日本ロジテム株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本ロジテム株式会社(E04206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
第104期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ロジテム株式会社
JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
03（3433）6711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 川口 要
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 36,842,788 39,404,980 49,395,532
営業収益
（千円） 268,776 908,761 448,256
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 116,130 448,986 79,171
期）純利益
（千円） 58,020 312,137 △ 163,202
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,162,842 11,114,006 10,902,725
純資産額
（千円） 38,152,171 38,312,556 38,071,831
総資産額
（円） 84.86 328.11 57.86
１株当たり四半期(当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.7 28.7 28.3
自己資本比率
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
120.91 179.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続するものの、相次
ぐ自然災害や消費税率引上げによる影響に加えて、不確実性の高まる海外経済の動向が懸念され
るなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きが伸び悩む中、人手不足の
深刻化もあり人件費等のコストが上昇を続けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基
本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一
丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、自社車両の増強や倉庫機能の強化を進め、通販関連の得意先との取引深
耕を図りました。また、９月に開設した「新砂営業所」（東京都江東区）および「南大塚セン
ター」（埼玉県川越市）に続き、10月には新規得意先の獲得に伴い「南船橋センター」（千葉県
船橋市）等を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。
海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に開設した新倉庫の安定稼働に取り組むと
ともに営業体制の再整備を進めました。また、タイを軸にミャンマーやカンボジア間の輸送業務
を開始するなど、積極的な営業活動を推進し、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大
を図りました。
これらの取り組みにより、営業収益は、通販関連の取扱量が増加したこと、得意先の新たな物
流ニーズの取り込みにより取引が拡大したことなどから、増収となりました。利益面は、営業収
益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管
理費が減少したことなどから、増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は394億４百万円（前年同期比7.0％増）、営
業利益は８億17百万円（前年同期比230.9％増）、経常利益は９億８百万円（前年同期比238.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億48百万円（前年同期比286.6％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
新たな配送業務の受託等により輸送量が増加したことに加え、事業環境の変化を踏まえた適正
な料金収受への取り組みが進捗したことや、自社車両の配送効率向上を進めた効果があったこと
などから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、170億80百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は、10億80百
万円（同5.7％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.3％を占めております。
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②センター事業
通販関連およびインテリア関連の得意先の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計
画の精度や作業習熟度の向上に加え、自動化設備の導入等により倉庫内作業の効率化が一層進ん
だことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、91億21百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は、３億75百
万円（同334.4％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.2％を占めております。
③アセット事業
前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、新規得意
先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり、倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増
益となりました。
その結果、営業収益は、88億28百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は、８億47百万
円（同10.7％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4％を占めております。
④その他事業
営業収益につきましては、新規請負業務の開始等により得意先施設内の業務請負事業が拡大し
たこと、ベトナムにおいて大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収となりまし
た。セグメント利益につきましては、輸出入通関事業および引越移転事業が低調に推移したこと
などから、減益となりました。
その結果、営業収益は、43億75百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は、４億28百万
円（同6.2％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.1％を占めております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が５億41百万円増加したこと等により
３億23百万円増加し、120億65百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、敷
金及び保証金が２億18百万円増加したものの、土地が３億41百万円減少したこと等により83百万
円減少し、262億46百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて２億40百
万円増加し、383億12百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が１億81百万円増加したこと等により１
億31百万円増加し、132億53百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リー
ス債務が１億41百万円減少したこと等により１億２百万円減少し、139億44百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、271億98百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が３億39百万円増加したこと等により
２億11百万円増加し、111億14百万円となりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,383,310 1,383,310
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 1,383,310 1,383,310 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
1,383,310
－ － 3,145,955 － 3,189,989
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿
により記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,366,900 13,669
普通株式 同上
1,510 － －
単元未満株式 普通株式
1,383,310 － －
発行済株式総数
－ 13,669 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区荏原
14,900 - 14,900 1.08
日本ロジテム株式会社
1－19－17
－ 14,900 - 14,900 1.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,460,738 4,002,410
現金及び預金
※ 6,668,513 ※ 6,374,423
受取手形及び営業未収入金
1,613,872 1,689,869
その他
△ 1,234 △ 969
貸倒引当金
11,741,889 12,065,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,514,676 3,663,731
6,808,054 6,466,972
土地
リース資産（純額） 5,216,326 5,126,236
その他（純額） 1,751,046 1,701,181
17,290,104 16,958,121
有形固定資産合計
無形固定資産 932,167 957,518
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,600,935 5,819,217
2,588,952 2,591,989
その他
△ 82,218 △ 80,024
貸倒引当金
8,107,669 8,331,182
投資その他の資産合計
26,329,941 26,246,822
固定資産合計
38,071,831 38,312,556
資産合計
負債の部
流動負債
2,760,299 2,911,753
営業未払金
6,410,635 6,592,284
短期借入金
344,533 139,954
賞与引当金
3,606,556 3,609,773
その他
13,122,024 13,253,764
流動負債合計
固定負債
7,172,477 7,040,519
長期借入金
4,932,271 4,790,582
リース債務
178,273 194,392
役員退職慰労引当金
185,591 199,655
退職給付に係る負債
1,578,468 1,719,636
その他
14,047,081 13,944,785
固定負債合計
27,169,105 27,198,549
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
4,719,692 5,059,207
利益剰余金
△ 37,215 △ 37,215
自己株式
11,018,504 11,358,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67,136 63,007
その他有価証券評価差額金
△ 531,127 △ 618,818
為替換算調整勘定
238,483 206,756
退職給付に係る調整累計額
△ 225,507 △ 349,054
その他の包括利益累計額合計
109,727 105,041
非支配株主持分
10,902,725 11,114,006
純資産合計
38,071,831 38,312,556
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
36,842,788 39,404,980
営業収益
34,510,170 36,672,294
営業原価
2,332,618 2,732,686
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,263,782 1,186,271
人件費
821,721 728,828
その他
2,085,503 1,915,099
販売費及び一般管理費合計
247,115 817,586
営業利益
営業外収益
20,161 22,312
受取利息
7,168 8,195
受取配当金
13,266 11,669
受取手数料
受取保険金 37,049 13,458
28,895 26,255
持分法による投資利益
- 40,105
違約金収入
- 28,000
営業譲渡益
40,607 53,092
その他
147,149 203,089
営業外収益合計
営業外費用
101,738 104,355
支払利息
11,878 2,452
為替差損
11,871 5,106
その他
125,488 111,914
営業外費用合計
268,776 908,761
経常利益
特別利益
79,163 106,183
固定資産売却益
79,163 106,183
特別利益合計
特別損失
3,118 151
固定資産除売却損
- 191,442
減損損失
- 17,228
その他
3,118 208,822
特別損失合計
344,821 806,123
税金等調整前四半期純利益
102,775 249,406
法人税、住民税及び事業税
104,741 101,925
法人税等調整額
207,516 351,331
法人税等合計
137,304 454,791
四半期純利益
21,174 5,804
非支配株主に帰属する四半期純利益
116,130 448,986
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
137,304 454,791
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,178 △ 4,017
その他有価証券評価差額金
△ 48,433 △ 98,086
為替換算調整勘定
△ 10,232 △ 31,727
退職給付に係る調整額
△ 8,440 △ 8,821
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 79,284 △ 142,653
その他の包括利益合計
58,020 312,137
四半期包括利益
（内訳）
47,041 316,823
親会社株主に係る四半期包括利益
10,978 △ 4,686
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしてお
ります。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
受取手形 79,886千円 75,207千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,297,103千円 1,276,162千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 54,736 40.00 2018年３月31日 2018年６月14日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 54,736 40.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 54,736 40.00 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 54,736 40.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
貨物自動車 （注）１ （注）２ 計上額
センター事業 アセット事業 計
運送事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 16,211,709 7,877,621 8,385,485 32,474,816 4,367,972 36,842,788 - 36,842,788
セグメント間の内部収益
- - 19,948 19,948 - 19,948 △ 19,948 -
又は振替高
計 16,211,709 7,877,621 8,405,434 32,494,765 4,367,972 36,862,737 △ 19,948 36,842,788
セグメント利益 1,022,460 86,410 765,066 1,873,937 456,892 2,330,830 △ 2,083,715 247,115
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２. セグメント利益の調整額△2,083,715千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用で
あります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
貨物自動車 （注）１ （注）２ 計上額
センター事業 アセット事業 計
運送事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 17,080,267 9,121,119 8,828,396 35,029,784 4,375,196 39,404,980 - 39,404,980
セグメント間の内部収益
- - 19,408 19,408 - 19,408 △ 19,408 -
又は振替高
計 17,080,267 9,121,119 8,847,805 35,049,192 4,375,196 39,424,389 △ 19,408 39,404,980
セグメント利益 1,080,383 375,270 847,061 2,302,715 428,752 2,731,467 △ 1,913,881 817,586
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２. セグメント利益の調整額△1,913,881千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用で
あります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「センター事業」および「アセット事業」セグメントの事業用資産について、 収益性の低下
により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては「センター事業」セグメントが1,722千円、「アセット事
業」セグメントが189,720千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 84円86銭 328円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 116,130 448,986
普通株主に帰属しない金額(千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
116,130 448,986
利益（千円）
1,368 1,368
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第104期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月12日開催の
取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
う旨を決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………54,736千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
會 田 将 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日本ロジテム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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