日本甜菜製糖株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本甜菜製糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本甜菜製糖株式会社
【英訳名】 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 惠 本 司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目12番14号
【電話番号】 03-6414-5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 八 巻 唯 史
【最寄りの連絡場所】 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
【電話番号】 0155-61-3134
【事務連絡者氏名】 経理部長 古 賀 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 42,109 41,873 57,997
経常利益 (百万円) 162 1,452 2,037
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) △142 979 1,324
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 217 △1,014 1,802
純資産額 (百万円) 67,853 67,311 69,438
総資産額 (百万円) 108,031 107,195 98,302
１株当たり四半期（当期）純利益金額
(円) △10.05 69.02 93.37
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 62.8 62.8 70.6
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △44.31 △0.26
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）における当社グループの財政状態及び経営
成績の状況の概要は、次のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きまし
たが、消費税率引き上げによる影響や、中東・中国をはじめとする海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況
が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加な
どから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、砂糖事業の売上が減少したこと等により、前年
同期比0.6％減の41,873百万円となり、経常利益は、主に砂糖事業の損益の改善により、前年同期比792.0％増の
1,452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、979百万円の利益（前年同期は142百万円の損失）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖セグメントの売上高は、販売価格の低下により、前年同期比1.4％減の29,026百万円となりました。損益につ
きましては、ビート原料糖のたな卸資産評価損が前年同期と比べて減少したこと、またコスト削減等により損益が
改善し、230百万円のセグメント損失（前年同期は1,229百万円のセグメント損失）となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントの売上高は、オリゴ糖等食品素材の売上減少等により、前年同期比10.8％減の1,741百万円とな
り、損益は、イーストについては改善しましたが、オリゴ糖等食品素材の売上減少による影響が大きく、40百万円
のセグメント損失（前年同期は7百万円のセグメント損失）となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、ビートパルプおよび配合飼料の売上増加により、前年同期比2.7％増の6,960百万円
となり、セグメント利益は、販売数量の増加およびコスト削減等により、前年同期比71.6％増の438百万円となりま
した。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、前年同期比14.8％増の2,033百万円となり、セグメント利益は78百万円（前年同
期は7百万円のセグメント損失）となりました。これは売上の主となるビート用紙筒の出荷が前期は第４四半期にず
れ込んだことによるものです。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の1,148百万円となり、セグメント利益はほぼ前年同期並の635百
万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、石油類及び書籍の販売減少等により、前年同期比7.5％減の963百万円となりま
したが、セグメント利益は、原料てん菜の増産による輸送効率の上昇等により、前年同期比50.3％増の160百万円と
なりました。
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（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8,893百万円増の107,195百万円で、このうち流動
資産は、主に原材料及び貯蔵品の増加により、前連結会計年度末比11,867百万円増の57,269百万円となり、固定資
産は、主に投資有価証券の時価の下落により、前連結会計年度末比2,974百万円減の49,926百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比11,020百万円増の39,884百万円で、このうち流動負債は、主にその他
に含まれる仮受消費税等の増加により、前連結会計年度末比12,078百万円増の28,624百万円となり、固定負債は、
主にその他に含まれる繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比1,058百万円減の11,259百万円となりまし
た。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比2,126百万円減の67,311百万円とな
りました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率
確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料
生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を
継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、ＷＴＯ（世界貿易機
関）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況と
なっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければな
りません。
したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる
者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分
提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考え
ます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方
針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防
衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合な
どは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は439百万円であります。
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（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著
しい変更のあったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完成後の
会社 資金調達 着手 完了予定
設備の内容
名 方法 年月 年月
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
生産能力には
提出 総合研究所 清川農場 2017年 2022年
飼料 439 82 自己資金 影響を及ぼし
会社 (北海道帯広市) 牛舎更新 9月 3月
ません
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定総額を305百万円から439百万円に、完了予定年月を2021年３月から2022年３月にそれぞれ変更して
おります。
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完
了したものは次のとおりであります。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました、美幌製糖所のビート受入設備増設および士別製糖所の効用缶増設
については2019年10月に完了しております。
農業資材セグメントにおいて計画しておりました、清水紙筒工場のＬＰ３次機増設については2019年10月に完了
しております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべ
き課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業
におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖
業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な
影響を与える可能性があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループが事業を行っていく上で必要となる運転資金及び設備資金
であります。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「（５）主要な設備」および前事業年度の有価証券報告書の
「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,325,642 15,325,642 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 15,325,642 15,325,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 15,325,642 － 8,279 － 8,404
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,122,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,319 単元株式数は100株
14,131,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
71,642
発行済株式総数 15,325,642 ― ―
総株主の議決権 ― 141,319 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれており
ます。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区三田３－12－14 1,122,100 - 1,122,100 7.32
日本甜菜製糖株式会社
計 ― 1,122,100 - 1,122,100 7.32
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,125,439株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役 2019年９月20日
中 村 憲 治
取締役会長 （逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人員及び女性の比率
男性 16名 女性 0名（役員のうち女性の比率 0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,485 4,744
受取手形及び売掛金 7,398 5,436
有価証券 5,000 7,500
商品及び製品 22,585 18,855
仕掛品 1,736 4,297
原材料及び貯蔵品 2,747 9,191
その他 1,449 7,245
△1 △0
貸倒引当金
流動資産合計 45,401 57,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,075 11,948
12,845 12,704
その他（純額）
有形固定資産合計 24,921 24,652
無形固定資産
326 372
投資その他の資産
投資有価証券 26,093 23,280
退職給付に係る資産 1,097 1,139
その他 471 491
△9 △10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,652 24,900
固定資産合計 52,900 49,926
資産合計 98,302 107,195
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,075 5,054
短期借入金 9,749 13,254
未払法人税等 506 151
5,214 10,164
その他
流動負債合計 16,546 28,624
固定負債
長期借入金 218 270
役員退職慰労引当金 16 20
退職給付に係る負債 4,861 4,778
7,220 6,190
その他
固定負債合計 12,317 11,259
負債合計 28,864 39,884
純資産の部
株主資本
資本金 8,279 8,279
資本剰余金 8,420 8,420
利益剰余金 42,525 42,369
△2,349 △2,326
自己株式
株主資本合計 56,875 56,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,411 10,441
繰延ヘッジ損益 0 △0
150 126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,562 10,567
純資産合計 69,438 67,311
負債純資産合計 98,302 107,195
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 42,109 41,873
31,935 30,262
売上原価
売上総利益 10,174 11,611
販売費及び一般管理費
販売費 8,275 8,363
2,201 2,285
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 10,476 10,649
営業利益又は営業損失（△） △301 962
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 520 540
持分法による投資利益 23 30
59 60
その他
営業外収益合計 609 634
営業外費用
支払利息 69 62
固定資産処分損 52 54
21 27
その他
営業外費用合計 144 144
経常利益 162 1,452
特別利益
固定資産売却益 122 31
投資有価証券売却益 6 -
3 0
その他
特別利益合計 132 31
特別損失
固定資産処分損 54 46
支払補償金 359 -
0 1
その他
特別損失合計 414 47
税金等調整前四半期純利益又は
△119 1,435
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 23 455
四半期純利益又は四半期純損失（△） △142 979
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△142 979
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △142 979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 398 △1,969
繰延ヘッジ損益 △0 △0
△37 △24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 360 △1,994
四半期包括利益 217 △1,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 217 △1,014
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。
２ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
とかち飼料㈱ 1,102百万円 とかち飼料㈱ 900百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,861百万円 1,712百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 707 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1百万円を含めておりませ
ん。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結
財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,135 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当30円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高
29,430 1,951 6,777 1,771 1,137 41,068 1,041 42,109
セグメント間の内部
128 25 12 30 87 284 7,320 7,605
売上高又は振替高
計 29,559 1,976 6,790 1,802 1,225 41,353 8,361 49,715
セグメント利益
△1,229 △7 255 △7 623 △366 106 △260
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △366
「その他」の区分の利益又は損失（△） 106
セグメント間取引消去 △42
その他の調整額 1
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△） △301
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高
29,026 1,741 6,960 2,033 1,148 40,910 963 41,873
セグメント間の内部
155 21 11 13 87 289 7,042 7,332
売上高又は振替高
計 29,182 1,762 6,972 2,047 1,236 41,200 8,005 49,206
セグメント利益
△230 △40 438 78 635 881 160 1,041
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 881
「その他」の区分の利益又は損失（△） 160
セグメント間取引消去 △79
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 962
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△10円05銭 69円02銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△142 979
株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △142 979
期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,183,480 14,196,881
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 東 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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