鹿島建設株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押 味 至 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部資金部長 佐 伯 勇 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部資金部長 佐 伯 勇 治
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2018年11月30日
【発行登録書の効力発生日】 2018年12月10日
【発行登録書の有効期限】 2020年12月９日
【発行登録番号】 30－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
(100,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段()書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2020年２月14日(提出日)である。
【提出理由】 2018年11月30日に提出した発行登録書の記載事項中、
「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正
を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事
項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
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【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
<鹿島建設株式会社第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報>
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする鹿島建設株式会社第46回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：鹿島建設グリーンボンド）を、
下記の概要にて募集する予定であります。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
（訂正前）
社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金及び運転資金に充当する予定であります。
なお、本社債発行による手取金は、神奈川県横浜市西区のみなとみらい21中央地区58街区に建設中の「横濱
ゲートタワー」、並びに東京都港区元赤坂一丁目に2016年８月に竣工した「ＫＴビル」の建設資金のリファイナ
ンスに充当する予定であります。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<鹿島建設株式会社第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報>
１ グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則(Green Bond
Principles)2018」(注１.)及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」(注２.)に即したグリーンボン
ドフレームワークを策定しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）よ
り、「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」(注３.)において、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018及
びグリーンボンドガイドライン2017年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しており、また、最上位評価
である「ＧＡ１」の予備評価を取得しております。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事
業(注４.)の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉは一般社団法人グリーンファイナンス推
進機構より交付決定通知を受領しております。
(注) １．「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により
策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や
我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境
省が2017年３月に策定・公表したガイドラインです。
３．「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に
資する事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の
符号で評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンドフレーム
ワークに関してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が
定めるグリーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に則しているかを評価するものです。
４．グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して外部レビューの付与、グリーンボン
ドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要す
る費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロ
ジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
①主に国内の低炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
②低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
2
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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２ グリーンボンドフレームワークについて
グリーンボンド発行を目的として、当社はICMAグリーンボンド原則が定める４つの要件（資金使途、プロジェ
クトの評価・選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下の通り策定し
ました 。
１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の①及び②に充当予定です。
① 横濱ゲートタワー：建設資金のリファイナンスに充当 60億円（予定）
② ＫＴビル：建設資金のリファイナンスに充当 40億円（予定）
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社の財務本部資金部及び経営企画部並びに開発事業本部が、当社グループの環境に関する方針との整合
性、環境ビジョン「トリプルZero2050」、ターゲット2030及び2018～2020年度の環境目標への貢献度を協議し
た上で、適格クライテリアに適合する充当対象プロジェクトを選定し、全社環境委員会の委員長である当社代
表取締役社長が最終的に承認します。
３．調達資金の管理
調達された資金の充当と管理は当社の財務本部資金部が行います。資金部にて、適格プロジェクトの予算と
実際の支出を四半期単位で管理する社内ファイルシステムを使用し、これにより調達資金の充当額及び未充当
額を確実に追跡します。調達資金は発行から１年以内に全額充当予定です。グリーンボンドで調達した資金
は、適格プロジェクトに充当されるまでの間、現金または現金同等物で管理します。
４．レポーティング
① 資金充当状況
当社は調達資金が全額適格プロジェクトに充当されるまで、調達資金の充当状況を示すレポートを当社ウェ
ブサイトに年１回公表します。公表内容には、以下を含みます。
・ 適格クライテリアを満たす物件ごとの充当済金額
・ 充当済金額の合計
・ 未充当額
当社はさらに、調達資金の全額が適格プロジェクトに充当された旨の証明を当社の財務担当役員である取締
役から取得する予定です。充当状況の詳細に関する最初のレポートはグリーンボンド発行から１年後に行う予
定です。
② インパクト・レポーティング
当社は資金充当状況のレポーティングに加え、当社グリーンボンドの償還までの間、同じレポートのなかで
適格プロジェクトに関連する以下の指標を公表する予定です。
■プロジェクト概要
・ 物件名
・ 物件の概要
・ 取得認証の種類及び認証水準
・ 電気使用量（ kWh ）
・ 水道使用量（㎥）
・ ガス使用量（㎥）
・ CO 排出量 (t)
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■環境目標（2018～2020年度）の進捗
当社はISO14001に準拠して環境マネジメントシステムを運用していく中で、2018～2020年度の環境目標を
定めておりますが、今回の対象プロジェクトも含めた以下環境目標に対する実績を当社ウェブサイトに年１
回公表する予定です。
３か年（2018～2020年度）目標
施工時CO 排出量原単位2013年度比８％削減
施工
2
低
建築物省エネ法適合義務化におけるQCDSE整合性の確保
炭
設計
素
CO 削減におけるトップランナー育成
2
施工 汚泥を含む最終処分率３％未満
資
源
グリーン調達の推進
循
設計
環
建物長寿命化の推進
自
生物多様性優良プロジェクトの推進
然
共
施工による環境影響の抑制（特に有害物質、汚濁水の管理など）
生
トリプルZeroを支える研究開発及び技術・サービスの推進
環境保全と持続可能な利用に資する研究技術開発の推進
研究開発
共
現業部門への成果展開件数３年間で６件以上
通
基
環境 グループ会社と一体になった環境経営の推進
盤
エンジニアリング トリプルZeroに基づいた技術の刷新、プロジェクトの創出
エンジニアリング 環境に優れた生産施設を顧客に提供する
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