株式会社 アドバネクス 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 アドバネクス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アドバネクス(E01393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
【英訳名】 Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 野 恒 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務最高財務責任者 大 野 俊 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務最高財務責任者 大 野 俊 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 15,755,567 15,905,471 20,967,281
経常利益 (千円) 97,630 15,970 69,496
親会社株主に帰属する
(千円) △ 71,683 △ 179,020 △ 107,394
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 136,177 △ 222,957 △ 34,992
純資産額 (千円) 5,976,074 5,738,725 6,079,634
総資産額 (千円) 22,350,959 24,213,180 22,705,609
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 17.54 △ 43.73 △ 26.26
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 26.6 23.6 26.6
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.77 △ 14.96
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるた
め、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、米国は良好な雇用環境により個人消費は堅調に推移するも、製
造業の企業活動には米中貿易摩擦による不安感が残りました。中国は関税をめぐる米国との交渉において部分合意
はされたものの貿易摩擦の影響は継続しています。欧州及び日本は中国景気の影響により輸出が伸び悩むなど先行
き不透明感が強まっています。当社が関連する分野においては、自動車市場は同貿易摩擦の影響により減速感が続
いています。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.0%増の159億5百万円となり、営業利益は同105.7%増
の1億13百万円となりました。経常利益は同83.6%減の15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1
億79百万円(前年同四半期は71百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
OA機器向けが低迷しましたが、自動車向けが堅調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比2.6%増の
63億76百万円となりました。セグメント損失は赤字幅が圧縮され22百万円(前年同四半期は1億20百万円の損失)
となりました。
② 米州
住設・インフラ向けが減少しましたが、医療向けが順調に拡大したことなどから売上高は前年同四半期比3.3%
増の18億80百万円となりました。セグメント損失はメキシコ工場の自動車向け生産ラインが一部稼働したことに伴
い赤字が圧縮されたことから2億20百万円(前年同四半期は2億64百万円の損失)となりました。
③ 欧州
航空機向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比4.4%増の15億65百万円となりました。セグ
メント利益はチェコ工場の立上げコストが嵩んだことなどから同42.0%減の51百万円となりました。
④ アジア
米中貿易摩擦の影響により中国の事業が低調だったことなどから売上高は前年同四半期比2.2%減の60億82百万
円となりました。セグメント利益は同貿易摩擦の影響に加えインド工場の立上げコストが嵩んだことなどから同
9.3%減の3億19百万円となりました。
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当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億7百万円増加し、242億13百万円
となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が25百万円増加し、119億77百万円となりました。主な理由は、現金及び
預金が8億38百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が4億1百万円、たな卸資産が1億71百万円及び流動
資産のその他が2億90百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は14億82百万円増加
し、122億36百万円となりました。有形固定資産が14億56百万円増加したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は184億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億48百万円増加しまし
た。主な理由は、借入金が11億49百万円及びその他の固定負債が7億25百万円増加したことによるものでありま
す。
純資産の部においては、純資産合計額が57億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億40百万円減少し
ました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失が1億79百万円発生したこと、配当金の支払等により
株主資本が2億99百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億10百万円であります。
(3) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 4,153,370 4,153,370
社における標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は、100株
であります。
計 4,153,370 4,153,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 4,153,370 ― 1,000,000 ― 250,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式。単元株式数
普通株式 60,400
は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,179 同上
4,017,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
75,070
発行済株式総数 4,153,370 ― ―
総株主の議決権 ― 40,179 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含ま
れております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式34株が含まれております。
3. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都北区田端六丁目1
60,400 ― 60,400 1.46
㈱アドバネクス 番1号
計 ― 60,400 ― 60,400 1.46
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,727,597 2,889,247
※2 4,516,777 ※2 4,918,420
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,434,438 1,524,750
仕掛品 754,427 863,727
原材料及び貯蔵品 1,001,821 974,028
その他 524,044 814,313
△ 7,227 △ 7,386
貸倒引当金
流動資産合計 11,951,879 11,977,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,304,758 4,235,771
機械装置及び運搬具(純額) 3,683,892 3,992,003
土地 1,319,953 1,326,218
2,721,190 1,932,554
その他(純額)
有形固定資産合計 10,029,795 11,486,547
無形固定資産
93,671 106,055
※1 630,262 ※1 643,474
投資その他の資産
固定資産合計 10,753,729 12,236,078
資産合計 22,705,609 24,213,180
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,062,337 3,416,648
短期借入金 2,412,329 2,232,470
1年内返済予定の長期借入金 2,529,712 3,448,454
未払法人税等 114,480 79,877
賞与引当金 211,929 115,403
製品保証引当金 73,939 73,174
1,557,933 1,300,255
その他
流動負債合計 9,962,662 10,666,285
固定負債
長期借入金 5,060,024 5,470,676
繰延税金負債 180,706 202,746
退職給付に係る負債 1,304,990 1,291,425
資産除去債務 51,787 52,388
65,803 790,932
その他
固定負債合計 6,663,312 7,808,169
負債合計 16,625,974 18,474,455
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 256,717 256,717
利益剰余金 5,315,979 5,018,553
△ 103,558 △ 105,756
自己株式
株主資本合計 6,469,138 6,169,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 829 △ 3,425
為替換算調整勘定 △ 344,670 △ 391,883
△ 74,712 △ 68,840
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 420,211 △ 464,149
新株予約権 30,708 33,360
純資産合計 6,079,634 5,738,725
負債純資産合計 22,705,609 24,213,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,755,567 15,905,471
12,071,931 12,277,205
売上原価
売上総利益 3,683,636 3,628,265
販売費及び一般管理費 3,628,311 3,514,483
営業利益 55,324 113,782
営業外収益
受取利息 19,714 28,092
受取配当金 2,521 1,846
受取賃貸料 39,742 38,899
保険解約返戻金 35,670 -
42,336 42,217
その他
営業外収益合計 139,985 111,056
営業外費用
支払利息 50,724 111,291
為替差損 2,939 47,468
44,014 50,107
その他
営業外費用合計 97,679 208,868
経常利益 97,630 15,970
特別利益
固定資産売却益 8,965 7,460
5,659 204
受取補償金
特別利益合計 14,625 7,665
特別損失
固定資産売却損 990 491
固定資産処分損 10,939 2,698
和解金 28,466 -
訴訟関連損失 - 51,273
※1 48,419
-
特別退職金
特別損失合計 40,396 102,883
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
71,859 △ 79,247
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
141,463 96,002
2,080 3,770
法人税等調整額
法人税等合計 143,543 99,773
四半期純損失(△) △ 71,683 △ 179,020
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 71,683 △ 179,020
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △ 71,683 △ 179,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,264 △ 2,596
為替換算調整勘定 △ 113,129 △ 47,212
54,899 5,871
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 64,493 △ 43,937
四半期包括利益 △ 136,177 △ 222,957
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 136,177 △ 222,957
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT.Advanex Precision Indonesiaについては同日現在の財務
諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決
算日を3月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年3月31日までの3か
月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
会計方針の変更
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っておりま
す。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が604,604千円増加し、流動負債の「その他」が56,169
千円及び固定負債の「その他」が561,339千円増加しております。
また、当第3四半期連結累計期間の営業利益が9,090千円増加し、経常利益が21,522千円減少、税金等調整前四半期
純損失が21,522千円増加しております。
なお、この変更による1株当たり四半期純損失は5円26銭増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 3,878 千円 3,878 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 21,221 千円 19,397 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 特別退職金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
連結子会社Advanex Europe Ltd.の工場統合に伴う退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 745,877 千円 915,211 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年6月21日 繰越利益
普通株式 122,336 30 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会 剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月25日 繰越利益
普通株式 122,818 30 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会 剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社 アドバネクス(E01393)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
欧州 アジア 合計
日本 米州
売上高
外部顧客への売上高 6,212,923 1,821,263 1,498,701 6,222,679 15,755,567
セグメント間の内部売上高
680,344 - 51,672 210,064 942,080
又は振替高
計 6,893,267 1,821,263 1,550,373 6,432,744 16,697,648
セグメント利益
△ 120,828 △ 264,010 89,091 352,343 56,596
又はセグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 56,596
セグメント間取引消去 △1,271
四半期連結損益計算書の営業利益 55,324
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
欧州 アジア 合計
日本 米州
売上高
外部顧客への売上高 6,376,568 1,880,639 1,565,323 6,082,940 15,905,471
セグメント間の内部売上高
859,757 - 56,875 210,657 1,127,290
又は振替高
計 7,236,325 1,880,639 1,622,198 6,293,598 17,032,761
セグメント利益
△ 22,691 △ 220,824 51,715 319,615 127,814
又はセグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 127,814
セグメント間取引消去 △14,032
四半期連結損益計算書の営業利益 113,782
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △17円54銭 △43円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △71,683 △179,020
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△71,683 △179,020
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,087,878 4,093,309
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ネクスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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