日本システム技術株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システム技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 11,725,460 12,512,223 16,868,799
売上高
（千円） 252,950 188,058 866,613
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 125,406 △ 583,087 317,986
（△）
（千円） 86,548 △ 636,997 238,291
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,186,177 5,700,303 6,418,472
純資産額
（千円） 12,662,329 12,145,526 13,636,564
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
（円） 23.90 △ 109.77 60.58
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（％） 48.5 46.7 46.8
自己資本比率
（千円） 1,200,544 428,029 1,342,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,013,933 △ 429,397 △ 1,063,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,687,421 127,289 1,157,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,657,727 4,308,248 4,204,722
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）
（円） △ 9.55 △ 5.67
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第47期第３四半期連結会計期間において行ったVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN.
BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりました
が、第１四半期連結会計期間に確定したため、第47期の財務数値を遡及修正しております。
５．第47期より新たに「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株
式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間47,800株）。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（ソフトウェア事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の子会社としてAG NET PTE. LTD.を新たに連結の範囲に含めておりま
す。その結果、2019年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社12社で構成しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 125億12 百万円（前年同期比6.7％増）、営業
利益 1億43 百万円（前年同期比43.0％減）、経常利益 1億88 百万円（前年同期比25.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は減損損失を特別損失として7億15百万円計上したことにより 5億83 百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純利益1億25百万円）となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっておりま
す。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業向け 案件が前年を下回っ
たものの、サービス・流通業、製造業及び大学向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしまし
たが、外注加工費等のコスト増の結果、 売上高87億75百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失1億円（前年同期 は
営業利益3億 50百万円 ） となりました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、 大学向け
ＰＰ（プログラム・プロダクト）、仕入販売及び導入支援等がそれぞれ増収となり、 売上高17億79百万円（前年同
期比32.8％増）、営業利益1億51百万円（前年同期は 営業損失 1億 12 百万円 ）となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び 公共系案件
の減収により、 売上高11億94百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益1億24百万円（前年同期比6.4％減）となり
ました。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自
動点検サービス及び分析・医療費通知サービスが堅調に推移し、売上高7億63百万円（前年同期比25.6％増）、営
業損失26百万円（前年同期は営業損失 1億26百万円 ）となりました。
（当社グループの四半期業績の特性）
当社グループの事業であるソフトウェア、ＧＡＫＵＥＮ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収
時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があ
ります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期
間と比較して相当に少額となる特色があります。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は 87億80 百万円（前連結会計年度末比8億29百万円減）となりました。これは主として売掛金の
減少並びに仕掛品及び有価証券の増加によるものであります。また、固定資産の残高は 33億64 百万円（同6億61百
万円減）となりました。これは主として顧客関連資産の減少によるものであります。
（負債）
流動負債の残高は48億86百万円（同7億1百万円減）となりました。これは主として買掛金及び賞与引当金の減少
によるものであります。また、固定負債の残高は15億58百万円（同71百万円減）となりました。
（純資産）
純資産の残高は57億円（同7億18百万円減）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の状況は、期首の資
金残高42億4百万円より1億3百万円増加し、43億8百万円（前第３四半期連結累計期間は46億57百万円）となりまし
た。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億28百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は12億円の収入）とな
りました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが7億72百万円減少した要因は、主として仕入債
務の支払いが減少した一方で、売上債権の回収にかかる収入の減少及びたな卸資産にかかる支出が増加したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億29百万円の支出（同10億13百万円の支出）となりました。前年同四
半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが5億84百万円増加した要因は、主として子会社株式の取得による支
出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億27百万円の収入（同16億87百万円の収入）となりました。前年同四
半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが15億60百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少に
よるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は2億90百万円であります。なお、同期間において、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
5,612,230 5,612,230
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
5,612,230 5,612,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 5,612,230 － 1,076,669 － 1,038,308
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 257,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,353,700 53,537 －
普通株式
1,430 － －
単元未満株式 普通株式
5,612,230 － －
発行済株式総数
－ 53,537 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式47,800株（議
決権478個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
日本システム技術 大阪市北区中之島
257,100 － 257,100 4.58
株式会社 二丁目３番18号
－ 257,100 － 257,100 4.58
計
（注）１.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式47,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として
計上しております。
２.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,260,305 4,309,307
現金及び預金
4,341,029 2,957,952
受取手形及び売掛金
－ 200,887
有価証券
129,795 89,435
商品及び製品
569,537 986,799
仕掛品
2,695 2,098
原材料及び貯蔵品
345,249 279,434
その他
△ 38,272 △ 45,385
貸倒引当金
9,610,340 8,780,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
720,814 737,581
建物及び構築物
△ 419,276 △ 446,553
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 301,538 291,027
土地 142,361 142,361
451,991 484,302
その他
△ 337,562 △ 348,700
減価償却累計額
その他（純額） 114,428 135,602
558,328 568,991
有形固定資産合計
無形固定資産
619,660 579,096
のれん
484,589 114,537
顧客関連資産
68,396 57,876
ソフトウエア
7,626 7,626
その他
1,180,273 759,137
無形固定資産合計
投資その他の資産
688,789 521,868
投資有価証券
542,920 558,498
退職給付に係る資産
502,531 396,025
繰延税金資産
414,231 437,839
差入保証金
151,359 138,409
その他
△ 12,209 △ 15,772
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,287,621 2,036,868
4,026,223 3,364,997
固定資産合計
13,636,564 12,145,526
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,128,311 807,743
支払手形及び買掛金
1,543,696 1,800,000
短期借入金
8,400 8,400
1年内返済予定の長期借入金
234,023 52,209
未払法人税等
722,520 378,024
賞与引当金
27,465 22,478
役員賞与引当金
37,264 16,618
工事損失引当金
648,746 1,069,998
前受金
1,237,384 731,081
その他
5,587,812 4,886,553
流動負債合計
固定負債
11,900 5,600
長期借入金
20,051 39,710
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金 13,978 1,230
957,672 987,096
退職給付に係る負債
116,888 31,734
繰延税金負債
509,788 493,298
その他
固定負債合計 1,630,279 1,558,669
7,218,091 6,445,223
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,669 1,076,669
資本金
1,085,695 1,113,912
資本剰余金
4,359,161 3,625,858
利益剰余金
△ 277,050 △ 233,240
自己株式
6,244,476 5,583,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114,167 136,731
その他有価証券評価差額金
△ 37,345 △ 97,565
為替換算調整勘定
60,163 50,868
退職給付に係る調整累計額
136,986 90,034
その他の包括利益累計額合計
37,010 27,069
非支配株主持分
6,418,472 5,700,303
純資産合計
13,636,564 12,145,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,725,460 12,512,223
9,283,831 9,826,555
売上原価
2,441,628 2,685,667
売上総利益
2,190,416 2,542,426
販売費及び一般管理費
251,211 143,241
営業利益
営業外収益
5,548 10,316
受取利息
6,960 6,777
受取配当金
2,836 3,832
受取賃貸料
13,417 22,709
助成金収入
6,657 13,555
その他
35,420 57,192
営業外収益合計
営業外費用
1,817 3,107
支払利息
為替差損 29,209 6,978
980 135
賃貸費用
1,674 2,154
その他
33,681 12,375
営業外費用合計
252,950 188,058
経常利益
特別損失
※１ － ※１ 715,904
減損損失
－ 715,904
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
252,950 △ 527,846
純損失（△）
133,320 62,538
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 119,630 △ 590,385
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,776 △ 7,298
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
125,406 △ 583,087
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 119,630 △ 590,385
その他の包括利益
△ 43,309 22,563
その他有価証券評価差額金
24,394 △ 59,880
為替換算調整勘定
△ 14,166 △ 9,295
退職給付に係る調整額
△ 33,081 △ 46,612
その他の包括利益合計
86,548 △ 636,997
四半期包括利益
（内訳）
92,151 △ 630,038
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,602 △ 6,958
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
252,950 △ 527,846
期純損失（△）
57,789 59,845
減価償却費
31,175 20,281
ソフトウエア償却費
6,792 60,000
のれん償却額
－ 34,345
顧客関連資産償却額
－ 715,904
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 278,367 △ 343,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44,890 28,657
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,197 △ 15,577
△ 12,509 △ 17,094
受取利息及び受取配当金
1,817 3,107
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,177,988 1,396,313
前受金の増減額（△は減少） 252,677 421,605
たな卸資産の増減額（△は増加） 357,893 △ 377,939
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,279,546 △ 319,656
△ 115,479 △ 522,894
その他
1,482,874 615,106
小計
13,242 17,823
利息及び配当金の受取額
△ 1,634 △ 3,069
利息の支払額
△ 293,938 △ 201,830
法人税等の支払額
1,200,544 428,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 153,108 56,480
△ 71,540 △ 55,842
有形固定資産の取得による支出
109,183 －
賃貸不動産の売却による収入
△ 21,827 △ 15,417
ソフトウエアの取得による支出
△ 1,974 △ 2,043
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,161,140 △ 416,822
支出
162 －
保険積立金の解約による収入
△ 19,442 △ 24,704
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 1,469 867
△ 1,930 28,086
その他
△ 1,013,933 △ 429,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,853,248 257,815
リース債務の返済による支出 △ 12,582 △ 12,821
△ 6,300 △ 33,881
長期借入金の返済による支出
△ 146,944 △ 149,982
配当金の支払額
－ △ 80
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入 － 69,999
－ △ 3,759
非支配株主への配当金の支払額
1,687,421 127,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,498 △ 22,396
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,872,533 103,525
2,785,193 4,204,722
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,657,727 ※１ 4,308,248
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の子会社として AG NET PTE. LTD. を新たに連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共
に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、
同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度
です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千円、株
式数は47,800株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 500,000千円 500,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、以下ののれん及び顧客関連資産についてそれぞれ減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
マレーシア その他 のれん 395,830
マレーシア 事業用資産 顧客関連資産 320,074
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社である Virtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting
SDN. BHD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び顧客関連資産につきそれ
ぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額715,904千円を減損損失として計上しております。
その内訳はのれんが395,830千円、顧客関連資産が320,074千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額についてのれんを141,645千円、顧
客関連資産を114,537千円として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 4,714,777千円 4,309,307千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △57,050千円 △1,059千円
現金及び現金同等物 4,657,727千円 4,308,248千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 146,944 28 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年５月11日取締役決議による1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 149,982 28 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ
合計
（注）１ 計上額
事業 事業 販売事業 データ事業
（注）２
売上高
8,398,560 1,340,203 1,378,956 607,739 11,725,460 － 11,725,460
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部
48,955 7,652 3,242 － 59,850 △ 59,850 －
売上高又は振替高
8,447,516 1,347,855 1,382,198 607,739 11,785,310 △ 59,850 11,725,460
計
セグメント利益
350,900 △ 112,098 133,028 △ 126,406 245,424 5,786 251,211
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、当第３四半期連結会計期間に マレーシアのVirtual Calibre SDN. BHD.及び
Virtual Calibre MSC SDN. BHD. の株式を取得するとともに、 Virtual Calibre MSC SDN. BHD.がVirtual
Calibre Consulting SDN. BHD.の株式を取得し 連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は
999,538千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ
合計
（注）１ 計上額
事業 事業 販売事業 データ事業
（注）２
売上高
8,775,626 1,779,214 1,194,174 763,207 12,512,223 － 12,512,223
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部
39,509 11,513 26,972 － 77,995 △ 77,995 －
売上高又は振替高
8,815,135 1,790,728 1,221,147 763,207 12,590,219 △ 77,995 12,512,223
計
セグメント利益
△ 100,703 151,905 124,515 △ 26,044 149,673 △ 6,432 143,241
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ソフトウェア事業において、顧客関連資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において320,074千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において395,830千円であります。
また、同事業において、第１四半期連結会計期間にシンガポール のAG NET PTE. LTD.を取得し 連結子会社と
しております。当該事象によるのれんの発生額は455,805千円であります。
なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
AG NET PTE. LTD.（以下、「AG NET」）
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）、JASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）及び
Virtual Calibreグループ（マレーシア） を中心に ASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今
後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えて
おります。
AG NET を当社グループに迎え入れることで、当社グループのブランド商材においてこれまでカバーできていな
かったHRMの分野で新たな商材が加わることとなります。当HRMは、人事、休暇申請や経費精算のワークフロー、
給与計算、テレワーク支援、従業員のパフォーマンス管理といったHRMの全方向をカバーしており、シンガポー
ルのみならず、ASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大につながり、当社グループ
の成長力を更に促進できるものと判断し、 AG NETを 子会社とすることにいたしました。
(3)企業結合日
2019年５月31日 （株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 486,526千円
――――――――――――――――――――――――――
取得原価 486,526
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,466千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
455,805千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年10月11日及び2018年11月26日に行われたVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.３社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額999,538千円は、会計処理の確定により390,863千円減少し、
608,675千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が514,293千円増加し、繰延税金負債が123,430千
円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが368,288千円減少し、顧客関連資産が
484,589千円、繰延税金負債が116,301千円それぞれ増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
23円90銭 △109円77銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
125,406 △583,087
主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 125,406 △583,087
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,248,020 5,311,874
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.第47期より新たに「株式給付信託（BBT）」を導入しており、 株主資本に自己株式として計上されている
「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結
累計期間47,800株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技
術株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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