株式会社エリアクエスト 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エリアクエスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エリアクエスト(E04008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社エリアクエスト
【英訳名】 Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清原 雅人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階
【電話番号】 ０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階
【電話番号】 ０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 1,403,068 1,100,558 2,511,249
売上高
（千円） 197,684 105,020 326,159
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 122,451 64,389 250,602
期）純利益
（千円） 216,169 △7,440 281,340
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,600,043 1,470,249 1,518,190
純資産額
（千円） 3,509,291 3,212,547 3,337,570
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 5.59 3.18 11.83
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 45.6 45.8 45.5
自己資本比率
（千円） 242,825 131,357 381,802
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 10,433 △20,381 △164,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △164,420 △153,460 △362,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 647,723 370,966 413,451
末）残高
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第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
1.12 1.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな
回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引上げや自然災害などの影響をはじめ、新型コロナウィ
ルス収束不透明などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社顧客である店舗出店企業（物販・飲食業）におきましては、新型ウィルスのインバウンド景気への影響懸
念、人手不足の深刻化、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）における３つの基本戦略、
「適正な人材確保とその育成」、「販促費拡大と反響営業効果」、「サブリース及び管理物件獲得」に基づき目
標達成に向け取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に計上した販売用不動産
売上がなかったことから、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,100,558千円（前年同期比21.6％の減少）、営業利益
108,159千円（前年同期比46.3％の減少）、経常利益105,020千円（前年同期比46.9％の減少）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は64,389千円（前年同期比47.4％の減少）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は814,019千円となり前連結会計年度末に比べ62,162千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金の減少42,484千円及び売掛金の減少7,807千円等によるものであります。固
定資産は2,396,857千円となり、前連結会計年度末に比べ62,711千円減少いたしました。これは主に投資有価証券
の減少97,812千円及び長期貸付金の増加8,849千円等によるものであります。
この結果、総資産は3,212,547千円となり、前連結会計年度末に比べ125,023千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は467,197千円となり、前連結会計年度末に比べ24,001千円減少
いたしました。これは主に未払金の減少23,441千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少18,261千円等によるも
のであります。固定負債は1,275,099千円となり、前連結会計年度末に比べ53,081千円減少いたしました。これは
主にサブリース案件の長期預り保証金が47,268千円増加したものの、長期借入金が71,336千円減少したこと等によ
るものであります。
この結果、負債合計は1,742,297千円となり、前連結会計年度末に比べ77,082千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,470,249千円となり、前連結会計年度末に比べ47,940千円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益64,389千円を計上した一方で、配当金の支払い
40,500千円があったこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
42,484千円減少となり370,966千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は131,357千円（前年同四半期比45.9％減）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益102,066千円の計上によるものと、法人税等の還付23,375千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,381千円（前年同四半期は10,433千円の収入）となりました。これは主に投資有
価証券の売却による収入195,036千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は153,460千円（前年同四半期比6.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返
済による支出89,597千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,480,000
計 86,480,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
20,250,000 20,250,000
普通株式
（市場第二部）
100株
20,250,000 20,250,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
2,250
－ 20,250,000 － 991,100 －
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
清原 雅人 東京都渋谷区 7,723,100 38.14
鈴木 洋 東京都港区 1,797,100 8.87
379,400 1.87
小林 祐司 東京都世田谷区
258,200 1.28
杉本 正貴 東京都渋谷区
東京都新宿区西新宿6-5-1 232,300 1.15
エリアクエストグループ従業員持株会
196,800 0.97
大場 健一 埼玉県上尾市
東京都港区六本木1-6-1 178,900 0.88
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区丸の内3-3-1 166,700 0.82
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
143,200 0.71
関口 さつき 神奈川県川崎市高津区
110,000 0.54
丸山 秀治 東京都港区
－ 11,185,700 55.24
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 20,247,500 202,475 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
20,250,000 － －
発行済株式総数
－ 202,475 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
413,451 370,966
現金及び預金
123,149 115,342
売掛金
188,232 188,232
販売用不動産
151,347 139,477
その他
876,181 814,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
850,875 871,266
建物
△311,807 △334,785
減価償却累計額
建物（純額） 539,067 536,481
車両運搬具 5,266 5,266
△3,906 △4,388
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,359 877
工具、器具及び備品 251,168 250,200
△227,573 △230,309
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,594 19,890
土地 91,474 111,601
55,867 64,819
リース資産
△18,199 △22,598
減価償却累計額
リース資産（純額） 37,667 42,221
9,072 9,963
建設仮勘定
702,236 721,035
有形固定資産合計
無形固定資産
30,548 28,385
ソフトウエア
2,342 2,342
その他
32,891 30,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
725,723 627,911
投資有価証券
42,475 51,324
長期貸付金
17,684 13,989
繰延税金資産
52,782 48,726
長期前払費用
723,694 726,282
敷金及び保証金
52,961 58,739
保険積立金
52,904 52,904
会員権
75,543 84,543
その他
△19,328 △19,328
貸倒引当金
1,724,441 1,645,092
投資その他の資産合計
2,459,568 2,396,857
固定資産合計
繰延資産
1,820 1,670
社債発行費
1,820 1,670
繰延資産合計
3,337,570 3,212,547
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
10,700 17,528
買掛金
34,300 31,810
短期借入金
7,200 7,200
1年内償還予定の社債
175,633 157,372
1年内返済予定の長期借入金
7,979 10,273
リース債務
70,571 47,130
未払金
25,637 35,109
未払法人税等
159,176 160,773
その他
491,198 467,197
流動負債合計
固定負債
39,200 35,600
社債
227,675 156,339
長期借入金
33,449 35,950
リース債務
955,334 1,002,603
長期預り保証金
24,476 －
繰延税金負債
48,045 44,607
その他
1,328,181 1,275,099
固定負債合計
1,819,380 1,742,297
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
2,250 2,250
資本剰余金
464,446 488,335
利益剰余金
1,457,796 1,481,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,394 △11,436
その他有価証券評価差額金
60,394 △11,436
その他の包括利益累計額合計
1,518,190 1,470,249
純資産合計
3,337,570 3,212,547
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,403,068 1,100,558
売上高
936,011 769,724
売上原価
467,057 330,834
売上総利益
販売費及び一般管理費
44,160 41,300
役員報酬
21,648 27,681
給料
4,905 5,577
法定福利費
4,560 1,560
求人費
15,468 16,996
減価償却費
7,908 8,376
地代家賃
22,528 12,355
広告宣伝費
2,078 2,356
通信費
2,995 4,307
旅費及び交通費
70,934 41,574
支払手数料
4,002 2,825
顧問料
3,702 2,882
業務委託費
23,395 19,653
交際費
37,510 35,228
その他
265,799 222,675
販売費及び一般管理費合計
201,258 108,159
営業利益
営業外収益
10 7
受取利息
350 350
受取配当金
570 －
助成金収入
－ 472
未払配当金除斥益
1,149 280
その他
2,079 1,110
営業外収益合計
営業外費用
4,252 2,775
支払利息
944 1,317
支払手数料
455 156
その他
5,653 4,248
営業外費用合計
197,684 105,020
経常利益
特別利益
37,180 13,113
投資有価証券売却益
37,180 13,113
特別利益合計
特別損失
20,120 －
投資有価証券評価損
2,292 －
投資有価証券売却損
7,693 12,211
固定資産除却損
10,107 3,856
その他
40,213 16,068
特別損失合計
194,652 102,066
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,051 30,993
32,148 6,682
法人税等調整額
72,200 37,676
法人税等合計
122,451 64,389
四半期純利益
122,451 64,389
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
122,451 64,389
四半期純利益
その他の包括利益
93,717 △71,830
その他有価証券評価差額金
93,717 △71,830
その他の包括利益合計
216,169 △7,440
四半期包括利益
（内訳）
216,169 △7,440
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
194,652 102,066
税金等調整前四半期純利益
52,270 55,130
減価償却費
△360 △357
受取利息及び受取配当金
4,252 2,775
支払利息
7,693 12,211
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 20,120 200
投資有価証券売却損益（△は益） △34,888 △13,113
売上債権の増減額（△は増加） △23,560 7,807
仕入債務の増減額（△は減少） △448 6,827
販売用不動産の増減額（△は増加） 171,045 －
前払費用の増減額（△は増加） △4,857 7,660
前受金の増減額（△は減少） △4,729 7,347
長期前受収益の増減額（△は減少） △12,099 △10,619
△47,995 △32,702
その他
321,094 145,233
小計
360 357
利息及び配当金の受取額
△4,065 △2,452
利息の支払額
△75,632 △31,500
法人税等の支払額
1,069 23,375
法人税等の還付額
- △3,656
その他の支出
242,825 131,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△109,000 △9,000
定期預金の預入による支出
100,000 －
定期預金の払戻による収入
△23,960 △59,878
有形固定資産の取得による支出
△8,500 △2,000
無形固定資産の取得による支出
△227,257 △183,604
投資有価証券の取得による支出
285,317 195,036
投資有価証券の売却による収入
△5,777 △5,777
保険積立金の積立による支出
1,166 1,278
貸付金の回収による収入
△26,967 △16,050
差入保証金の差入による支出
1,636 12,586
差入保証金の回収による収入
49,774 82,971
預り保証金の受入による収入
△24,558 △26,223
預り保証金の返還による支出
△1,440 △9,720
その他
10,433 △20,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 222,119 △2,489
△138,076 △89,597
長期借入金の返済による支出
△23,246 △40,548
配当金の支払額
△16,747 △12,600
割賦債務の返済による支出
47,905 －
社債の発行による収入
－ △3,600
社債の償還による支出
△252,828 －
自己株式の取得による支出
△3,546 △4,624
その他
△164,420 △153,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,839 △42,484
558,883 413,451
現金及び現金同等物の期首残高
※647,723 ※370,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 647,723 千円 370,966 千円
現金及び現金同等物 647,723 370,966
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年９月26日
1.0
普通株式 22,500 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月12日
2.0
普通株式 42,000 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月26日
2.0
普通株式 40,500 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月13日
2.0
普通株式 40,500 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 5円59銭 3円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 122,451 64,389
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122,451 64,389
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,914 20,250
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 704,461 704,461 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 21,262
これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
投資有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
606,849 606,849
投資有価証券 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 四半期連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 21,062
これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度末（2019年６月30日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
685,850 90,780
（１）株式 595,069
（２）債券 － － －
（３）その他 19,968 18,611 △1,356
615,038 704,461
合計 89,423
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,262千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
598,316
（１）株式 586,186 △12,130
（２）債券 － － －
（３）その他 19,968 20,663 694
合計 618,285 606,849 △11,436
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額21,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・40,500千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年３月12日
(注)2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士 増田 涼恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 川村 啓文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリア
クエストの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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