株式会社カワニシホールディングス 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カワニシホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区今一丁目４番31号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 株式会社カワニシホールディングス東京事務所
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 54,381,717 55,547,919 107,428,432
経常利益 (千円) 583,322 329,790 1,309,908
親会社株主に帰属する
(千円) 371,767 169,461 775,582
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 272,378 112,506 579,173
純資産額 (千円) 6,464,488 6,654,572 6,771,150
総資産額 (千円) 37,387,118 39,043,142 33,772,298
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.26 30.20 138.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 17.0 17.0 19.8
営業活動による
(千円) △13,154 △278,293 136,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △237,179 △264,224 △361,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,875,180 2,081,046 △62,969
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,983,857 2,609,399 1,070,871
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 67.67 △13.23
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第２四半期 医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円
関東地方
中国地方 四国地方 関西地方 東北地方 合計
その他
17,573 8,982 6,832 8,847 1,096 43,330
消耗品
＋5.8％ ＋4.7％ ＋0.9％ ＋2.6％ ＋19.2％ ＋4.4％
998 1,784 5,352
2,024 491 55
設備・備品
▲30.9％ ▲44.7％ ▲20.1％
+30.0％ ＋8.2％ +197.3％
※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は当第２四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、全体的な手術症例の増加と新規展開地域での順調なシェア拡大に伴い、
前年同期比 4.4％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、外科関連製品が前期比4.9％増、麻酔関連製品が前年同期比4.0％増と順調に業績を
伸ばした結果、前年同期比4.7％増となりました。重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品の売上高も、前年
同期比10.3％増と業績を後押ししました。
整形外科消耗品は、全体的な症例の増加にともない売上高が増加しました。特に前期において新規獲得した施設
の症例が順調に推移したことで、前年同期比4.1％増となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）に関連
する売上が堅調に推移しました。またTAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスは
循環器消耗品の業績を牽引しており、その結果、売上高は前年同期比4.1％増となりました。
一方で、2019年10月に実施された消費税増税に伴う償還価格の改定は、想定を上回る引き下げ幅となりました。
特に循環器領域はその影響を受け、循環器消耗品の粗利益率は前年同期比でやや低下しました。
設備・備品の売上高は、2019年10月の消費税増税に対する駆け込み需要として、当初の見込みを上回る受注を獲
得しましたが、前年の建替え・移転等の大型案件に匹敵する実績を上げることはできず、前年同期比20.1％減とな
りました。
その結果、医療器材事業は、売上高 486億63百万円 （前年同期比 0.8％増 ）、 営業利益５億98百万円 （前年同期
比 5.1％減 ）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、 前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績に貢献しました。また物品管理サービス料金の
見直しも実施した結果、 売上高は 91億12百万円 （前年同期比 11.0％増 ）、 営業利益40百万円 （前年同期比
21.9％増 ）となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、主力の介護用品レンタルが前年同期比6.0％増と安定して増加しました。 その結果、介護用品事
業は、売上高 11億４百万円 （前年同期比 6.2％増 ）、 営業利益54百万円 （前年同期比 9.6％増 ）となりました。
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〈輸入販売事業〉
輸入販売事業は、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続していますが、確認作業の遅延によ
り国内導入の予定が当初の見込みより遅れています。現時点で販売開始時期を見直したところ、更に時間を要する
ことが明らかになったため（2022年頃上市見込み）、輸入販売事業において計上していた金融資産について、２億
57百万円の貸倒引当金を計上することとし、販売費及び一般管理費に同額の貸倒引当金繰入額を計上することとし
ました。その結果、輸入販売事業は、 営業損失２億82百万円 （前年同期 営業損失38百万円 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 555億47百万円 （前年同期比 2.1％増 ）、連結営業利益
は３億35百万円 （前年同期比 42.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円 （前年同期比
54.4％減 ）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 390億43百万円 となり、前連結会計年度と比べ 52億70百万円の増加 となり
ました。主な要因は、現金及び預金が15億38百万円、受取手形及び売掛金が９億86百万円、電子記録債権が４億８
百万円、商品が13億15百万円、有形固定資産が８億85百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は 323億88百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 53億87百万円増加 しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が19億41百万円、電子記録債務が５億46百万円、短期借入金が25億88百万円、役員株式給付引当金が29
百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は 66億54百万円 となり、前連結会計年度と比べ １億16百万円減少 しました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益により１億69百万円増加した一方で、配当金により２億29百万円減少したことによるもので
す。
この結果、自己資本比率は、2.8ポイント減少し、 17.0％ となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比
べ15億38百万円増加 し、 26億９百万円 （前年同期は 29億83百万円 ）となりました。主な増減要因は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、 ２億78百万円 （前年同期は 13百万円の減少 ）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により３億８百万円、仕入債務の増加により24億87百万円それぞれ増加
した一方で、売上債権の増加により13億97百万円、たな卸資産の増加により13億15百万円、法人税等の支払額によ
り３億42百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 ２億64百万円 （前年同期は ２億37百万円の減少 ）となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入により８百万円増加した一方で、有形固定資産の取得により87百万
円、無形固定資産の取得により94百万円、投資有価証券の取得による支出により90百万円それぞれ減少したことに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、 20億81百万円 （前年同期は 18億75百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、短期借入金が26億円増加した一方で、長期借入金の返済により２億21百万円、配当金の支払いによ
り２億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 6,250,000 6,250,000 ない標準となる株式
（市場第二部）
１単元の株式数 100株
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
343,750
― 6,250,000 ― 607,750 ―
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社マスプ 岡山県岡山市北区大供１－７－１ 941 16.44
カワニシ従業員持株会 岡山県岡山市北区下石井１－１－３ 375 6.55
前 島 洋 平 岡山県岡山市北区 305 5.33
前 島 達 也 岡山県岡山市北区 300 5.24
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 278 4.86
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１－15－20 277 4.85
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 200 3.49
前 島 智 征 岡山県岡山市北区 186 3.26
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 165 2.88
有限会社テイ・エム・テラオカ 岡山県岡山市南区築港緑町２－７－１０ 152 2.65
計 ― 3,181 55.55
(注) １．上記の他、当社所有の自己株式522千株があります。
２．上記の他、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が「役員向け株式交付信託」の信託財産
として保有する当社株式116千株については、自己株式数に含まれていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 522,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,245 ―
5,724,500
普通株式 2,600
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,245 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議
決権10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 ５株
３ 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、
役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一
体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託
が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないこととしています。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社カワニシ
岡山県岡山市北区今1-4-31 522,900 ― 522,900 8.37
ホールディングス
計 ― 522,900 ― 522,900 8.37
（注） 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、
役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一
体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託
が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないこととしています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,119,572 2,658,100
※1,※2 20,332,382 ※1,※2 21,318,425
受取手形及び売掛金
※1,※2 952,338 ※1,※2 1,361,335
電子記録債権
商品 4,656,454 5,971,707
670,597 575,206
その他
流動資産合計 27,731,345 31,884,775
固定資産
有形固定資産 3,809,067 4,694,437
無形固定資産
428,735 494,419
その他
無形固定資産合計 428,735 494,419
※1 1,803,149 ※1 1,969,509
投資その他の資産
固定資産合計 6,040,952 7,158,366
資産合計 33,772,298 39,043,142
負債の部
流動負債
※2 16,310,936 ※2 18,252,224
支払手形及び買掛金
※2 5,489,540 ※2 6,036,143
電子記録債務
短期借入金 1,446,628 4,035,000
未払法人税等 315,748 140,775
賞与引当金 34,135 35,886
1,468,079 1,134,427
その他
流動負債合計 25,065,067 29,634,456
固定負債
長期借入金 815,000 605,000
役員株式給付引当金 41,118 70,743
退職給付に係る負債 379,290 385,670
長期未払金 312,744 309,944
387,926 1,382,755
その他
固定負債合計 1,936,079 2,754,113
負債合計 27,001,147 32,388,569
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 374,704 374,704
利益剰余金 6,457,302 6,397,679
△862,355 △862,355
自己株式
株主資本合計 6,577,401 6,517,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,159 133,389
4,999 3,404
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 108,158 136,794
非支配株主持分 85,590 －
純資産合計 6,771,150 6,654,572
負債純資産合計 33,772,298 39,043,142
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 54,381,717 55,547,919
48,874,422 49,946,587
売上原価
売上総利益 5,507,294 5,601,332
※1 4,928,216 ※1 5,266,144
販売費及び一般管理費
営業利益 579,078 335,187
営業外収益
受取利息 344 207
受取配当金 1,528 834
受取保険金 875 1,933
受取手数料 7,012 8,395
売電収入 4,928 4,676
7,022 10,444
その他
営業外収益合計 21,712 26,490
営業外費用
支払利息 10,372 13,248
持分法による投資損失 － 10,162
売電費用 3,920 3,474
3,175 5,002
その他
営業外費用合計 17,468 31,888
経常利益 583,322 329,790
特別利益
投資有価証券売却益 69,944 －
0 3,016
有形固定資産売却益
特別利益合計 69,945 3,016
特別損失
役員退職慰労金 114,003 －
投資有価証券評価損 － 21,414
1,645 2,421
有形固定資産除却損
特別損失合計 115,649 23,836
税金等調整前四半期純利益 537,618 308,970
法人税、住民税及び事業税
67,780 129,131
115,692 95,968
法人税等調整額
法人税等合計 183,473 225,099
四半期純利益 354,145 83,870
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △17,622 △85,590
親会社株主に帰属する四半期純利益 371,767 169,461
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 354,145 83,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △79,879 30,230
△1,886 △1,594
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △81,766 28,635
四半期包括利益 272,378 112,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 290,000 198,096
非支配株主に係る四半期包括利益 △17,622 △85,590
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 537,618 308,970
減価償却費 172,567 195,003
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,030 261,652
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △27,124 △16,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,996 6,379
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △738,757 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 29,625
受取利息及び受取配当金 △1,873 △1,041
支払利息 10,372 13,248
投資有価証券売却損益（△は益） △69,944 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 21,414
持分法による投資損益（△は益） － 10,162
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △3,016
有形固定資産除却損 1,645 2,421
売上債権の増減額（△は増加） △2,203,352 △1,397,049
たな卸資産の増減額（△は増加） △303,893 △1,315,253
仕入債務の増減額（△は減少） 2,664,109 2,487,890
長期未払金の増減額（△は減少） 312,744 △2,800
△238,597 △576,357
その他
小計 126,541 25,229
利息及び配当金の受取額
2,290 1,673
利息の支払額 △12,189 △14,474
法人税等の支払額 △310,665 △342,138
180,869 51,416
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,154 △278,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 8,000 －
有形固定資産の取得による支出 △115,712 △87,616
有形固定資産の売却による収入 0 8,200
無形固定資産の取得による支出 △148,386 △94,072
投資有価証券の取得による支出 △716 △90,735
投資有価証券の売却による収入 19,545 －
90 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △237,179 △264,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200,000 2,600,000
長期借入れによる収入 1,100,000 －
長期借入金の返済による支出 △172,502 △221,628
自己株式の売却による収入 179,913 －
自己株式の取得による支出 △180,022 －
配当金の支払額 △219,073 △228,494
△33,135 △68,830
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,875,180 2,081,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,624,846 1,538,528
現金及び現金同等物の期首残高 1,359,011 1,070,871
※1 2,983,857 ※1 2,609,399
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カワニシバークメドを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含め
ています。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 7,112 千円 8,932 千円
電子記録債権 351 千円 541 千円
投資その他の資産 6,224 千円 265,866 千円
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当
第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四
半期連結会計期間末日の残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形 399,321 千円 339,642 千円
電子記録債権 62,154 千円 59,336 千円
支払手形 212,190 千円 244,238 千円
電子記録債務 162,675 千円 151,526 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 2,215,122 千円 2,221,886 千円
退職給付費用 105,483 千円 111,591 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,398 千円 ―千円
役員株式給付引当金繰入額 13,706 千円 29,625 千円
貸倒引当金繰入額 7,027 千円 261,918 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 3,032,558 千円 2,658,100 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △48,700 千円 △48,700 千円
現金及び現金同等物 2,983,857 千円 2,609,399 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月20日
普通株式 224,426 40.00 2018年６月30日 2018年９月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月19日
普通株式 229,083 40.00 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
医療器材 介護用品 輸入販売
ＳＰＤ事業
計上額
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 45,195,453 8,146,593 1,039,670 － 54,381,717 － 54,381,717
セグメント間の内部
3,104,540 63,776 1,110 － 3,169,426 △3,169,426 －
売上高又は振替高
計 48,299,993 8,210,369 1,040,781 － 57,551,144 △3,169,426 54,381,717
セグメント利益
630,526 33,232 49,335 △38,906 674,187 △95,109 579,078
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △95,109千円 には、セグメント間取引消去 5,335千円 、各報告セグ
メントに配分しない全社費用 △100,444千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
医療器材 介護用品 輸入販売
ＳＰＤ事業
計上額
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 45,393,402 9,050,245 1,104,271 － 55,547,919 － 55,547,919
セグメント間の内部
3,269,640 62,627 538 － 3,332,806 △3,332,806 －
売上高又は振替高
計 48,663,043 9,112,872 1,104,809 － 58,880,726 △3,332,806 55,547,919
セグメント利益
598,153 40,502 54,048 △282,697 410,007 △74,819 335,187
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △74,819千円 には、セグメント間取引消去 4,995千円 、各報告セグ
メントに配分しない全社費用 △79,814千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 66円26銭 30円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
371,767 169,461
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
371,767 169,461
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,610,633 5,610,495
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益
金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計
期間116,600株、当第２四半期連結累計期間116,600株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニ
シホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１
日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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