キョーリン製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4701
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 82,017 78,614 113,620
売上高
（百万円） 7,124 5,836 9,438
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 5,112 4,374 6,869
純利益
（百万円） 3,694 3,762 5,711
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 121,240 122,799 123,395
純資産額
（百万円） 172,437 172,731 173,034
総資産額
（円） 74.80 76.36 104.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 70.3 71.1 71.3
自己資本比率
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
50.38 61.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、消費税増税に伴う薬価改定（業界平均：２．４％）が10月に実施されるととも
に、薬剤費抑制を推進する次期薬価制度改革（2020年４月実施）についてもその骨子が固まり、厳しい市場環境が
継続しました。
こうした環境の下、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～2023年度）」の実現に向けて策定した中期経営計画「Ｈ
ＯＰＥ１００－ステージ２－（2016年度～2019年度）」の最終年となる今年度、当社グループは経営方針に「やり
抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持ち、目標達成に最大限注力するとと
もに持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進しています。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバ
ルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を最重要課題として捉
え、重点的に取り組んでいます。また周辺事業の成長加速及びローコストオペレーションの全社的な推進により収
益力の向上を図ることにより、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めていま
す。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、医療用医薬品事業において新医薬品（国内）では主力製品の伸
長、及び昨年度発売した新製品の売上寄与があったものの、長期収載品の売り上げ減少、並びに主力製品の供給再
開時期及び新製品の上市時期が当初予想から遅れた影響により前年を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬
品では新たなオーソライズド・ジェネリックの発売により売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業合計とし
ては減収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体として売り上げは前年同期比３４億０２百
万円減（前年同期比４．１％減）の７８６億１４百万円となりました。
利益面では、売り上げの減少等により売上総利益が前年同期に対して１７億３７百万円減少しました。販売費及
び一般管理費は、前年同期に対して２億１５百万円減少（内、研究開発費１億５０百万円減）し、営業利益は５２
億７１百万円と前年同期比１５億２２百万円の減益（前年同期比２２．４％減）となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益につきましては、４３億７４百万円（前年同期比１４．４％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高 ７８６億１４百万円（前年同期比 ４．１％減）
営業利益 ５２億７１百万円（前年同期比 ２２．４％減）
経常利益 ５８億３６百万円（前年同期比 １８．１％減）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ４３億７４百万円（前年同期比 １４．４％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①医療用医薬品事業
〔新医薬品（国内）〕
薬価制度改革により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻
科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとした独自
のエリアマネジメントによる営業活動を展開しています。当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計
画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組みました。喘息治
療配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長し、2019年12月より長期処方が可能（新医薬品の投薬期間の制限解
３
除）となった選択的β アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げも前年同期を大幅に
1
上回りました。一方で、同年11月より供給を再開しました持続性選択H 受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デ
ザレックス」の供給停止の影響、及び消費税増税に伴う薬価改定（杏林製薬㈱ 改定率３％台）、長期収載品であ
る気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げ
減少により、売上高は５０９億６０百万円（前年同期比８．２％減）となりました。
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〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年
を上回るとともに、韓国Jeil（ジェイル）社と締結した過活動膀胱治療剤「ビベグロン」に関わるライセンス契約
の一時金収入等を売り上げに計上したことから、売上高は１２億２４百万円（前年同期比９４．５％増）となりま
した。
〔後発医薬品〕
2019年８月に販売を開始したモメタゾン（ナゾネックスのオーソライズド・ジェネリック）の売り上げが寄与
し、売上高は２２０億３８百万円（前年同期比２．８％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は７４２億２３百万円（前年同期比４．４％減）となり、セグメント利益は
４７億０２百万円（前年同期比２５.５％減）となりました。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推
進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」は前年を上回る実績で推移しましたが、哺乳びん・乳首・器
具等の消毒剤「ミルトン」の売り上げが減少し、当セグメントの売上高は４３億９０百万円（前年同期比０．６％
減）となり、セグメント利益は４億６５百万円（前年同期比１７２.１％増）となりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億０３百万円減少し、
１，７２７億３１百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６０億３７百万円と前連結会計年度末と比較
して１１億３３百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加２０億７７百万円、受取手形及
び売掛金の減少８４億０５百万円、商品及び製品の増加４６億５０百万円、仕掛品の増加２１億３１百万円、原材
料及び貯蔵品の増加１３億９６百万円、流動資産のその他の減少７億２５百万円等によるものです。また、固定資
産は５６６億９４百万円と前連結会計年度末と比較して１４億３６百万円の減少となりました。主な増減要因は、
投資有価証券の減少１１億１８百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億９３百万円増加し、４９９億３２百万円となりました。主な増減
要因は、支払手形及び買掛金の増加７億６５百万円、短期借入金の減少１０３億９９百万円、未払法人税等の減少
４億５５百万円、賞与引当金の減少１０億０２百万円、流動負債のその他の増加１４億２９百万円、長期借入金の
増加９９億５１百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して５億９６百万円減少し、１,２２７億９９百万円となりました。主な増
減要因は、その他有価証券評価差額金の減少７億７７百万円等によるものです。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は７５億８４百万円（前年同期比１．９％減）となりました 。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する
革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の
原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノ
ベーションを加えることで、既存の創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに新技術（核酸、ペプチド、遺
伝子治療など）の応用・育成に努めています。更に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことにより、
ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。
当第３四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、2019年９月に厚生労働省より製造販売承認を取得
していたキノロン系経口抗菌剤「KRP-AM1977X（製品名：ラスビック錠75mg）」を2020年１月に新発売いたしまし
た。また申請準備中の段階にある開発パイプライン（キノロン系注射用抗菌剤「KRP-AM1977Y」、間質性膀胱炎治
療剤「KRP-116D」）のうち、「KRP-AM1977Y」については、同年10月に製造販売承認申請を行いました。
なお杏林製薬㈱は、2020年１月にaTyr（エイタイヤー）社と新規免疫調節薬「ATYR1923」に関するライセンス契
約を締結し、間質性肺疾患を対象とする本剤の日本における開発、販売に関する独占的権利を取得しました。当社
グループは、ライセンシング活動により、今後とも開発パイプラインの拡充に努めてまいります。
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また杏林製薬㈱は、2018年３月に株式会社三和化学研究所と夜間多尿による夜間頻尿治療薬「KRP-N118／SK-
1404」に関するライセンス契約を締結し、同化合物の開発（開発ステージ：後期第Ⅱ相臨床試験）を実施してまい
りましたが、この度、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいとの判断に至り、同化合物の開発を中止
するとともに、同化合物に関する同社との契約関係の解消を決定いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
（１）当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
外国会社への技術導出
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 対価 契約年 契約期間
契約締結日から対象
契約一時金
特許満了、または発
杏林製薬㈱ 販売マイルストーン
ビベグロン ジェイル社 韓国 2019 売日から10年経過の
（連結子会社） 一定料率のロイヤル
いずれか遅い日
ティー
（自動更新）
（２）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は
次のとおりであります。
外国会社からの技術導入
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 対価 契約年 契約期間
契約一時金 契約締結日からエイ
開発マイルストーン タイヤー社に対する
杏林製薬㈱
新規免疫調整薬 エイタイヤー社 アメリカ 販売マイルストーン 2020 ロイヤルティーの支
（連結子会社）
一定料率のロイヤル 払義務が終了するま
ティー で
（３） 当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、 重要な変更のあった契約は
次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導入）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年 契約期間
杏林製薬㈱
手指衛生製品群 日本エア・リキード合同会社 2017 2020年３月31日まで
（連結子会社）
（注）契約期間を「2019年12月31日まで（自動更新）」から「2020年３月31日まで」に変更しております。
（４）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、解約した契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導入）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年 契約期間
契約締結日から対象
特許満了または発売
杏林製薬㈱
ＫＲＰ－Ｎ１１８ 株式会社三和化学研究所 2018 日から10年のいずれ
（連結子会社）
か長い方
（自動更新）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
計 297,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,607,936 64,607,936
普通株式
市場第一部 100株
64,607,936 64,607,936 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 64,607,936 － 700 － 39,185
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,461,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
23,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,067,000 580,670 －
普通株式
56,936 － －
単元未満株式 普通株式
64,607,936 － －
発行済株式総数
－ 580,670 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
6,461,000 － 6,461,000 10.00
キョーリン製薬ホール
４丁目６番地
ディングス株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋本町
23,000 － 23,000 0.04
４丁目２番２号
日本理化学薬品株式会社
－ 6,484,000 － 6,484,000 10.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
32,007 34,085
現金及び預金
52,635 44,229
受取手形及び売掛金
501 501
有価証券
12,924 17,575
商品及び製品
3,198 5,329
仕掛品
9,297 10,693
原材料及び貯蔵品
4,384 3,658
その他
△45 △36
貸倒引当金
114,904 116,037
流動資産合計
固定資産
21,792 21,955
有形固定資産
3,401 3,172
無形固定資産
投資その他の資産
29,799 28,680
投資有価証券
88 －
退職給付に係る資産
1,529 1,396
繰延税金資産
1,563 1,533
その他
△44 △44
貸倒引当金
32,936 31,565
投資その他の資産合計
58,130 56,694
固定資産合計
173,034 172,731
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
11,441 12,207
支払手形及び買掛金
20,932 10,533
短期借入金
815 360
未払法人税等
2,241 1,239
賞与引当金
48 26
返品調整引当金
5,999 7,428
その他
41,480 31,794
流動負債合計
固定負債
2,634 12,585
長期借入金
2,064 2,107
繰延税金負債
11 36
株式給付引当金
2,485 2,159
退職給付に係る負債
963 1,249
その他
8,159 18,137
固定負債合計
49,639 49,932
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
4,752 4,752
資本剰余金
128,999 129,013
利益剰余金
△17,707 △17,706
自己株式
116,744 116,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,925 8,148
その他有価証券評価差額金
56 12
為替換算調整勘定
△2,331 △2,121
退職給付に係る調整累計額
6,651 6,039
その他の包括利益累計額合計
123,395 122,799
純資産合計
173,034 172,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
82,017 78,614
売上高
39,165 37,500
売上原価
42,851 41,113
売上総利益
※１ 36,057 ※１ 35,841
販売費及び一般管理費
6,794 5,271
営業利益
営業外収益
26 21
受取利息
382 399
受取配当金
28 6
持分法による投資利益
29 86
為替差益
168 150
その他
634 663
営業外収益合計
営業外費用
48 61
支払利息
8 11
減価償却費
245 －
自己株式取得費用
2 26
その他
305 99
営業外費用合計
7,124 5,836
経常利益
特別利益
2 19
固定資産売却益
51 103
投資有価証券売却益
53 123
特別利益合計
特別損失
87 24
固定資産除売却損
23 －
投資有価証券売却損
0 －
投資有価証券評価損
111 24
特別損失合計
7,065 5,935
税金等調整前四半期純利益
1,200 1,137
法人税、住民税及び事業税
753 422
法人税等調整額
1,953 1,560
法人税等合計
5,112 4,374
四半期純利益
5,112 4,374
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,112 4,374
四半期純利益
その他の包括利益
△1,813 △769
その他有価証券評価差額金
10 △44
為替換算調整勘定
396 209
退職給付に係る調整額
△12 △7
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,418 △611
その他の包括利益合計
3,694 3,762
四半期包括利益
（内訳）
3,694 3,762
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
賞与引当金繰入額 771 百万円 782 百万円
8,233 8,274
給料及び諸手当
1,055 815
退職給付費用
7,734 7,584
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,161百万円 2,336百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月22日
普通株式 2,839 38.0 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年11月５日
普通株式 2,241 30.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する
配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
（２）株主資本の金額の著しい変動
2018年９月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間におい
て自己株式が40,838百万円増加しております。
また、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月30日に自己株式の消却を行ったため、当第
３四半期連結累計期間において利益剰余金が25,330百万円、自己株式が25,330百万円それぞれ減少しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月22日
普通株式 2,616 45.0 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 1,744 30.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
医療用医薬品 ヘルスケア
合計
（注）２
事業 事業
売上高
77,601 4,415 82,017 － 82,017
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
11 0 11 △11 －
振替高
77,613 4,416 82,029 △11 82,017
計
6,314 171 6,485 308 6,794
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額308百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
医療用医薬品 ヘルスケア
合計
（注）２
事業 事業
売上高
74,223 4,390 78,614 － 78,614
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2 1 4 △4 －
振替高
74,226 4,392 78,618 △4 78,614
計
4,702 465 5,167 103 5,271
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額103百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 74円80銭 76円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,112 4,374
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,112 4,374
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 68,347,120 57,285,884
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
882,677株、当第３四半期連結累計期間854,158株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議） 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年11月７日
1,744 30.0
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１４日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
白羽 龍三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製
薬ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年１０月１日から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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