株式会社 ヤマウラ 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (千円) 23,688,375 17,068,409 32,305,869
経常利益 (千円) 1,731,744 1,420,718 2,043,831
親会社株主に帰属する
(千円) 1,175,541 921,873 1,230,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 722,336 906,907 758,804
包括利益
純資産額 (千円) 13,934,879 15,049,703 13,982,998
総資産額 (千円) 24,826,465 21,874,751 25,707,282
１株当たり四半期
(円) 63.89 49.71 66.89
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.1 68.8 54.4
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 11.84 23.95
金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第60期第３四半期連結累計期間、第61期第３四半期連結累計期間及び第60期の１株当たり四半期(当期)純利
益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当
社株式数を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業の景況感はやや下げ
止まりの兆候はあるものの弱い状況が引き続いており、低成長からの脱却には時間を要す見込みであります。加え
て、欧州中央銀行も金融政策を据え置く見込みであります。また、米国経済では、雇用情勢は堅調に推移している
ものの、企業業況について製造業は停滞、非製造業は下げ止まりを示す状況であり、米連邦公開市場委員会は10年
半振りの政策金利の利下げも３回実施後、様子見の状況であります。その背景には、米中貿易協議は第１段階での
合意はあったものの、その後の大きな進展・対立は米国大統領選までは見通せません。その他、中東での紛争の懸
念も払拭されないため原油価格の推移、英国のＥＵ離脱による年内移行期間での決着見通し、景気減速状況にある
中国経済や新興国金融市場の動向、近時の新型肺炎ウイルスによる景気停滞等での不確定要因も勘案すると、先行
き不透明な情勢は変わっておりません。
一方、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策は継続され、直前の日銀短観では、大企業製造業におい
て、消費増税の影響や海外経済の減速の影響から、ＤＩが４四半期連続で悪化しています。大企業非製造業も、２
期連続で悪化しています。消費増税の影響にて自動車や小売業で悪化したが、前回増税ほどの悪化には結びつかな
かった状況であります。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向による
と、長野県経済は、台風19号の影響などが見られるものの、緩やかに拡大しており、設備投資は増加、個人消費は
底堅く推移しております。企業の業況感は製造業を中心に幾分改善としています。当地区においては、米中貿易摩
擦等を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もありながら、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いて
おります。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、
ICTを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原
価削減に一層取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につい
ても、厳しい環境ではありますが、当初見通しにより業況は相応に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高(開発事業等含む)182
億13百万円(前年同四半期比4.6％減)、売上高は170億68百万円(前年同四半期比27.9％減)、営業利益13億23百万円
(前年同四半期比18.4％減)、経常利益14億20百万円(前年同四半期比18.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は９億21百万円(前年同四半期比21.6％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① (建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事
など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注
に注力いたしました。
その結果、受注高164億33百万円(前年同四半期比2.6％減)、完成工事高129億３百万円(前年同四半期比
32.9％減)、営業利益は10億84百万円(前年同四半期比41.6％減)となりました。
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② (エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資
も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高15億95百万円(前年同四半期比22.2％減)、完成工事高11億72百万円(前年同四半期比4.4％
減)、営業利益は92百万円(前年同四半期は48百万円の赤字)となりました。
③ (開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーショ
ン事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高30億16百万円(前年同四半期比7.0％減)、営業利益２億70百万円(前年同四半期
は13百万円の黒字)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、218億74百万円となりました。負債につきましては68
億25百万円となりました。また、純資産につきましては、150億49百万円となりました。これらにより当第３四
半期連結会計期間末における自己資本比率は68.8％となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は８百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
普通株式 21,103,514 21,103,514
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 21,103,514 21,103,514 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 21,103,514 ― 2,888,492 ― 1,995,602
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,240 同上
18,924,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,414
発行済株式総数 21,103,514 ― ―
総株主の議決権 ― 189,240 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
３ 上記自己株式のほか2019年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀
行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が329,700株あります。これ
は当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式と
して処理しているためです。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 ― 2,176,100 10.31
株式会社ヤマウラ
22―１
計 ― 2,176,100 ― 2,176,100 10.31
(注) 上記自己株式のほか2019年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有
の当社株式が329,700株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所
有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,740,610 2,799,661
※1 4,788,367 ※1 3,097,489
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権 3,584,688 531,413
販売用不動産 2,338,031 3,914,125
未成工事支出金 1,038,198 1,522,868
開発事業等支出金 3,958,530 1,790,137
材料貯蔵品 21,462 22,909
未収入金 996,640 2,128,568
129,149 193,796
その他
流動資産合計 19,595,679 16,000,969
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,717,323 1,651,194
土地 1,241,344 1,241,344
695,594 577,356
その他（純額）
有形固定資産合計 3,654,262 3,469,895
無形固定資産
518,920 482,781
投資その他の資産
その他 1,968,163 1,950,849
△ 29,744 △ 29,744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,938,419 1,921,105
固定資産合計 6,111,602 5,873,781
資産合計 25,707,282 21,874,751
負債の部
流動負債
工事未払金等 4,479,090 1,505,197
短期借入金 2,900,000 2,800,000
未払法人税等 696,541 38,212
未成工事受入金 1,287,686 1,010,267
賞与引当金 194,000 74,000
完成工事補償引当金 185,521 153,974
工事損失引当金 62,842 54,675
株主優待引当金 111,922 2,497
783,031 386,103
その他
流動負債合計 10,700,635 6,024,927
固定負債
長期未払金 217,357 163,134
長期借入金 469,400 301,500
資産除去債務 258,007 258,007
78,882 77,477
その他
固定負債合計 1,023,648 800,119
負債合計 11,724,283 6,825,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,888,492 2,888,492
資本剰余金 1,995,602 1,995,602
利益剰余金 9,914,265 10,741,502
△ 1,299,965 △ 1,045,531
自己株式
株主資本合計 13,498,394 14,580,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474,158 462,339
10,445 7,298
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 484,603 469,637
純資産合計 13,982,998 15,049,703
負債純資産合計 25,707,282 21,874,751
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 20,467,139 14,075,231
3,221,235 2,993,177
開発事業等売上高
売上高合計 23,688,375 17,068,409
売上原価
完成工事原価 17,204,648 11,396,912
2,781,001 2,553,734
開発事業等売上原価
売上原価合計 19,985,649 13,950,646
売上総利益
完成工事総利益 3,262,491 2,678,319
440,234 439,443
開発事業等総利益
売上総利益合計 3,702,725 3,117,762
販売費及び一般管理費 2,080,870 1,794,594
営業利益 1,621,855 1,323,168
営業外収益
受取利息 63,638 57,080
受取配当金 25,320 25,490
受取手数料 12,059 11,491
受取保険金 20,510 -
1,800 28,933
その他
営業外収益合計 123,329 122,995
営業外費用
支払利息 13,439 25,445
0 0
その他
営業外費用合計 13,439 25,445
経常利益 1,731,744 1,420,718
特別利益
265 -
固定資産売却益
特別利益合計 265 -
特別損失
377 7,843
固定資産除却損
特別損失合計 377 7,843
税金等調整前四半期純利益 1,731,632 1,412,874
法人税、住民税及び事業税 556,091 491,001
四半期純利益 1,175,541 921,873
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,175,541 921,873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,175,541 921,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 444,821 △ 11,819
△ 8,384 △ 3,146
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 453,205 △ 14,965
四半期包括利益 722,336 906,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 722,336 906,907
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっておりま
す。
(追加情報)
Ⓡ
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ))
当社は、2018年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
Ⓡ
センティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship )」(以下、「本プラン」と
いいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信
託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し
保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において
従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済すること
になります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末468,987千円、523,300株、当第３四半期連結会計期間
末214,553千円、239,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末469,400千円、当第３四半期連結会計期間
末301,500千円であります。
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
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お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 292,643千円 6,063千円
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成す
る工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 277,298千円 335,857千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 47,318 2.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2018年９月30日 2018年12月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で「ヤマウラ従業員持株会専
用信託」が所有する当社株式(自己株式)706,800株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 47,318 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
1,308千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2019年９月30日 2019年12月17日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月14日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金824千
円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
19,240,638 1,226,501 3,221,235 23,688,375 ― 23,688,375
セグメント間の内部
― ― 23,085 23,085 △ 23,085 ―
売上高又は振替高
計 19,240,638 1,226,501 3,244,320 23,711,460 △ 23,085 23,688,375
セグメント利益又は損失(△) 1,858,138 △ 48,474 13,819 1,823,483 △ 201,628 1,621,855
(注) １．セグメント利益の調整額△201,628千円には、セグメント間取引消去7,868千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△209,497千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
12,903,088 1,172,143 2,993,177 17,068,409 ― 17,068,409
セグメント間の内部
― ― 22,956 22,956 △ 22,956 ―
売上高又は振替高
計 12,903,088 1,172,143 3,016,134 17,091,366 △ 22,956 17,068,409
セグメント利益 1,084,425 92,202 270,036 1,446,664 △ 123,496 1,323,168
(注) １．セグメント利益の調整額△123,496千円には、セグメント間取引消去8,954千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△132,450千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
四半期報告書
(１株当たり情報)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 63.89円 49.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,175,541 921,873
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,175,541 921,873
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,399,109 18,546,348
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式につ
いては、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第３四半期連結累計期間及び当
第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
四半期報告書
２ 【その他】
第61期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,318千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月17日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士 渡 辺 章 宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 荒 川 紳 示 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
ラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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