株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 3,186,143 3,844,271 6,597,223
経常利益 (千円) 304,621 323,215 573,754
四半期(当期)純利益 (千円) 191,346 210,317 391,248
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 256,909 346,373 343,502
発行済株式総数 (株) 2,527,000 2,710,255 2,699,500
純資産額 (千円) 1,618,485 1,995,338 1,961,248
総資産額 (千円) 2,988,407 3,112,106 3,475,130
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.86 39.51 77.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.79 － 77.07
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 11.50 18.00 25.00
自己資本比率 (％) 54.2 64.1 56.4
営業活動による
(千円) △ 9,915 435,307 △ 84,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,197 △ 182,241 86,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 39,018 △ 177,374 103,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,042,088 1,268,873 1,193,181
(期末)残高
第22期 第23期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 36.55 33.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
５．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向や海外経済の不確実性、消費増税後の消費マ
インドなどに留意する必要がある一方で、雇用・所得環境の改善が継続していることから、緩やかな回復基調が継
続しております。
住宅業界におきましては、新設住宅建設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅
着工数（持家）によると、2019年10月度は前年同月比で5.6％減、同年11月度は前年同月比で7.3％減、同年12月度
は前年同月比で8.7％減という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区においては、2019年
10月度は同年前月比で6.5％減、同年11月度は前年同月比で10.9％減、同年12月度は前年同月比で15.0％減となりま
した。
このような環境のなか、当社は2019年10月に「e注文住宅net」という新たな集客サイトを立ち上げ、Webマーケ
ティングを強化しました。また同月に「サクラマチオフィス」を熊本市中央区桜町に開設しました。熊本県最大の
繁華街である下通アーケード街に隣接し、220インチの大型ディスプレイや県外の営業拠点とテレビ会議システムな
ど最先端の設備を設けることで、今後のエリア拡大の中で効率化促進のできるハブオフィスとして新設しました。
また、仕入原価削減と施工管理体制の強化に努めたことで、売上総利益率の改善につながりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、 売上高は3,844,271千円 ( 前年同四半期比20.7％増 )、 営業利益
289,678千円 ( 前年同四半期比3.3％増 )、 経常利益323,215千円 ( 前年同四半期比6.1％増 )、 四半期純利益210,317千円
( 前年同四半期比9.9％増 )となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して、
75,691千円増加し、当第２四半期会計期間末には1,268,873千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は435,307千円となりました。これは主に当四半期累計期間において税引前四半期
純利益が323,063千円、たな卸資産の減少598,621千円等の収入があった一方で、仕入債務の減少34,480千円、未
成工事受入金の減少216,091千円、未払金の減少91,169千円、法人税等の支払153,672千円等の支出があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は182,241千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出179,272
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は177,374千円となりました。これは新株の発行による収入5,743千円、自己株式
の取得による支出138,240千円、配当金の支払額44,556千円等によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
（注）2019年10月28日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
（マザーズ）
普通株式 2,710,255 5,420,510 標準の株式でありま
福岡証券取引所
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)
また、単元株式数は
100株であります。
計 2,710,255 5,420,510 ― ―
（注）2019年10月28日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これによ
り株式数は2,710,255株増加し、発行済株式総数は5,420,510株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 2,710,255 ― 346,373 ― 229,123
（注）2019年10月28日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これによ
り株式数は2,710,255株増加し、発行済株式総数は5,420,510株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＣＳホールディングス 熊本県山鹿市鍋田174番地 1,010,755 37.90
瀬口 力 熊本県山鹿市 340,000 12.75
瀬口 悦子 熊本県山鹿市 335,600 12.58
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 94,200 3.53
瀬口 瑞恵 熊本県山鹿市 80,000 3.00
井手尾 環 熊本市東区 48,400 1.81
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４
ＮＴＥ ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
33,300 1.25
ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
藤樫 勇気 広島県東広島市 32,900 1.23
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ ＯＮ，
ＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ ＥＤ ＫＩＮＧ
ＩＢＵＳ－Ｍ ＡＲＧＩＮ （Ｃ
24,900 0.93
ＤＯＭ
ＡＳＨＰＢ）
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
（常任代理人 野村証券株式会
社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 21,700 0.81
銀行株式会社（信託口）
計 ― 2,021,755 75.80
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務に係るものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式43,035株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
43,000
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式であります。ま
普通株式 2,666,100
完全議決権株式(その他) 26,661
た、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 1,155 ― ―
発行済株式総数 2,710,255 ― ―
総株主の議決権 ― 26,661 ―
（注）１．2020年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しておりますが、上記の表は株式分
割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
21,700株（議決権数217個）が含まれております。
３．『「単元未満株」欄』には、自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 43,000 ― 43,000 1.59
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
計 ― 43,000 ― 43,000 1.59
（注）「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式21,700株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令等14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,181 1,328,873
売掛金 1,575 1,798
未成工事支出金 380,161 186,570
販売用不動産 690,561 777,309
仕掛販売用不動産 563,577 200,002
原材料及び貯蔵品 4,208 4,682
94,692 106,885
その他
流動資産合計 2,997,957 2,606,122
固定資産
有形固定資産 352,466 373,556
無形固定資産 15,817 13,676
※２ 108,889 ※２ 118,749
投資その他の資産
固定資産合計 477,173 505,983
資産合計 3,475,130 3,112,106
負債の部
流動負債
工事未払金 391,922 357,441
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 165,664 115,902
未成工事受入金 395,950 179,858
386,457 265,489
その他
流動負債合計 1,389,994 968,692
固定負債
株式給付引当金 － 4,746
退職給付引当金 2,040 2,255
役員退職慰労引当金 86,459 88,255
完成工事補償引当金 30,618 33,513
資産除去債務 4,770 13,870
－ 5,435
その他
固定負債合計 123,887 148,075
負債合計 1,513,882 1,116,768
純資産の部
株主資本
資本金 343,502 346,373
資本剰余金 226,252 229,123
利益剰余金 1,391,494 1,557,560
－ △ 137,719
自己株式
株主資本合計 1,961,248 1,995,338
純資産合計 1,961,248 1,995,338
負債純資産合計 3,475,130 3,112,106
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,186,143 3,844,271
2,337,045 2,857,624
売上原価
売上総利益 849,098 986,646
※ 568,619 ※ 696,967
販売費及び一般管理費
営業利益 280,478 289,678
営業外収益
受取利息 88 9
受取手数料 14,482 24,918
受取保険金 － 5,305
受取賠償金 4,967 －
4,754 4,749
その他
営業外収益合計 24,293 34,982
営業外費用
支払利息 74 759
自己株式取得費用 － 521
75 165
その他
営業外費用合計 149 1,446
経常利益 304,621 323,215
特別利益
27 －
固定資産売却益
特別利益合計 27 －
特別損失
－ 151
固定資産除却損
特別損失合計 － 151
税引前四半期純利益 304,648 323,063
法人税、住民税及び事業税
114,985 106,259
△ 1,683 6,487
法人税等調整額
法人税等合計 113,302 112,746
四半期純利益 191,346 210,317
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 304,648 323,063
減価償却費 16,980 25,800
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 4,746
退職給付引当金の増減額（△は減少） 182 214
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 686 1,796
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,999 2,895
固定資産売却損益（△は益） △ 27 －
固定資産除却損 － 151
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 9
自己株式取得費用 － 521
売上債権の増減額（△は増加） 2,570 △ 222
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 174,249 598,621
仕入債務の増減額（△は減少） 29,266 △ 34,480
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 101,282 △ 216,091
未払金の増減額（△は減少） △ 38,356 △ 91,169
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,271 △ 15,886
8,240 △ 10,220
その他
小計 70,841 589,730
利息及び配当金の受取額
88 9
利息の支払額 △ 73 △ 759
△ 80,771 △ 153,672
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,915 435,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,764 △ 179,272
有形固定資産の売却による収入 911 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,490 △ 759
投資有価証券の償還による収入 50,000 －
短期貸付けによる支出 △ 18,300 －
短期貸付金の回収による収入 29,051 －
保険積立金の積立による支出 △ 210 △ 210
投資有価証券の取得による支出 － △ 2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,197 △ 182,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 350,000
短期借入金の返済による支出 － △ 350,000
株式の発行による収入 － 5,743
自己株式の取得による支出 － △ 138,240
配当金の支払額 △ 39,018 △ 44,556
リース債務の返済による支出 － △ 319
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,018 △ 177,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,735 75,691
現金及び現金同等物の期首残高 1,087,824 1,193,181
※ 1,042,088 ※ 1,268,873
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
従業員向け株式交付信託
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした、インセンティブ・プランの導入を決議
いたしました。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の
要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付
するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第２四半期会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び21,400株でありま
す。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からの
つなぎ融資に対する保証)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
住宅ローン利用者に対する保証 122,821 千円 202,212 千円
計 122,821 202,212
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 500 千円 500 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 176,234 千円 206,319 千円
退職給付費用 2,475 2,845
役員退職慰労引当金繰入額 1,763 1,796
株式給付引当金繰入額 － 4,746
完成工事補償引当金繰入額 10,444 14,823
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,112,088 千円 1,328,873 千円
投資その他の資産のその他
－ 10,000
(長期性預金)
計 1,112,088 1,338,873
預入期間が３か月を超える
△70,000 △70,000
定期預金
現金及び現金同等物 1,042,088 1,268,873
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 25,270 利益剰余金 10.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 13,898 利益剰余金 5.50 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 15,162 利益剰余金 6.00 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 20,246 利益剰余金 7.50 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 24,005 利益剰余金 9.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含ま
れております。また１株当たり配当額は普通配当８円00銭と上場記念配当金１円00銭の合計であります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 24,004 利益剰余金 9.00 2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の配当額の金額を記載しております。
２．2020年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が
含まれております。また１株当たり配当額は普通配当８円00銭と上場記念配当金１円00銭の合計であります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、当社は2019年８月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式43,000株の取得
を行いました。また、従業員向け株式交付信託において、当社株式21,400株の取得が行われました。信託に残存す
る当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が137,719千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
37.86円 39.51円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 191,346 210,317
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 191,346 210,317
普通株式の期中平均株式数(株) 5,054,000 5,323,309
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37.79円 －円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 9,514 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．株式給付信託が保有する当社株式を、当第２四半期累計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期累計期間21,400株）
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(重要な後発事象)
当社は、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡
大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年12月31日（火曜日）を基準日（実質的には2019年12月30日（月曜日))として、同日の最終株主名簿
に記載又は記録された株主が有する当社株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,710,255株
②今回の分割により増加する株式数 2,710,255株
③株式分割後の発行済株式総数 5,420,510株
④株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（3）分割の日程
①基準日公告日 2019年12月16日（月曜日）
②分割基準日 2019年12月31日（火曜日）※
③効力発生日 2020年１月１日（水曜日）
※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年12月30日（月曜日）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 24,005千円
(2) １株当たりの金額………………………………… ９円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月９日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2020年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 24,004千円
(2) １株当たりの金額………………………………… ９円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年３月10日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 印
吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
大 神 匡
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ
Ｗｏｒｋの2019年７月１日から2020年６月30日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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