株式会社ゴルフ・ドゥ 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフ・ドゥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴルフ・ドゥ(E03474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】 ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊東 龍也
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所（セントレックス）
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 3,737,294 3,620,321 4,889,111
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 40,385 26,663 △ 22,079
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 33,462 164 △ 22,211
純損失（△）
（千円） 34,511 △ 1,039 △ 20,084
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 378,623 323,133 324,181
純資産額
（千円） 2,582,716 2,450,387 2,554,404
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 13.71 0.07 △ 9.10
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 14.7 13.2 12.7
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円） △ 5.07 △ 4.29
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
５．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ゴルフ用品関連の事業集中に
よるリスク軽減を目的として、新たにアパレル事業を開始いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より
報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に記載のとおりであります。
なお 、主要な関係会社における異動はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
2019年５月15日に財務制限条項が付された借入契約の借り換えを実行し、同日をもって財務制限条項が付された借
入規約に基づく借入金を完済したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(13）重要事象等」は消滅してお
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や台風による甚大な被害などの影響により、
企業業績に回復の鈍化や停滞が見られますが、依然と緩やかな回復基調を維持しております。また、消費税増税に
よる個人消費の減少が懸念材料として残るものの、その影響は限定的と見込まれております。海外においては、米
国経済が活況な個人消費により底堅く推移し、世界経済をも支えておりますが、中東情勢の混迷や中国経済の減速
を受け、世界経済には先行き不透明感が増しております。
リユース市場においては、市場の拡大傾向が続くものの、フリマアプリの利用増加などによる事業環境の変化に
より、倒産やリユース企業間による買収が増加しております。
ゴルフ用品市場においては、夏の猛暑期間が短く、台風が甚大な被害をもたらした10月以外は比較的ゴルファー
にとり恵まれた気候で推移し、渋野日向子選手の海外メジャー選手権優勝やタイガー・ウッズ選手の日本初開催と
なるＰＧＡツアートーナメント優勝という大きな話題、12月には人気ブランドのＮＥＷモデル発売もあり、消費税
増税という下押し要因はあるものの、当期を通して見れば悪い市場環境ではありませんでした。しかしながら、ゴ
ルフ用品市場のリユース品に限りますと、実店舗及びＥＣ店舗にフリマアプリを加えた熾烈な競争が一層過熱して
おります。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、10月～12月の新品クラブ及び
ボールなど用品類の販売は、10月が台風の影響により大幅な需要減退となり軒並み前年実績を下回り、11月も大半
のカテゴリーで前年実績を下回っておりますが、12月は人気ブランドのＮＥＷモデル発売効果もあり、ウッド及び
アイアンは数量、金額ともに前年実績を大幅に上回っております。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、10月～12月の利
用者数前年同月比が、ゴルフ場は10月98.2％、11月99.9％、12月101.4％、練習場は10月95.7％、11月99.7％、12
月105.2％でした。10月は消費税増税に加え台風の影響が大きいものと推測され、11月は土日祝日が前年実績を上
回るも平日が苦戦した模様で、12月は逆に平日が前年実績を上回るも土日が苦戦した模様です。
このような経営環境のなか、当社グループでは一刻も早い業績回復に向け取り組んでおりますが、依然と業績回
復は道半ばの状況であります。なお、業績回復と今後の発展のための成長戦略として「オムニチャネル戦略」の実
現を目指しておりますが、その中枢チャネルであるＥＣサイトの再構築を現在の最優先事項として準備を進めてお
ります。また、新規事業として４月にアパレル事業の第１号店を開店しましたところ、第３四半期に入り当社グ
ループ業績に貢献する兆しが見えてまいりました。
直営事業においては、10月の台風の影響が大きく及んでおり、当四半期連結会計期間の既存店購入客数は第２四
半期連結会計期間から一変して前年実績を下回り、業績回復に水を差された格好となりました。また、お客様の
ニーズを呼び起こす企画提案が弱かったことや買取りが前年実績を下回ったことも業績低迷の一要因であります。
しかしながら、粗利率の改善は継続しており、徐々に利益面への貢献度が大きくなっております。なお、当第３四
半期連結累計期間の「ゴルフ・ドゥ！」直営店の売上高前年増減率は、全店ベースで6.3％減、既存店ベースで
8.1％減となりました。
フランチャイズ事業においては、９月に開店と閉店が１店舗ずつありましたが、当四半期連結会計期間に開店及
び閉店はありませんでした。既存店では買取りが苦戦していることにより在庫が減少し、店舗売上高及びそれに伴
うロイヤリティ収入へ影響が及んでおります。また、関東地方が中心の直営店ほどではありませんが、10月の台風
の影響は小さくありませんでした。なお、当第３四半期連結累計期間の「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズ店の売
上高前年増減率は、全店ベースで3.0％減、既存店ベースで4.1％減となりました。
2019年12月31日現在の「ゴルフ・ドゥ！」は、直営店が20店舗、フランチャイズ店が59店舗で合計79店舗です。
営業販売事業においては、国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」が好調であるものの、
対照的に需要が低迷している国内の卸営業は厳しい状況が続いております。
アパレル事業においては、４月に「シューラルーイオン栃木店」（栃木県栃木市）を開店し、11月及び12月は単
月ベースで黒字になりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高36億20百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益
19百万円（同44.4％減）、経常利益26百万円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円（同
99.5％減）となりました。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、2019年４月にア
パレル事業として「シューラルー」の展開を開始したため、当連結会計年度より同事業を報告セグメントに追加し
ております。
①（直営事業）
当第３四半期連結累計期間における直営事業の売上高は23億77百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメン
ト利益は79百万円（同62.2％増）となりました。
②（フランチャイズ事業）
当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は ３億50百万円（前年同四半期比3.4％
増） 、セグメント利益は １億５百万円（同16.1％減） となりました。
③（営業販売事業）
当第３四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は ８億53百万円（前年同四半期比1.8％減） 、セグ
メント利益は 33百万円（同30.8％減） となりました。
④（アパレル事業）
当第３四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は39百万円、セグメント損失は４百万円となりまし
た。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円の減少となり、24億50百
万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円の減少となり、17億79百万円となりました。これは主に商品
が72百万円、現金及び預金が57百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となり、６億69百万円となりました。これは主に無形固定
資産が43百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円の減少となり、21億27百万
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円の減少となり、14億97百万円となりました。これは主に買掛金が
37百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が24百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円減少した
ことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となり、６億29百万円となりました。これは主に社債が20
百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円の減少となり、３億23百万円
となりました。これは主に為替換算調整勘定が１百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は13.2％（前連結会計年度末は12.7％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
2,540,642 2,540,642
普通株式
（セントレックス）
100株
2,540,642 2,540,642 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 2,540,642 － 506,120 － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 99,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,441,100 24,411 －
普通株式
342 － －
単元未満株式 普通株式
2,540,642 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 24,411 －
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
99,200 － 99,200 3.9
株式会社ゴルフ・ドゥ
上落合二丁目３－１
－ 99,200 － 99,200 3.9
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
500,515 442,776
現金及び預金
304,427 324,111
売掛金
1,032,097 959,537
商品
38,795 14,392
短期貸付金
59,798 46,575
その他
△ 32,130 △ 7,612
貸倒引当金
1,903,503 1,779,781
流動資産合計
固定資産
241,760 251,907
有形固定資産
30,258 73,649
無形固定資産
投資その他の資産
19,000 17,683
投資有価証券
293,119 306,940
長期貸付金
160,987 161,089
敷金及び保証金
76,158 67,487
建設協力金
30,401 12,268
繰延税金資産
26,377 26,434
その他
△ 229,048 △ 248,433
貸倒引当金
376,994 343,470
投資その他の資産合計
649,013 669,027
固定資産合計
繰延資産
1,887 1,578
社債発行費
1,887 1,578
繰延資産合計
2,554,404 2,450,387
資産合計
負債の部
流動負債
292,515 254,877
買掛金
800,000 800,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
220,360 205,888
1年内返済予定の長期借入金
6,213 9,876
未払法人税等
18,781 9,948
賞与引当金
35,022 37,770
ポイント引当金
12,669 3,775
株主優待引当金
175,757 155,762
その他
1,581,318 1,497,897
流動負債合計
固定負債
80,000 60,000
社債
342,226 333,578
長期借入金
123,262 124,477
退職給付に係る負債
46,255 56,722
資産除去債務
57,161 54,577
その他
648,905 629,355
固定負債合計
2,230,223 2,127,253
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
506,120 506,120
資本金
159,523 159,523
資本剰余金
△ 281,605 △ 281,441
利益剰余金
△ 98,208 △ 98,208
自己株式
285,830 285,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,746 2,431
その他有価証券評価差額金
36,450 34,561
為替換算調整勘定
38,196 36,992
その他の包括利益累計額合計
153 146
新株予約権
324,181 323,133
純資産合計
2,554,404 2,450,387
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,737,294 3,620,321
2,433,799 2,313,219
売上原価
1,303,495 1,307,102
売上総利益
1,268,202 1,287,462
販売費及び一般管理費
35,292 19,639
営業利益
営業外収益
6,258 6,484
受取利息及び配当金
4,193 4,539
受取手数料
991 25
為替差益
－ 5,132
貸倒引当金戻入額
692 1,339
その他
12,135 17,521
営業外収益合計
営業外費用
6,526 9,727
支払利息
515 769
その他
7,042 10,497
営業外費用合計
40,385 26,663
経常利益
特別利益
4,674 －
貸倒引当金戻入額
4,674 －
特別利益合計
45,059 26,663
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,262 8,124
△ 666 18,374
法人税等調整額
11,596 26,499
法人税等合計
33,462 164
四半期純利益
33,462 164
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,462 164
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,049 685
その他有価証券評価差額金
6,098 △ 1,888
為替換算調整勘定
1,048 △ 1,203
その他の包括利益合計
34,511 △ 1,039
四半期包括利益
（内訳）
34,511 △ 1,039
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 39,673千円 43,377千円
のれんの償却額 524 1,458
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（１）配当に関する事項
該当事項はありません。
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当に関する事項
該当事項はありません。
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
フラン
直営 営業販売 合計
（注）３
チャイズ
売上高
2,529,495 338,759 869,038 3,737,294 － － 3,737,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 12,165 △ 12,165 －
売上高又は振替高
2,529,495 338,759 869,038 3,737,294 12,165 △ 12,165 3,737,294
計
49,149 125,492 47,946 222,588 790 △ 188,086 35,292
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
フラン
直営 営業販売 アパレル 合計
（注）３
チャイズ
売上高
2,377,588 350,372 853,268 39,092 3,620,321 － － 3,620,321
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － 5,140 △ 5,140 －
売上高又は振替高
2,377,588 350,372 853,268 39,092 3,620,321 5,140 △ 5,140 3,620,321
計
セグメント利益又は
79,706 105,339 33,201 △ 4,417 213,830 141 △ 194,332 19,639
損失（△）
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年４月にアパレル事業の「シューラルー」の展開を開始したため、当連結会計年度より同事業を報告セグメ
ントに追加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 13円71銭 ０円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
33,462 164
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,462 164
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,441,442 2,441,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の希薄化効果を有していないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代 表 社 員
公認会計士
大 塚 尚 吾 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 澤 公 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴル
フ・ドゥの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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