小田急電鉄株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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小田急電鉄株式会社(E04088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
第99期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 小田急電鉄株式会社
Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【英訳名】
取締役社長 星 野 晃 司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
03(3349)2526
【電話番号】
ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【最寄りの連絡場所】
03(3349)2526
【電話番号】
ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 388,731 393,219 526,675
営業収益
（百万円） 42,674 35,197 49,687
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 27,976 21,628 32,468
四半期（当期）純利益
（百万円） 24,146 21,955 30,279
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 383,052 403,072 389,180
純資産額
（百万円） 1,285,424 1,357,847 1,312,433
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 77.63 59.87 90.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 29.3 29.4 29.1
自己資本比率
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
24.57 13.85
１株当たり四半期純利益 （円）
(注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,357,847百万円（前
連結会計年度末比45,413百万円増）となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことなどから、954,775百万円（同31,522百万円増）となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、403,072
百万円（同13,891百万円増）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）は、不動産業等で増収となったことから、営業
収益は393,219百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
一方、運輸業等において費用が増加したことから、営業利益は36,383百万円（同17.2％減）となったほか、経常
利益は35,197百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,628百万円（同22.7％減）となりま
した。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化効果等により定期・定期外ともに輸送人員が増加した一方、
台風19号による箱根登山鉄道の一部区間運休の影響等がありました。
以上の結果、営業収益は134,342百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は23,534百万円（同14.4％減）とな
りました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
当第３四半期連結累計期間
（2019．４．１～2019．12．31）
種別 単位
対前年同期増減率（％）
営業日数 日 275 0.0
営業キロ キロ 120.5 0.0
客車走行キロ 千キロ 143,165 △1.3
定期 千人 370,731 2.8
輸送人員 定期外 〃 223,825 0.9
計 〃 594,556 2.1
定期 百万円 37,075 2.8
旅客運輸収入 定期外 〃 53,789 △0.5
計 〃 90,865 0.9
運輸雑収 〃 2,840 △0.7
93,706 0.8
運輸収入合計 〃
乗車効率 ％ 46.5 ―
(注） 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
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イ 流通業
流通業では、百貨店業において、㈱小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアルに伴う売場面積減
少等により減収となりました。
以上の結果、営業収益は154,829百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は、百貨店業において人件費等の費
用が減少したことから、2,676百万円（同33.7％増）となりました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において、販売戸数が増加したことや、不動産賃貸業において、新規に開業した
物件の収入が寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は46,341百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は、当社の不動産賃貸業において新
規物件の取得による費用等が増加したことから、7,366百万円（同27.8％減）となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、前連結会計年度末に㈱ヒューマニックを連結子会社化したことに加え、ホテル業におい
て、新規に開業した物件の収入が寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は83,405百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は、ホテル業において新規物件の開
業費用等が増加したことから、2,760百万円（同33.3％減）となりました。
(2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等を定めて
おり、 その内容は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、公開会社である当社の株式については、株主および投資家のみなさまによる自由な取引が認められてい
る以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定され
るべきであり、特定の者の大規模な買い付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に
委ねられるべきものだと考えています。
しかしながら、株式の大規模な買い付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企
業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、
株主のみなさまが最善の選択を行うために必要な情報が十分に提供されないものなど、当社の企業価値・株主共同
の利益に資さないものもあります。
当社としては、このような大規模な買い付けに対しては、株主のみなさまのために適切な措置を講じることによ
り、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
ア 「長期ビジョン２０２０」の実現
当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献すること
を経営理念として定めています。この経営理念と2020年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２
０２０」のもと、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔
き育てる」の２つのテーマおよび当社グループのありたい姿を示す「未来フィールド」を掲げ、各施策の推進を
通じて、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立します。
イ 運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上
当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると
考えています。
ウ コーポレート・ガバナンスの充実・強化
当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行
していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでい
ます。
当社は、以上の諸施策を着実に実行し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存で
す。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが適切なご判
断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、評価、検討したうえで当社取締役会の意見等を開示し、また、
必要に応じて当該大規模買付者と交渉を行うほか、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努めるなど、金融
商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、採り得る措置を講じてまいります。
④ 上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した「長期ビジョン２０２０」の実現、運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上
およびコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ
持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するもので
す。
また、上記③に記載した取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に
応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために
当該大規模買付者と交渉を行うことなどの措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向
上させるためのものであり、基本方針に沿うものです。
したがって、当社取締役会は、上記②および③の取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(3）研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を
掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自
動運転バスの実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、MaaS（Mobility as a
Service）アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。
なお、当第３四半期連結累計期間 の研究開発費の総額は356百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、簡易新設分割により当社の
完全子会社「㈱小田急ＳＣディベロップメント」を設立し、当社の商業施設運営事業を承継させることを決議しまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況」 の「１ 四半期連結財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報） （簡易新設分割による子会社
設立）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
1,100,000,000
普通株式
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
368,497,717 368,497,717
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式数は
100株です。
368,497,717 368,497,717 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 368,497 ― 60,359 ― 23,863
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１⑴②「発行済株式」の
（自己保有株式）
－
「内容」欄に記載のとお
6,117,700
普通株式
りです。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
4,281,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 357,555,400 3,575,554
普通株式 同上
543,617 － －
単元未満株式 普通株式
368,497,717 － －
発行済株式総数
－ 3,575,554 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式165,800株（議決権1,658個）が含ま
れています。
３ 「単元未満株式」には、自己株式66株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれていま
す。
４ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっ
ていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。
② 【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区代々木２丁目28
6,117,700 － 6,117,700 1.66
小田急電鉄株式会社
番12号
（相互保有株式）
神奈川県平塚市八重咲町６番
4,281,000 － 4,281,000 1.16
神奈川中央交通株式会社
18号
― 10,398,700 － 10,398,700 2.82
計
(注) １ 小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式6,117,700株については、この他にも実質的に所有していない株式が
500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含
めて記載しています。
２ 役員報酬信託口が所有する当社株式165,800株は、上記自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
21,762 39,616
現金及び預金
25,788 27,449
受取手形及び売掛金
6,502 7,128
商品及び製品
32,855 39,522
分譲土地建物
849 1,997
仕掛品
2,246 2,457
原材料及び貯蔵品
39,698 42,027
その他
△100 △137
貸倒引当金
129,601 160,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 489,212 494,888
機械装置及び運搬具（純額） 51,312 51,843
462,178 469,506
土地
26,517 29,758
建設仮勘定
12,465 12,473
その他（純額）
1,041,686 1,058,469
有形固定資産合計
無形固定資産
3,856 2,793
のれん
20,298 19,689
その他
24,155 22,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,613 91,486
投資有価証券
26,358 26,340
その他
△981 △993
貸倒引当金
116,990 116,833
投資その他の資産合計
1,182,831 1,197,786
固定資産合計
1,312,433 1,357,847
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
25,865 25,205
支払手形及び買掛金
201,440 211,824
短期借入金
30,040 30,040
1年以内償還社債
7,037 4,099
未払法人税等
3,050 4,822
前受金
8,124 4,950
賞与引当金
1,370 1,433
商品券等引換引当金
－ 1,387
災害損失引当金
68 75
その他の引当金
2 －
資産除去債務
106,387 106,940
その他
383,386 390,777
流動負債合計
固定負債
150,050 185,030
社債
229,038 220,748
長期借入金
88,660 84,153
鉄道・運輸機構長期未払金
18,185 18,074
退職給付に係る負債
1,361 1,742
資産除去債務
52,570 54,249
その他
539,866 563,997
固定負債合計
923,253 954,775
負債合計
純資産の部
株主資本
60,359 60,359
資本金
58,472 57,900
資本剰余金
239,148 252,804
利益剰余金
△10,982 △6,517
自己株式
346,997 364,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,875 33,946
その他有価証券評価差額金
548 548
土地再評価差額金
961 780
退職給付に係る調整累計額
35,385 35,275
その他の包括利益累計額合計
6,796 3,248
非支配株主持分
389,180 403,072
純資産合計
1,312,433 1,357,847
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
388,731 393,219
営業収益
営業費
278,097 284,854
運輸業等営業費及び売上原価
66,668 71,981
販売費及び一般管理費
344,765 356,835
営業費合計
43,966 36,383
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
1,741 1,750
受取配当金
1,280 1,225
持分法による投資利益
1,426 1,319
雑収入
4,458 4,305
営業外収益合計
営業外費用
4,456 4,066
支払利息
1,293 1,426
雑支出
5,749 5,492
営業外費用合計
42,674 35,197
経常利益
特別利益
515 665
固定資産売却益
403 865
工事負担金等受入額
5 9
その他
924 1,540
特別利益合計
特別損失
25 41
固定資産売却損
388 856
固定資産圧縮損
2,559 1,052
固定資産除却損
－ 1,387
災害損失引当金繰入額
223 93
その他
3,197 3,431
特別損失合計
40,401 33,306
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,750 9,278
2,187 1,898
法人税等調整額
11,937 11,177
法人税等合計
28,464 22,128
四半期純利益
488 500
非支配株主に帰属する四半期純利益
27,976 21,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
28,464 22,128
四半期純利益
その他の包括利益
△3,882 △47
その他有価証券評価差額金
△144 △178
退職給付に係る調整額
△290 52
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,317 △173
その他の包括利益合計
24,146 21,955
四半期包括利益
（内訳）
23,685 21,517
親会社株主に係る四半期包括利益
461 437
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（台風19号による被害の発生）
2019年10月12日に上陸した台風19号により、一部の鉄道設備に被害が発生しました。これによる復旧費用等のう
ち、第４四半期連結会計期間以降に見込まれるものについては、 その見積り額を「災害損失引当金」として連結貸借
対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入額」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。
（簡易新設分割による子会社設立 ）
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、簡易新設分割により当社
の完全子会社「㈱小田急ＳＣディベロップメント」（以下「新会社」という。）を設立し、当社の商業施設運営事業
を承継させること（以下「本新設分割」という。）を決議しました。
１.本新設分割の 目的
不動産賃貸業の事業推進体制の強化
２.本新設分割の要旨
(1) 本新設分割の日程
新設分割計画承認日 2019年12月20日
新設分割の期日(効力発生日) 2020年４月１日（予定）
（注）本新設分割は、会社法第805条の規程に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略します。
(2) 本新設分割の方法
当社を新設分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易新設分割です。
(3) 本新設分割に係る割当ての内容
新会社が本新設分割に際して発行する株式は1,000株であり、その全てを当社に対して割当交付します。
(4) 本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の変更はありません。
(6) 新会社が承継する権利義務
新会社は、2019年12月20日付承認の新設分割計画に別段の定めがあるものを除き、効力発生日において、当社
より商業施設運営事業に関する資産、負債および契約上の地位ならびに付随する権利義務の一切を承継します。
(7) 債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日以後に弁済期が到来する新会社の債務について、履行の見込みはあるものと判断して
います。
３.本新設 分割当時会社の概要
分割会社 新会社
商 号 小田急電鉄株式会社 株式会社小田急ＳＣディベロップメント
所 在 地 東京都渋谷区代々木2-28-12 東京都新宿区西新宿1-8-3
代表者の役職・氏名 取締役社長 星野 晃司 代表取締役 下岡 祥彦
事 業 内 容 鉄道事業、不動産業等 商業施設運営事業、商業施設開発
資 本 金 60,359百万円 100百万円
設 立 年 月 日 1948年６月１日 2020年４月１日（予定）
発 行 済 株 式 数 368,497,717株 1,000株（予定）
決 算 期 ３月31日 ３月31日
（注）分割会社である当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
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４. 分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
商業施設運営事業
(2) 分割する部門の経営成績（2019年３月期）
営業収益 33,135百万円
(3) 分割する資産、負債の項目および金額（2019年３月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額(百万円) 項目 帳簿価額(百万円)
流動資産 94 流動負債 2,258
固定資産 34,418 固定負債 23,473
合計 34,513 合計 25,731
（注）上記の事業における分割する資産、負債の項目および金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表その他同日現
在の計算を基礎とし、これに新設分割効力発生日までの増減を加味したうえで確定するため、実際に承継する金
額は上記金額と異なります。
５.今後の見通し
新会社は当社の完全子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に
小田急グループの業績向上に資するものです。
６.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理する予定です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ. 2,948百万円 2,869百万円
（37百万豪ドル） （37 百万豪ドル）
従業員住宅ローン 194百万円 140百万円
提携住宅ローン 449 510
計 3,592 3,519
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 34,470百万円 36,474百万円
のれん償却額 981 1,088
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 3,623百万円 10円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 （注）3,623百万円 10円00銭 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 （注）3,986百万円 11円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 （注）3,986百万円 11円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
133,265 155,858 40,378 59,229 388,731 － 388,731
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,176 2,470 4,398 17,307 26,354 △26,354 －
または振替高
135,442 158,328 44,777 76,537 415,085 △26,354 388,731
計
27,483 2,001 10,197 4,139 43,820 145 43,966
セグメント利益
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業および企画設計・運営業
２ セグメント利益の調整額145百万円は、セグメント間取引消去169百万円およびのれん償却額△23百万円です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
132,274 152,583 41,660 66,701 393,219 － 393,219
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,068 2,246 4,681 16,704 25,699 △25,699 －
または振替高
134,342 154,829 46,341 83,405 418,919 △25,699 393,219
計
23,534 2,676 7,366 2,760 36,337 45 36,383
セグメント利益
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(株式交換による江ノ島電鉄㈱の完全子会社化)
１.取引の概要
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である江ノ島電鉄㈱（以下「江ノ島電
鉄」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、江ノ島電鉄を株式交換完全子会社とする株式交換（以下
「本株式交換」という。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」とい
う。）を締結しました。本株式交換は2019年10月１日に実施され、江ノ島電鉄は当社の完全子会社となりまし
た。
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
① 結合企業（株式交換完全親会社）
結合企業の名称 小田急電鉄㈱
事業の内容 鉄道事業、不動産業等
② 被結合企業（株式交換完全子会社）
被結合企業の名称 江ノ島電鉄㈱
事業の内容 鉄道事業、自動車事業、レジャー・サービス事業、不動産事業等
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、江ノ島電鉄を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認
を得ずに、江ノ島電鉄については、2019年６月27日に開催された定時株主総会で得た本株式交換契約の承認に基
づき、2019年10月１日を効力発生日として実施されました。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 取引の目的
小田急グループは、本株式交換により、経営の一体化による長期的な視野に立った戦略立案と迅速な意思決
定、施策の推進を通じて、江ノ島電鉄および江の島・鎌倉エリアの持続的な成長を図るとともに、グループの企
業価値向上を図っていきます。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引等として処理し ています。
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３.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式）
8,219百万円
取得原価 8,219百万円
(2) 株式の種類別の交換比率および交付した株式数
当社 江ノ島電鉄
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
１ 1.2
本株式交換比率
本株式交換により割当交付した株式数 当社普通株式：3,176,053株
（注）１ 江ノ島電鉄株式１株に対して当社株式1.2株を割当交付しました。ただし、当社が保有する江ノ島電
鉄の普通株式3,353,289株については、本株式交換による株式の割り当ては行っていません。
２ 当社の交付する株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しました。
(3) 株式交換比率の算定方法
当社および江ノ島電鉄は、本株式交換に用いられる株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算
定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比
率の算定を依頼することとし、当社は、みずほ証券㈱を、江ノ島電鉄は、㈱ＡＧＳコンサルティングを、それぞ
れ第三者算定機関として選定しました。
当社および江ノ島電鉄は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両
社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状
況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で株式交換比率について協議・検討を
重ねてきました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換を実施しました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 77円63銭 59円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
27,976 21,628
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,976 21,628
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 360,359,868 361,238,916
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間84千株、当第３四半期連結累計期間165千株）。
（重要な後発事象）
2019年３月27日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、次のとおり第87回無担保社債を発行し
ました。
(1）発行総額 金100億円
(2）発行利率 年0.10％
(3）払込期日 2020年１月31日
(4）償還期限 2023年１月25日
(5）資金使途 設備資金
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第99期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当につ き、次
のとおり決議しました。
（1）
中間配当金の総額 3,986,179,461円
（2）
１株当たりの中間配当金 11円00銭
（3）
支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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