第一カッター興業株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一カッター興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一カッター興業株式会社(E00320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】
第一カッター興業株式会社 東京支店
（東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル）
第一カッター興業株式会社 千葉営業所
（千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24）
第一カッター興業株式会社 さいたま営業所
(埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目７番10号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 7,437,717 8,895,815 14,871,802
経常利益 (千円) 1,009,697 1,358,000 1,843,825
親会社株主に帰属する
(千円) 668,266 841,798 1,251,051
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 692,631 902,126 1,277,738
純資産額 (千円) 10,371,211 11,742,996 10,956,318
総資産額 (千円) 12,731,379 14,928,810 13,304,998
１株当たり四半期(当期)
(円) 117.41 147.90 219.80
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.3 75.5 79.3
営業活動による
(千円) 588,575 852,086 1,231,019
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 410,081 △ 1,145,193 △ 649,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 158,047 △ 152,499 △ 179,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,316,422 5,253,084 5,698,691
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 67.96 98.10
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（切断・穿孔工事事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アシレの株式を取得し、連結子会社としております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社によ
り構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で
推移したものの、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新のための
民間投資の増加により、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因
とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があ
ります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の
全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、特に切断・穿孔工事事業において完成工
事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の 売上高は8,895百万円 （ 前年同期比19.6％増 ）とな
りました。また、売上高の増加に伴い、利益面に関しても 営業利益1,266百万円 （ 前年同期比32.1％増 ）、 経常利益
1,358百万円 （ 前年同期比34.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益841百万円 （ 前年同期比26.0％増 ）となり
ました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第
３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６
月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、
業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
主に高速道路・鉄道関連工事の受注が増加したため、 完成工事高は7,813百万円 （ 前年同期比24.1％増 ）となりま
した。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は 1,516百万円 （ 前年同期比21.4％増 ）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めた結果、 完成工
事高は179百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益も 17百万
円 （ 前年同期比7.4％増 ）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努め
てまいりましたが、大口顧客の獲得が前年同期と比較して減少したことから、 商品売上高は902百万円 （ 前年同期比
7.0％減 ）となりました。一方、利益率の高い顧客の確保に努めた結果、 セグメント利益は67百万円 （ 前年同期は11
百万円のセグメント損失 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び完成工事未収入金が増加したこと等により、 前連結会計
年度末に比べ1,623百万円増加 し、 14,928百万円 となりました。
負債につきましては、工事未払金及び未払法人税等が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ837百万
円増加 し、 3,185百万円 となりました。
また、純資産は 前連結会計年度末に比べ786百万円増加 し、 11,742百万円 となりました。この結果、当第２四半
期連結会計期間末の自己資本比率は 75.5％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２
四半期連結累計期間において、営業活動で 852百万円の増加 、投資活動で 1,145百万円の減少 、財務活動で 152百万
円の減少 となった結果、 5,253百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による 資金の増加は852百万円 （ 前年同期は588百万円の増加 ）となりまし
た。主な要因としては、売上債権の増加が 727百万円 あったものの、税金等調整前四半期純利益が 1,371百万円 あっ
たこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による 資金の減少は1,145百万円 （ 前年同期は410百万円の減少 ）となりま
した。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が 695百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出が 416百万円 あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による 資金の減少は152百万円 （ 前年同期は158百万円の減少 ）となりまし
た。主な要因としては、配当金の支払額が 114百万円 あったこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 12百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
東京証券取引所
普通株式 6,000,000 6,000,000
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
─ 6,000,000 ─ 470,300 ─ 465,100
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
渡 邉 隆 神奈川県三浦郡葉山町 820,000 14.29
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 397,400 6.92
銀行株式会社(信託口)
永 野 良 夫 神奈川県茅ケ崎市 393,600 6.86
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 300,000 5.23
ダイヤモンド機工株式会社 福岡県福岡市城南区南片江２丁目30-21 240,000 4.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
231,700 4.04
株式会社(信託口)
第一カッター興業従業員持株会 神奈川県茅ケ崎市萩園833番地 230,300 4.01
東京都千代田区内幸町２丁目２-２
富国生命保険相互会社
(東京都中央区晴海１丁目８-12 200,000 3.48
(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟)
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ
ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ Ｋ
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６
ＵＷＡＩＴ
136,100 2.37
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・アイ東京支店
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
吉 岡 裕 之 大阪府東大阪市 126,000 2.20
計 － 3,075,100 53.58
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,300
普通株式 5,738,300
完全議決権株式(その他) 57,383 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,383 ―
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県茅ヶ崎市
（自己保有株式）
260,300 ― 260,300 4.34
第一カッター興業株式会社
萩園833番地
計 ― 260,300 ― 260,300 4.34
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,698,691 5,338,764
※２ 2,293,682 ※２ 3,217,353
受取手形・完成工事未収入金
売掛金 187,227 120,807
未成工事支出金 344,771 263,716
商品 79,909 77,700
材料貯蔵品 149,938 161,624
その他 167,779 121,139
△ 8,016 △ 11,937
貸倒引当金
流動資産合計 8,913,984 9,289,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,256,026 1,339,767
△ 337,050 △ 379,544
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 918,976 960,223
機械装置及び運搬具
3,189,269 3,744,902
△ 2,548,038 △ 2,920,955
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 641,230 823,946
工具、器具及び備品
91,072 97,197
△ 67,609 △ 72,363
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,462 24,833
土地
1,675,004 2,118,144
リース資産 45,479 157,095
△ 20,180 △ 77,019
減価償却累計額
リース資産（純額） 25,299 80,076
建設仮勘定 42,752 28,917
有形固定資産合計 3,326,725 4,036,141
無形固定資産
のれん － 377,868
その他 104,035 122,462
無形固定資産合計 104,035 500,330
投資その他の資産
投資有価証券 504,479 517,649
繰延税金資産 208,386 280,678
その他 249,967 334,450
△ 2,580 △ 29,609
貸倒引当金
投資その他の資産合計 960,252 1,103,169
固定資産合計 4,391,013 5,639,641
資産合計 13,304,998 14,928,810
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 529,393 766,913
買掛金 189,518 109,005
1年内返済予定の長期借入金 1,000 31,044
リース債務 6,907 30,830
未払法人税等 240,912 526,896
賞与引当金 52,066 73,180
787,326 875,202
その他
流動負債合計 1,807,124 2,413,073
固定負債
長期借入金 － 22,312
リース債務 19,195 49,905
役員退職慰労引当金 185,609 219,935
退職給付に係る負債 334,937 344,477
その他 1,812 136,109
固定負債合計 541,555 772,739
負債合計 2,348,679 3,185,813
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 9,765,869 10,492,876
△ 122,364 △ 122,433
自己株式
株主資本合計 10,575,848 11,302,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,375 △ 8,668
△ 19,815 △ 18,489
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,190 △ 27,158
非支配株主持分 407,660 467,368
純資産合計 10,956,318 11,742,996
負債純資産合計 13,304,998 14,928,810
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 6,466,538 7,992,926
971,178 902,888
商品売上高
売上高合計 7,437,717 8,895,815
売上原価
完成工事原価 4,247,243 5,302,026
757,600 614,339
商品売上原価
売上原価合計 5,004,843 5,916,366
売上総利益
完成工事総利益 2,219,295 2,690,900
213,578 288,548
商品売上総利益
売上総利益合計 2,432,873 2,979,449
※１ 1,474,254 ※１ 1,713,065
販売費及び一般管理費
営業利益 958,619 1,266,383
営業外収益
受取利息 34 41
受取配当金 7,201 44,070
受取保険金 16,113 16,866
持分法による投資利益 22,087 18,496
10,992 16,362
雑収入
営業外収益合計 56,428 95,837
営業外費用
支払利息 549 378
売上債権売却損 48 6
支払補償費 2,179 1,184
2,571 2,651
雑損失
営業外費用合計 5,350 4,221
経常利益 1,009,697 1,358,000
特別利益
固定資産売却益 557 798
保険解約返戻金 18,168 14,947
特別利益合計 18,726 15,745
特別損失
固定資産売却損 21 334
7,754 2,140
固定資産除却損
特別損失合計 7,776 2,475
税金等調整前四半期純利益 1,020,647 1,371,270
法人税等合計 329,527 469,176
四半期純利益 691,119 902,094
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,853 60,295
親会社株主に帰属する四半期純利益 668,266 841,798
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 691,119 902,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 △ 1,293
1,380 1,325
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,511 32
四半期包括利益 692,631 902,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 669,778 841,830
非支配株主に係る四半期包括利益 22,853 60,295
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,020,647 1,371,270
減価償却費 187,094 226,944
長期前払費用償却額 405 1,108
のれん償却額 9,212 13,995
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,794 27,287
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,024 14,813
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 63,753 △ 142,395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,723 △ 256
受取利息及び受取配当金 △ 7,235 △ 44,111
支払利息 549 378
持分法による投資損益（△は益） △ 22,087 △ 18,496
固定資産売却損益（△は益） △ 535 △ 463
固定資産除却損 7,754 2,140
受取保険金 △ 16,113 △ 16,866
保険解約返戻金 △ 18,168 △ 14,947
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,568 △ 3,616
未払金の増減額（△は減少） △ 34,285 △ 4,814
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 92,561 83,102
売上債権の増減額（△は増加） 265,053 △ 727,538
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68,036 81,977
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76,068 103,654
△ 5,710 42,831
その他
小計 1,054,098 995,997
利息及び配当金の受取額
12,035 48,911
利息の支払額 △ 548 △ 357
保険金の受取額 16,113 16,866
法人税等の支払額 △ 493,123 △ 235,501
－ 26,169
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 588,575 852,086
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 3,000 △ 4,000
有形固定資産の取得による支出 △ 313,133 △ 695,401
有形固定資産の売却による収入 1,379 1,398
無形固定資産の取得による支出 △ 20,552 △ 30,282
投資有価証券の取得による支出 △ 118,381 －
投資有価証券の売却による収入 － 3,000
保険積立金の積立による支出 △ 10,624 △ 11,045
保険積立金の払戻による収入 3,437 2,887
保険積立金の解約による収入 55,545 31,759
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 416,080
る支出
△ 4,752 △ 27,428
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 410,081 △ 1,145,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,973 △ 10,094
長期借入金の返済による支出 △ 11,336 △ 14,348
配当金の支払額 △ 143,149 △ 114,754
非支配株主への配当金の支払額 △ 588 △ 588
－ △ 12,714
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,047 △ 152,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,447 △ 445,606
現金及び現金同等物の期首残高 5,295,974 5,698,691
※１ 5,316,422 ※１ 5,253,084
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社アシレを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 297,620 千円 364,173 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形 14,739 千円 18,400 千円
裏書手形 25,088 千円 23,995 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期(４～６月）が
減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 612,103 千円 655,232 千円
賞与引当金繰入額 26,549 千円 34,654 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,427 千円 22,864 千円
退職給付費用 21,831 千円 22,058 千円
貸倒引当金繰入額 △1,811 千円 27,287 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 5,345,932 千円 5,338,764 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △29,509 千円 △85,680 千円
現金及び現金同等物 5,316,422 千円 5,253,084 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 143,491 25 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 114,793 20 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 6,296,525 170,013 971,178 7,437,717 7,437,717
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,296,525 170,013 971,178 7,437,717 7,437,717
セグメント利益又は損失(△) 1,249,517 16,259 △ 11,496 1,254,280 1,254,280
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,254,280
全社費用（注） △304,379
セグメント間取引消去 8,717
四半期連結損益計算書の営業利益 958,619
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 7,813,825 179,112 902,877 8,895,815 8,895,815
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,813,825 179,112 902,877 8,895,815 8,895,815
セグメント利益 1,516,759 17,469 67,107 1,601,336 1,601,336
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,601,336
全社費用（注） △346,971
セグメント間取引消去 12,018
四半期連結損益計算書の営業利益 1,266,383
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
117円41銭 147円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
668,266 841,798
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
668,266 841,798
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,691 5,691
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 村瀬 征雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙屋 友宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興
業株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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