであります。負債につきましては、22,433百万円
となり、前連結会計年度末に比べて2,289百万円増加しております 。これは主に、 長期借入金の増加等があったこ
とによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,564,200 5,564,200
普通株式
市場第一部 100株
5,564,200 5,564,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2019年10月１日～
－ 5,564,200 － 3,948,088 － 1,759,974
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,541,600 55,416 －
普通株式
12,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,564,200 － －
発行済株式総数
－ 55,416 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿
リソルホールディングス
9,800 － 9,800 0.2
6丁目24-1
株式会社
－ 9,800 － 9,800 0.2
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第３四半期累計期間後、当第３四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
経営管理部長 兼 経理部長 兼 管理部長 兼 経営管理部長
大澤 勝 2020年１月16日
総務部長 兼 お客様相談室長 兼 お客様相談室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,500,731 1,438,111
現金及び預金
※１ 1,567,942 ※１ 1,183,657
売掛金（純額）
138,343 161,009
商品
1,416,363 1,479,272
販売用不動産
81,619 106,017
貯蔵品
※１ 625,087 ※１ 350,879
未収入金（純額）
※１ 908,958 ※１ 782,786
その他（純額）
7,239,047 5,501,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,042,651 3,988,847
13,468,721 13,476,792
土地
2,971,222 6,808,642
建設仮勘定
1,826,188 2,046,027
その他（純額）
22,308,783 26,320,309
有形固定資産合計
無形固定資産
1,126,326 1,038,841
のれん
405,180 391,142
その他
1,531,506 1,429,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,157,548 ※１ 4,084,128
投資その他の資産合計
27,997,838 31,834,421
固定資産合計
35,236,885 37,336,155
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
337,739 329,692
買掛金
3,000,000 2,600,000
短期借入金
1,666,320 3,104,035
1年内返済予定の長期借入金
193,523 146,016
未払法人税等
163,226 94,390
賞与引当金
15,000 －
役員賞与引当金
－ 15,337
災害損失引当金
2,318,380 2,350,408
その他
7,694,190 8,639,880
流動負債合計
固定負債
7,188,180 8,458,500
長期借入金
3,162,522 3,009,159
預り保証金
539,515 522,305
退職給付に係る負債
55,850 108,330
従業員特別補償引当金
150,340 502,362
資産除去債務
1,352,886 1,192,884
その他
12,449,294 13,793,542
固定負債合計
20,143,484 22,433,423
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,088 3,948,088
資本金
2,401,700 2,401,700
資本剰余金
8,834,044 8,931,508
利益剰余金
△23,257 △23,347
自己株式
15,160,574 15,257,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△17 △17
その他有価証券評価差額金
△1,621,503 △1,621,503
土地再評価差額金
△13,683 △11,802
退職給付に係る調整累計額
△1,635,204 △1,633,323
その他の包括利益累計額合計
1,568,030 1,278,105
非支配株主持分
15,093,400 14,902,732
純資産合計
35,236,885 37,336,155
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
16,394,199 16,349,231
売上高
6,283,958 6,187,649
売上原価
10,110,240 10,161,582
売上総利益
9,218,650 9,075,712
販売費及び一般管理費
891,590 1,085,869
営業利益
営業外収益
8 82
受取利息
5,164 9,870
受取賃貸料
9,665 59,975
受取保険金
5,124 8,819
還付金収入
41,466 34,955
その他
61,429 113,703
営業外収益合計
営業外費用
69,140 92,170
支払利息
53,172 49,324
支払手数料
7,457 3,211
その他
129,770 144,707
営業外費用合計
823,249 1,054,866
経常利益
特別利益
－ 510
固定資産売却益
－ 510
特別利益合計
特別損失
5,608 1,275
固定資産除却損
97,500 124,480
従業員特別補償引当金繰入額
65,255 9,950
貸倒引当金繰入額
※１ 15,335 ※１ 166,971
災害による損失
183,699 302,677
特別損失合計
639,549 752,699
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 191,890 197,493
225,989 15,917
法人税等調整額
417,880 213,410
法人税等合計
221,669 539,288
四半期純利益
68,462 53,016
非支配株主に帰属する四半期純利益
153,207 486,272
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
221,669 539,288
四半期純利益
その他の包括利益
△9 △0
その他有価証券評価差額金
1,447 1,881
退職給付に係る調整額
1,438 1,881
その他の包括利益合計
223,108 541,170
四半期包括利益
（内訳）
154,646 488,153
親会社株主に係る四半期包括利益
68,462 53,016
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示してい
た4,797,410千円は、「建設仮勘定」2,971,222千円、「その他（純額）」1,826,188千円として組み替えており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
一部の連結子会社において、従来、「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたホテル客室清掃等に
係る外注費用を、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に計上しております。
この変更は、当社グループの主事業であるホテル運営事業における役務の提供、当該外注費用の比重が高まっ
ており、今後も施設の拡大によりその傾向が強まると見込まれるため、売上原価を厳密に把握する必要性が出た
ことから、当社グループの原価管理体制を整備し、実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理
費」に計上していた426,321千円を「売上原価」に組替えております。
また、当第３四半期連結会計期間末においてホテル客室清掃等に係る外注費用の金額は575,785千円であり、
当該金額は「売上原価」に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
流動資産 14,579 千円 16,228 千円
65,255 71,693
投資その他の資産
87,921
計 79,835
（四半期連結損益計算書関係）
※１.災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
災害による損失は、主に「平成30年７月豪雨」に伴う復旧費用等の支出額を「災害による損失」として特別損失に計上
しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
災害による損失は「千葉県南部地震」及び「令和元年台風第15号および台風19号」に伴う復旧費用等の支出額及び見込
額を「災害による損失」として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
千葉県南部地震 83,772千円
令和元年台風第15号および台風19号 63,394
その他 19,805
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 639,583千円 577,064千円
のれんの償却額 112,055 87,485
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 388,825 70.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 388,807 70.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生
ホテル運営 ゴルフ 福利厚生 不動産関連
（注①） 計上額
CCRC事業 エネルギー 計
事業 運営事業 事業 事業
（注②）
事業
売上高
（１）外部顧客への
7,063,740 4,308,275 2,166,149 1,083,911 1,535,588 236,533 16,394,199 －16,394,199
売上高
（２）セグメント間
の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
7,063,740 4,308,275 2,166,149 1,083,911 1,535,588 236,533 16,394,199 －16,394,199
セグメント利益
1,136,209 344,534 64,824 △231,914 520,635 △12,352 1,821,937 △930,346 891,590
又は損失（△）
（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△930,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生
ホテル運営 ゴルフ 福利厚生 不動産関連
（注①） 計上額
CCRC事業 エネルギー 計
事業 運営事業 事業 事業
（注②）
事業
売上高
（１）外部顧客への
8,401,419 3,807,060 1,801,190 1,019,477 1,285,341 34,741 16,349,231 －16,349,231
売上高
（２）セグメント間
の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
8,401,419 3,807,060 1,801,190 1,019,477 1,285,341 34,741 16,349,231 －16,349,231
セグメント利益
1,181,369 230,233 △118,821 △284,046 1,025,873 △46,495 1,988,112 △902,242 1,085,869
又は損失（△）
（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△902,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益
27円58銭 87円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 153,207 486,272
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
153,207 486,272
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,554 5,554
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
リソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
宮 﨑 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 政 憲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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