株式会社野村総合研究所 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松井 貞二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 367,064 390,545 501,243
(百万円) 52,180 63,090 72,409
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 39,849 55,604 50,931
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 30,786 41,653 43,202
包括利益
(百万円) 417,195 283,677 425,032
純資産額
(百万円) 585,222 511,241 612,192
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 56.30 86.06 72.11
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 56.16 85.85 71.94
四半期(当期)純利益金額
(％) 68.9 52.5 67.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 33,405 74,856 56,349
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,447 23,344 △ 16,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 66,459 △ 140,616 △ 73,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 110,392 79,837 123,200
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
24.08 24.75
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期(当期)純利
益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、株式分割が前連結会計年度の期首に行われた
と仮定し算定しています。
3. 第54期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第54期第3四半
期連結累計期間及び第54期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
2【事業の内容】
当第3四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、当第3四半期より日本証券テクノロジー㈱が新たに連結子会社となり、金
融ⅠＴソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
増減額 増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
367,064 390,545 23,480 6.4％
売上高
40,533 35,618 △4,915 △12.1％
海外売上高
11.0％ 9.1％ △1.9P －
海外売上高比率
51,422 62,106 10,683 20.8％
営業利益
営業利益(のれん償却前) 54,435 64,498 10,063 18.5％
14.0％ 15.9％ 1.9P －
営業利益率
営業利益率(のれん償却前) 14.8％ 16.5％ 1.7P －
21.2％ 22.4％ 1.2P －
ＥＢＩＴＤＡマージン
52,180 63,090 10,910 20.9％
経常利益
親会社株主に帰属する
39,849 55,604 15,755 39.5％
四半期純利益
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合
(ＥＵ)離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩
やかな回復が続いています。情報システム投資は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトラ
ンスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が高く、緩やかに増加しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合
力をもって事業活動に取り組んでいます。
当年度、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け、新たに後半
4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しま
した。「中期経営計画2022」では、2022年度の営業利益1,000億円、海外売上高1,000億円などの財務目標と、成長
戦略と連動した非財務目標「持続的成長に向けた重要課題」に加えて、ＣＳＶ(Creating Shared Value：共通価値
の創造)への取組みを「価値共創を通じた社会課題の解決」として新たに明示しました。これらの取組みを通じ
て、ＮＲＩグループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる「サステナビリティ経営」を推進して
いきます。
「中期経営計画2022」では、その目標達成に向けて、当社グループの強みを発揮し、社会課題の解決を通じて事
業の成長につながる(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを成長戦略として位置付け、
顧客との価値共創を目指します。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソ
リューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援していきます。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めると
ともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)
のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化
を実現していきます。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とし
た事業基盤の拡大を進めます。
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グローバル事業は、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。Ｍ＆Ａにより取得した
子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管
理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の
採用と育成を強化していきます。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進
を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、当第2四半期に自己株式
の取得(101,910千株、159,999百万円)、当第3四半期に自己株式消却(114,591千株、169,710百万円)を行いまし
た。
当社グループの当第3四半期累計の売上高は、金融ＩＴソリューションを中心に前年同期を上回り、
390,545百万円(前年同期比6.4％増)となりました。売上原価は257,149百万円(同4.5％増)、売上総利益は
133,395百万円(同10.2％増)、販売費及び一般管理費は71,289百万円(同2.3％増)となりました。良好な受注環境、
生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は62,106百万円(同20.8％増)、営業利益率は15.9％(同1.9ポイント
増)、経常利益は63,090百万円(同20.9％増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は64,498百万円(同
18.5％増)、営業利益率(のれん償却前)は16.5％(同1.7ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.4％(同1.2ポイン
ト増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益19,162百万円を計上し、親会社株主に帰属する四
半期純利益は55,604百万円(同39.5％増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提して設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区
分による前年同期の数値を用いています。
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
増減額 増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25,167 27,626 2,459 9.8％
売上高
5,125 5,691 566 11.0％
コンサルティング 営業利益
20.4％ 20.6％ 0.2P －
営業利益率
186,399 204,528 18,128 9.7％
売上高
19,998 26,935 6,936 34.7％
金融ＩＴソリューション 営業利益
10.7％ 13.2％ 2.4P －
営業利益率
137,086 135,932 △1,153 △0.8％
売上高
13,062 14,503 1,440 11.0％
産業ＩＴソリューション 営業利益
9.5％ 10.7％ 1.1P －
営業利益率
93,319 102,096 8,776 9.4％
売上高
12,307 14,275 1,968 16.0％
ＩＴ基盤サービス 営業利益
13.2％ 14.0％ 0.8P －
営業利益率
△74,908 △79,639 △4,730 －
売上高
調整額
928 699 △228 －
営業利益
367,064 390,545 23,480 6.4％
売上高
51,422 62,106 10,683 20.8％
計 営業利益
14.0％ 15.9％ 1.9P －
営業利益率
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(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境の変化や競争の激化から、顧客のデジタル化、グローバル化への取組みや投資意欲が高まってお
り、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングの創出と拡大を通じて顧客基盤の拡大に努めると
ともに、グローバル領域においては、当社グループが強みを持つアジアの顧客基盤の拡大に努めていきます。
当第3四半期累計の売上高は、顧客のＤＸを支援するコンサルティングやシステムコンサルティングが増加し、
27,626百万円(前年同期比9.8％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、
5,691百万円(同11.0％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続
及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と拡大及び金融グローバル
事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産
活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデ
ルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル
技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを
担う社会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目
指します。
デジタルアセットの領域で金融ビジネスを創出することを目的に、野村ホールディングス㈱と合弁で、ブロック
チェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発や提供を行う㈱BOOSTRYを設立し、当第2四半期より持分法適
用の範囲に含めています。
当第3四半期には、㈱QUICKと共同出資により、金融情報に関連したシステムやサービスの開発を行う
㈱Financial Digital Solutionsを設立し、子会社としました。新会社においては、新たに開発したシステムやサー
ビスを通じて、金融機関の環境変化への対応に貢献していきます。また、みずほ証券㈱との協業を目的に、同社の
連結子会社である日本証券テクノロジー㈱を子会社とし、金融ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社と
しています。
当第3四半期累計の売上高は、銀行業向け開発・製品販売や、証券業向けコンサルティングなど全てのサービスで
増加し、204,528百万円(前年同期比9.7％増)となりました。良好な受注環境、生産活動に加え大型の製品販売の寄
与もあり、収益性が向上し、営業利益は26,935百万円(同34.7％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネス
モデルを創造する領域にも広がっています。ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や
顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進め
ています。日本航空㈱との合弁会社ＪＡＬデジタルエクスペリエンス㈱においては、当第3四半期より多様な業界の
パートナー企業と提携し、サービスを開始しました。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジ
ネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援し
ていきます。
当第3四半期累計の売上高は、流通業向け開発・製品販売が増加しましたが、製造・サービス業向けコンサルティ
ングが減少し、前年同期と同水準の135,932百万円(前年同期比0.8％減)となりました。国内子会社を中心に収益性
が向上し、営業利益は14,503百万円(同11.0％増)となりました。
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(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に
対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに
係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけ
るＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していく
ことが必要となります。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと
もに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域で
のセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上高は、デジタルワークプレイス事業(※5)やセキュリティ事業で増加
し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高102,096百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益14,275百万円(同16.0％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
㬀 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービ
ス。
※5 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせ
て、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。
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(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
前年度末比
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
増減額 増減率
285,788 220,974 △64,813 △22.7％
流動資産
326,404 290,267 △36,136 △11.1％
固定資産
総資産 612,192 511,241 △100,950 △16.5％
124,264 120,122 △4,141 △3.3％
流動負債
62,419 106,977 44,557 71.4％
固定負債
425,032 283,677 △141,355 △33.3％
純資産
410,978 268,185 △142,793 △34.7％
自己資本
67.1％ 52.5％ △14.7P －
自己資本比率
60,883 109,521 48,638 79.9％
有利子負債
グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 0.15 0.41 0.26 －
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当第3四半期末において、流動資産220,974百万円(前年度末比22.7％減)、固定資産290,267百万円(同11.1％
減)、流動負債120,122百万円(同3.3％減)、固定負債106,977百万円(同71.4％増)、純資産283,677百万円(同33.3％
減)となり、総資産は511,241百万円(同16.5％減)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシ
オ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.41倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は34,212百万円減少し53,889百万円、開発等未収収益は13,739百万円増加し57,750百万円となりました。
当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いこと
から、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
投資有価証券は、保有株式の一部売却に加え、資金運用目的の有価証券の売却などにより46,149百万円減少し
34,053百万円となりました。これにより、その他有価証券評価差額金は12,923百万円減少し14,228百万円、繰延税
金負債は4,166百万円減少し1,762百万円となりました。
自己株式は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社
株式の取得(2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：6,358千株)、10,865百万円)や、自己株式の公開買
付けによる取得(101,910千株、159,999百万円)により増加したものの、自己株式の消却(114,591千株、169,710百
万円)により3,765百万円減少し、68,431百万円となりました。
自己株式の公開買付け資金は、手元資金の充当のほか、シンジケートローンにより10,000百万円、社債により
40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)を調達しました。これらにより、1年
内返済予定の長期借入金は441百万円増加し5,121百万円、長期借入金は5,777百万円増加し18,991百万円、社債は
39,894百万円増加し73,825百万円となりました。
このほか、現金及び預金が43,057百万円減少の81,715百万円、買掛金が5,722百万円減少の21,976百万円、未払
法人税等が11,128百万円増加の17,563百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
増減額 増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,405 74,856 41,450 124.1％
営業活動によるキャッシュ・フロー
△13,447 23,344 36,792 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
19,957 98,200 78,242 392.0％
フリー・キャッシュ・フロー
△66,459 △140,616 △74,157 111.6％
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △47,911 △43,363 4,548 △9.5％
110,392 79,837 △30,554 △27.7％
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から43,363百万円減少し79,837百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は74,856百万円となり、前年同期と比べ41,450百万円
多くなりました。法人税等の支払額が大きく減少し、売上債権の減少額が多くなりました。
投資活動による収入は23,344百万円(前年同期は13,447百万円の支出)となりました。共同利用型システムの開発
に伴う無形固定資産の取得などの投資を行ったことに加え、日本証券テクノロジー㈱の株式取得などにより、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がありましたが、保有株式の一部売却や資金運用目的の有価証券
の売却による収入がありました。
財務活動による支出は140,616百万円となり、前年同期と比べ74,157百万円多くなりました。自己株式の取得に
よる支出が171,057百万円となり、前年同期と比べ140,856百万円増加しました。前年同期は、取締役会決議に基づ
く自己株式の取得を29,999百万円実施し、当第3四半期累計は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による信託型
従業員持株インセンティブ・プランのための当社株式の取得10,865百万円や、自己株式の公開買付けによる取得
159,999百万円を実施しました。また、長期借入れ(シンジケートローン)による収入10,000百万円及び社債
40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)の発行による収入がありました。その
他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計における研究開発費は2,887百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分によ
る前年同期の数値を用いています。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
14,621 12.6
コンサルティング
148,695 6.0
金融ＩＴソリューション
98,340 △0.3
産業ＩＴソリューション
67,886 8.2
ＩＴ基盤サービス
329,544 4.8
小 計
△78,324 －
調整額
251,220 4.8
計
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
109,936 45.9 119,192 47.4 8.4
外注実績
16,510 15.0 21,073 17.7 27.6
うち、中国企業への外注実績
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
13.1 10.8
コンサルティング 30,867 7,364
7.8 5.2
金融ＩＴソリューション 110,590 62,960
△8.7 △4.0
産業ＩＴソリューション 68,252 35,046
34.1 18.0
ＩＴ基盤サービス 19,349 6,815
4.6 3.1
計 229,059 112,186
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
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③ 販売実績
ａ. セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
9.4
コンサルティング 27,062
9.9
金融ＩＴソリューション 202,560
△1.0
産業ＩＴソリューション 133,778
18.2
ＩＴ基盤サービス 27,143
6.4
計 390,545
ｂ. 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連
結売上高に対する割合は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
前年同期比
相手先
金額 割合 金額 割合
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
43,975 12.0 47,761 12.2 8.6
野村ホールディングス㈱
36,633 10.0 39,859 10.2 8.8
㈱セブン＆アイ・ホールディングス
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
ｃ. サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (％)
70,926 7.0
コンサルティングサービス
119,769 10.5
開発・製品販売
186,806 2.5
運用サービス
13,042 27.4
商品販売
390,545 6.4
計
(6) 主要な設備
当第3四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に
著しい変更はありません。
なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、19,980百万
円となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
2,722,500,000
普通株式
2,722,500,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
640,000,000 640,000,000
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
640,000,000 640,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第3四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
△114,591,500 640,000,000 20,067 16,267
2019年12月2日 － －
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(5)【大株主の状況】
当四半期は第3四半期であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができ
ないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
151,415,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 602,828,700 6,028,287 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 347,500 － －
発行済株式総数 754,591,500 － －
総株主の議決権 － 6,028,287 －
(注)1 . 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式 6,500 株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。
2. 当第3四半期に自己株式の消却を行ったことにより、当第3四半期末の自己保有株式は36,294,500株、発行済株式
総数は640,000,000株となっています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
151,415,300 － 151,415,300 20.07
一丁目9番2号
㈱野村総合研究所
－ 151,415,300 － 151,415,300 20.07
計
(注) 当第3四半期末の自己保有株式は、 36,294,500 株(単元未満株式を除く。) (発行済株式総数に対する所有株式数の割
合5.67%)となっています。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期末までにおいて、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
124,773 81,715
現金及び預金
88,101 53,889
売掛金
44,010 57,750
開発等未収収益
2,121 2,002
有価証券
1,725 1,725
営業貸付金
7,412 5,902
信用取引資産
861 898
商品
1,269 1,376
仕掛品
6,445 6,913
前払費用
3,504 3,704
短期差入保証金
5,770 5,318
その他
△ 207 △ 220
貸倒引当金
285,788 220,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,641 66,973
建物及び構築物
△ 28,943 △ 32,733
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 35,698 34,240
信託建物 8,525 8,525
△ 341 △ 471
減価償却累計額
信託建物（純額） 8,184 8,054
22,221 22,336
機械及び装置
△ 17,706 △ 18,745
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,515 3,591
工具、器具及び備品 28,497 30,372
△ 19,208 △ 21,378
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,288 8,994
土地 7,060 7,060
2,500 4,612
リース資産
△ 1,870 △ 2,209
減価償却累計額
リース資産（純額） 629 2,403
65,376 64,343
有形固定資産合計
無形固定資産
45,824 49,691
ソフトウエア
13,064 12,658
ソフトウエア仮勘定
27,572 24,906
のれん
5,044 4,563
その他
91,505 91,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,203 34,053
投資有価証券
5,637 6,103
関係会社株式
0 ▶
従業員に対する長期貸付金
314 818
リース投資資産
12,913 12,628
差入保証金
60,050 67,095
退職給付に係る資産
3,658 5,150
繰延税金資産
6,769 8,312
その他
△ 25 △ 65
貸倒引当金
169,522 134,102
投資その他の資産合計
326,404 290,267
固定資産合計
612,192 511,241
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
27,698 21,976
買掛金
6,345 7,134
短期借入金
4,679 5,121
1年内返済予定の長期借入金
1,672 2,030
信用取引負債
525 1,037
リース債務
7,766 5,501
未払金
14,913 19,678
未払費用
6,435 17,563
未払法人税等
5,337 7,084
未払消費税等
15,536 9,243
前受金
5,992 5,144
短期受入保証金
20,981 11,251
賞与引当金
933 355
受注損失引当金
17 101
資産除去債務
5,427 6,898
その他
124,264 120,122
流動負債合計
固定負債
33,931 73,825
社債
13,213 18,991
長期借入金
530 2,071
リース債務
5,928 1,762
繰延税金負債
6,270 7,817
退職給付に係る負債
2,394 2,359
資産除去債務
152 150
その他
62,419 106,977
固定負債合計
特別法上の準備金
476 464
金融商品取引責任準備金
476 464
特別法上の準備金合計
187,160 227,564
負債合計
純資産の部
株主資本
19,338 20,067
資本金
15,551 16,258
資本剰余金
423,047 289,466
利益剰余金
△ 72,197 △ 68,431
自己株式
385,739 257,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,152 14,228
その他有価証券評価差額金
△ 4,065 △ 5,530
為替換算調整勘定
2,153 2,125
退職給付に係る調整累計額
25,239 10,824
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 978 767
13,075 14,724
非支配株主持分
425,032 283,677
純資産合計
612,192 511,241
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
367,064 390,545
売上高
245,989 257,149
売上原価
121,075 133,395
売上総利益
※ 69,652 ※ 71,289
販売費及び一般管理費
51,422 62,106
営業利益
営業外収益
193 196
受取利息
1,139 943
受取配当金
26 22
投資事業組合運用益
9 126
為替差益
141 325
その他
1,510 1,615
営業外収益合計
営業外費用
335 295
支払利息
8 9
投資事業組合運用損
－ 121
社債発行費
199 48
自己株式取得費用
169 48
持分法による投資損失
38 106
その他
752 630
営業外費用合計
52,180 63,090
経常利益
特別利益
9,075 19,162
投資有価証券売却益
188 －
関係会社株式売却益
3 2
新株予約権戻入益
118 11
金融商品取引責任準備金戻入
－ 93
段階取得に係る差益
9,386 19,269
特別利益合計
特別損失
－ 11
投資有価証券売却損
1,143 69
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,143 81
60,423 82,278
税金等調整前四半期純利益
20,218 26,231
法人税、住民税及び事業税
20,218 26,231
法人税等合計
40,205 56,047
四半期純利益
（内訳）
39,849 55,604
親会社株主に帰属する四半期純利益
355 442
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,157 △ 12,913
その他有価証券評価差額金
3 －
繰延ヘッジ損益
△ 1,815 △ 1,390
為替換算調整勘定
△ 413 △ 15
退職給付に係る調整額
△ 35 △ 73
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 9,418 △ 14,393
その他の包括利益合計
30,786 41,653
四半期包括利益
（内訳）
30,482 41,185
親会社株主に係る四半期包括利益
304 468
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,423 82,278
税金等調整前四半期純利益
22,887 22,660
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 53
△ 1,333 △ 1,140
受取利息及び受取配当金
335 295
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 18 △ 12
持分法による投資損益（△は益） 169 48
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,075 △ 19,150
投資有価証券評価損益（△は益） 1,143 69
関係会社株式売却損益（△は益） △ 188 －
△ 3 △ 2
新株予約権戻入益
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 93
売上債権の増減額（△は増加） 181 16,189
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 182 23
仕入債務の増減額（△は減少） 2,289 △ 2,113
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,224 △ 9,938
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,730 △ 7,033
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 470 456
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,125 △ 577
差入保証金の増減額（△は増加） 965 1,063
営業貸付金の増減額（△は増加） 2,100 －
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 1,502 1,510
短期差入保証金の増減額（△は増加） － △ 200
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 52 358
短期受入保証金の増減額（△は減少） 2,402 △ 848
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 118 △ 11
2,614 4,397
その他
67,653 88,283
小計
利息及び配当金の受取額 1,513 1,293
△ 281 △ 245
利息の支払額
△ 35,479 △ 14,475
法人税等の支払額
33,405 74,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,204 △ 1,666
定期預金の預入による支出
1,598 1,449
定期預金の払戻による収入
△ 2,006 △ 2,006
有価証券の取得による支出
1,000 2,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,962 △ 3,864
有形固定資産の取得による支出
▶ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 15,345 △ 16,945
無形固定資産の取得による支出
△ 46 △ 5
資産除去債務の履行による支出
△ 11,010 △ 563
投資有価証券の取得による支出
16,934 47,013
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 727
関係会社株式の取得による支出
－ △ 1,336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,586 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 1 △ 5
従業員に対する長期貸付けによる支出
5 1
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 13,447 23,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35 △ 585
－ 10,000
長期借入れによる収入
△ 3,625 △ 3,765
長期借入金の返済による支出
－ 39,879
社債の発行による収入
△ 15,000 －
社債の償還による支出
△ 387 △ 459
ファイナンス・リース債務の返済による支出
4,209 5,079
自己株式の処分による収入
△ 30,201 △ 171,057
自己株式の取得による支出
△ 21,360 △ 19,589
配当金の支払額
△ 129 △ 117
非支配株主への配当金の支払額
△ 66,459 △ 140,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,409 △ 947
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,911 △ 43,363
158,303 123,200
現金及び現金同等物の期首残高
※ 110,392 ※ 79,837
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、新規設立に伴い1社、株式取得に伴い日本証券テクノロジー㈱ほか2社を新たに連結
の範囲に含めています。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、共同出資により1社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に
該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へ
のインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元す
るインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託
(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグ
ループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株
会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合に
は、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証
しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保
有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されるこ
とになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上しま
す。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,576百万円(1,339千株
(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：4,018千株))、当第3四半期連結会計期間14,559百万円(8,661千株)、持株会
信託における借入金は、前連結会計年度17,500百万円、当第3四半期連結会計期間13,959百万円です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービス
の調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 1 49
役員報酬 797 902
給料及び手当 24,488 25,767
賞与引当金繰入額 3,314 3,602
退職給付費用 1,897 2,165
福利厚生費 4,901 5,005
教育研修費 1,517 1,500
不動産賃借料 4,819 4,220
事務委託費 12,395 12,625
事務用品費 3,091 3,531
減価償却費 1,317 1,424
のれん償却額 3,012 2,392
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 112,368 81,715
有価証券勘定 2,145 2,002
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,114 △1,877
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等 △2,006 △2,002
現金及び現金同等物 110,392 79,837
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年5月16日
10,767
普通株式 45 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
2018年10月25日
普通株式 10,605 45 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2018年5月決議分50 百
万円、2018年10月決議分33百万円)を含んでいます。
2. 2018年5月16日取締役会決議の1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2018年4月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式5,544千株を取得したことにより、自己株式が29,999百万円増
加しました。当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は前年度末から26,460百万円増加し67,678百万円と
なっています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年5月15日
10,549 45
普通株式 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
9,047 15
普通株式 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2019年5月決議分60百万
円、2019年10月決議分138百万円)を含んでいます。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2019年3月8日開催の取締役会で決議された信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について、当第3四
半期連結累計期間において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのため
に当社株式2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：6,358千株)を取得したことにより、自己株式が
10,865百万円増加しました。
2019年6月18日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式の公開買付けにより自己
株式101,910千株を取得したことにより、自己株式が159,999百万円増加しました。
2019年10月25日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式114,591千株を消却した
ことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ169,710百万円減少しました。
自己株式の消却及び処分によりその他資本剰余金の当第3四半期連結会計期間末の残高が△169,679百万円となった
ため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 2015年3月26日)に基づき、その
額をその他利益剰余金から減額しています。
当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から707百万円増加し16,258百万円、利益剰余金は
133,580百万円減少し289,466百万円、自己株式は3,765百万円減少し68,431百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
計 調整額 財務諸表
コンサル ＩＴ基盤
リューショ リューショ
計上額
ティング サービス
ン ン
売上高
24,731 184,308 135,069 22,954 367,064 － 367,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
435 2,090 2,017 70,365 74,908 △ 74,908 －
売上高又は振替高
25,167 186,399 137,086 93,319 441,972 △ 74,908 367,064
計
5,125 19,998 13,062 12,307 50,494 928 51,422
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。これにより、産業ＩＴソ
リューションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
計 調整額 財務諸表
コンサル ＩＴ基盤
リューショ リューショ
計上額
ティング サービス
ン ン
売上高
27,062 202,560 133,778 27,143 390,545 － 390,545
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
564 1,968 2,154 74,952 79,639 △ 79,639 －
売上高又は振替高
27,626 204,528 135,932 102,096 470,184 △ 79,639 390,545
計
5,691 26,935 14,503 14,275 61,406 699 62,106
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度にセグメントの区分を一部変更しており、「その他」に区分していた事業セグメントを経営管理上
の観点から事業間のシナジー強化のため、全て「産業ＩＴソリューション」セグメントに変更しました。また、当第
1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、これまで「コンサルティング」及び「産業ＩＴソ
リューション」に区分していたASG Group Limited及びその子会社を、全て「産業ＩＴソリューション」セグメント
に変更しました。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
124,773 124,773 －
(2) 売掛金
88,101 88,101 －
(3) 開発等未収収益
44,010 44,010 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
79,286 79,286 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金
1,725 1,725 －
(6) 信用取引資産
7,412 7,412 －
(7) 短期差入保証金
3,504 3,504 －
資産計 348,812 348,812 －
(1) 買掛金
27,698 27,698 －
(2) 短期借入金
6,345 6,345 －
(3) 信用取引負債
1,672 1,672 －
(4) 短期受入保証金
5,992 5,992 －
(5) 社債
33,931 34,296 365
(6) 長期借入金 ※
17,893 17,893 －
負債計 93,534 93,899 365
※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,679百万円を含めています。
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
81,715 81,715 －
(2) 売掛金
53,889 53,889 －
(3) 開発等未収収益
57,750 57,750 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
32,891 32,891
－
関係会社株式
(5) 営業貸付金
1,725 1,725 －
(6) 信用取引資産
5,902 5,902 －
(7) 短期差入保証金
3,704 3,704 －
237,578 237,578
資産計 －
(1) 買掛金
21,976 21,976 －
(2) 短期借入金
7,134 7,134 －
(3) 信用取引負債
2,030 2,030 －
(4) 短期受入保証金
5,144 5,144 －
(5) 社債
73,825 73,715 △109
(6) 長期借入金 ※
24,112 24,127 15
負債計 134,223 134,128 △94
※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,121百万円を含めています。
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(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 を時価とし ています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています 。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてい
ます 。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託に
ついては公表されている基準価格を、それぞれ時価としています 。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当
該価額を時価としています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています 。
(5) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を、時価としています 。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていませ
ん 。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
非上場株式等 ※1 8,484
7,895
投資事業組合等への出資金 ※2 783
781
㬀ㇿ᪗幎㑨⩟ཻ䤰欰搰䐰昰漰Şɘ㑏ꅨ㰰䰰樰估Ŧ䉏ꄰ鉢詣夰謰匰栰䱩田脰晖梊贰脰褰谰謰匰栰䬰褰Ŧ䉏ꆊ問
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において5,637百万円、当第3四半期連
結会計期間において6,103百万円含まれています。
㬀㋿ᩢ閌읎譩浽䑔ࡻ䤰砰湑戴작터渰䘰愰Ž䑔ࢌꅵ⌰湑梐젰潎䰰Ɨ幎㑨⩟༰樰楞ɘ㑏ꅨ㰰䰰樰佦䉏ꄰ鉢詣夰
ことが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分を時価評価してい
ません。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
15,907 53,560 37,653
(2) 債券
国債・地方債等 1,031 1,034 3
社債 26,829 26,823 △6
(3) その他
852 907 54
計 44,620 82,325 37,704
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1) 株式 14,186 33,257 19,070
(2) 債券
▶ ▶ －
国債・地方債等
2,004 2,002 △1
社債
(3) その他 779 791 12
16,974 36,056 19,081
計
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
2. 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券1,328百万円(その他有価証
券で時価のある株式1,265百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式63百万円)の
減損処理を行っています。また、当第3四半期連結累計期間において、有価証券58百万円(その他有価証券で時価を把
握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結
決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
56円30銭 86円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
39,849 55,604
純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
39,849 55,604
する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
707,744 646,088
(千株) (注)2
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
56円16銭 85円85銭
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△0 △0
純利益調整額(百万円)
(うち関係会社の潜在株式による
(△0) (△0)
調整額)
1,871 1,601
普通株式増加数(千株)
(うち新株予約権) (1,871) (1,601)
(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定し算定しています。
2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株
会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半
期連結累計期間2,446千株、当第3四半期連結累計期間9,198千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
(剰余金の配当)
2019年10月25日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権
者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 9,047百万円
(2) 1株当たりの金額 15円
(3) 効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(138百万円)を含
んでいます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社野村総合研究所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合
研究所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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