コナミホールディングス株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 コナミホールディングス株式会社
KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上月 拓也
東京都港区赤坂９丁目７番２号
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目11番１号
【電話番号】 （03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
192,631 193,106 262,549
売上高及び営業収入
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） (70,463 ) (72,017 )
(百万円) 39,440 23,976 50,522
営業利益
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 39,186 23,494 50,310
益
親会社の所有者に帰属する四半
27,215 16,309 34,196
期(当期)利益 (百万円)
（第３四半期連結会計期間） (10,019 ) (1,108 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 28,129 15,882 35,169
期(当期)包括利益
(百万円) 268,588 272,302 275,627
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 363,308 395,798 378,037
資産合計
基本的１株当たり四半期(当期)
201.25 120.60 252.86
利益 (円)
（第３四半期連結会計期間） (74.09 ) (8.19 )
希薄化後１株当たり四半期(当
(円) 198.17 118.80 249.02
期)利益
(％) 73.9 68.8 72.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 29,217 34,456 49,131
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △14,032 △51,122 △22,527
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △20,879 △30,025 △22,416
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 149,451 112,139 159,242
(期末)残高
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩や
かな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離
脱問題の行方等、世界的な経済の減退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、スポーツ事業において
固定資産の減損損失を計上したこと、及び新技術対応のための先行投資等により減益となりました。また、自社物
件の新拠点「コナミクリエイティブセンター銀座」への移転に伴い、現賃借物件の2021年３月期までの退去後家賃
等の一時費用を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,931 億６百万円（前年同期比 0.2％増 ）、営業利益は 239 億７
千６百万円（前年同期比 39.2％減 ）、税引前四半期利益は 234 億９千４百万円（前年同期比 40.0％減 ）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 163 億９百万円（前年同期比 40.1％減 ）となりました。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次
世代通信システムの規格化により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴
い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲー
ムをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が
広がっております。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、「遊戯王 デュエルリンク
ス」が牽引いたしました。また、大型アップデートを行った「eFootball ウイニングイレブン 2020」（海外名
「eFootball PES 2020」）がご好評いただいております。国内市場では、「プロ野球スピリッツA（エース）」が
引き続き好調を維持しているほか、継続配信タイトルの多くで、アニバーサリーイベントやプロモーション施策な
どを展開し、盛り上がりを見せております。また、新規タイトルとしてラブプラスシリーズ最新作の「ラブプラス
EVERY」と「beatmania IIDX ULTIMATE MOBILE」を配信開始し、お客様にお楽しみいただいております。
カードゲームでは、「遊戯王オフィシャルカードゲーム」の大型デュエルトーナメント大会「Yu-Gi-Oh!
CHAMPIONSHIP SERIES JAPAN」と「デュエリストフェスティバル」を東京で同時開催いたしました。また、2020年
４月から遊戯王アニメ新シリーズで採用される「遊戯王ラッシュデュエル」を発売することを発表いたしました。
家庭用ゲームでは、９月に発売したウイニングイレブンシリーズ最新作の基本プレイ無料版「eFootball ウイニ
ングイレブン 2020 LITE」を配信開始いたしました。今作は、ご好評をいただいている「myClub」モードに加え、
新たなオンラインモードである「Matchday」を追加するなど、前作を超える多くのお客様に楽しんでいただいてお
ります。eスポーツの取り組みとして、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催する「eBASEBALL プロリーグ」の
2019シーズンが開幕しております。今年度から新たにレジェンドOBの参戦やセ・パe交流戦が実施されるなど、昨
年以上の盛り上がりを見せております。また、第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」の文化プログラムと
して「ウイニングイレブン」シリーズが採用され、決勝大会を実施いたしました。さらに、家庭用ゲーム「実況パ
ワフルプロ野球」シリーズと「ウイニングイレブン」シリーズが、「燃ゆる感動かごしま国体（第75回国民体育大
会）」と「燃ゆる感動かごしま大会（第20回全国障害者スポーツ大会）」の文化プログラム「全国都道府県対抗e
スポーツ選手権2020 KAGOSHIMA」の採用タイトルとして正式決定いたしました。加えて、「ウイニングイレブン」
シリーズにおいて、初心者から上級者まで幅広い方にお楽しみいただける新たなeスポーツ公式大会「eFootball
League 2019-20シーズン」が開幕しております。
なお、新作タイトルの制作費や将来に向けての研究開発が増加した事により減益となりました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,086億６千７百万円 （前年同期比 2.7％増 ）
となり、セグメント利益は 290億５千１百万円（前年同期比10.0％減 ）となりました。
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(アミューズメント事業 )
アミューズメント市場におきましては、業界全体の様々な取り組みにより、家族連れによるショッピングセン
ター内のゲームコーナーの利用やシニア世代によるメダルゲームの利用など、幅広いユーザー層が受け入れられる
場所としてアミューズメント施設の認知が進み、上昇基調にあると見ております。また、近年のeスポーツの普
及・発展に伴い、国内のみならず世界各地で多くの大会が開催されるなど、遊び方の幅も広がっております。
このような状況のもと、当事業のビデオゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「 麻雀格闘倶楽部 」シリーズの
最新作「 麻雀格闘倶楽部 GRAND MASTER」や、家庭用ゲーム「ボンバーマン」のゲーム性をベースに、チームバト
ルの要素を加えた「ボンバーガール」が好調な稼働で推移しているほか、eスポーツ大会における「beatmania
IIDX」シリーズの世界標準となる最新筐体「beatmania IIDX LIGHTNING MODEL」（ビートマニア ツーディーエッ
クス ライトニングモデル）や、KONAMIの様々なゲームとつながり、カードを通して新たな体験を提供するカード
ベンダー機「カードコネクト」の稼働を開始いたしました。メダルゲームにおいては、「FEATURE PREMIUM」
（フィーチャープレミアム）シリーズの最新作『ＧⅠ優駿倶楽部』（ジーワンダービークラブ）や、剣と魔法の世
界を舞台にしたダンジョンメダルRPG「エルドラクラウン」シリーズの最新作「エルドラクラウン 紅蓮の覇者」が
ご好評をいただいております。プライズゲームにおいては、ベルトコンベアを使用した遊びが新しい「トレジャー
ロード」の稼働を開始しております。また、「マジカルハロウィン」シリーズの最新機種「マジカルハロウィン
7」を発売いたしました。
なお、当期は事業環境の変化から、複数タイトルの発売を次期に移行するなど、投入時期の見直しを行ったこと
により業績への影響が生じました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は 164 億８千７百万円（前年同期比 9.3 ％減）と
なり、セグメント利益は 37億６千６百万円（前年同期比 27.4 ％減）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
ゲーミング市場では、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進
み、オンラインゲーミングも欧州を中心に成長を続けているほか、若者をターゲットにしたゲーミングビジネスの
活性化に向けた取り組みが進んでおります 。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、新規のアップライト筐体「KX 43 （ケイ エックス
TM
フォーティースリー）」の販売が堅調に推移いたしました。また、「Concerto （コンチェルト）」シリーズでは
TM
「Concerto Opus （コンチェルト オーパス）」をはじめ、「Concerto Crescent （コンチェルト クレセン
TM TM
ト）」、「Concerto Stack （コンチェルト スタック）」を北米市場を中心に販売したほか、オセアニア・中南
TM
米・欧州市場へ展開いたしました。特にオセアニア市場においては、昨年度に市場投入した「All Aboard（オール
アボード）」や「Money Trails（マネー トレイルズ）」などのゲームが高稼働を維持したことにより、好調に推
移いたしました 。
パーティシペーションでは、「Concerto Opus 」を主力商品に、各種ベースゲームに付け加えられるミステ
TM
リートリガーリンクドプログレッシブの「Treasure Ball （トレジャーボール）」や、「Triple Sparkle（トリ
TM
プルスパークル）」など、ゲームのラインアップを拡充させることで収益が安定いたしました。カジノマネジメン
トシステムでは、世界各地を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設や北米・オセアニア市場の大手オペレーター
への「SYNKROS （シンクロス）」導入が引き続き順調に推移いたしました 。
Ⓡ
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、システムの販売が好調だったことにより増収となりました
が、商品ラインアップの拡充に伴う先行投資により営業費用が増加いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は 229 億８千万円（前年同期比 4.7 ％増）とな
り、セグメント利益は 24億２千３百万円（前年同期比 20.6 ％減）となりました。
(スポーツ事業 )
スポーツ市場におきましては、政府が第２期「スポーツ基本計画」を策定し、スポーツ参画人口を拡大するため
の「１億総スポーツ社会」の実現に向けた取り組みが行われており、社会全体のスポーツに対する関心が高まって
おります。また、世界最大のスポーツイベント開催を契機にスポーツ市場のさらなる活性化と成長が期待されてい
ます 。
このような状況のもと、フィットネスでは、インストラクターがマンツーマンで指導しトレーニングを行うパー
ソナルプログラムの刷新やコナミスポーツクラブの人気スタジオプログラムを暗闇スタジオで体感できる「Club
Style（クラブスタイル）」を開始するなど、充実したフィットネスライフを提供するためのサービス向上に取り
組みました 。
スクールでは、よりきめ細やかな指導により、スイミングの上達を目指したいというお子様向けのニーズにお応
えし、元競泳日本代表の当社社員がコーチとして直接指導する「少人数制スイミングスクール」を都内２施設で開
講いたしました 。
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また、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部が推進する認証制度「beyond2020マイベストプログ
ラム」の認証を、「コナミスポーツクラブ・マイベストチャレンジ応援プログラム」に加え、協業先との共同プロ
グラム「コナミスポーツクラブ×FiNCマイベスト宣言応援プロジェクト」にて追加取得したほか、このような取り
組みなどが評価され、スポーツ庁が推進する「令和元年度スポーツエールカンパニー」と「Sport in Lifeプロ
ジェクト」参画団体の認定を取得いたしました 。
受託事業では、新規に町田市立総合体育館（東京都町田市）、大分県立武道スポーツセンター（大分県大分
市）、くさつシティアリーナ（滋賀県草津市）の業務受託運営を開始いたしました 。
スポーツ関連商品では、コナミスポーツクラブブランドで展開する「コナミスポーツクラブ オリジナル」商品
のほか、「コナミスポーツクラブ セレクション」として展開するコナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商
品のラインアップ拡充に努めました 。
なお、直営施設の退店、自然災害の影響や市場ニーズの多様化などにより、当第３四半期連結累計期間は減収減
益となりました 。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は 461 億９千２百万円（前年同期比 3.6 ％減）と
なり、セグメント利益は 22億３百万円（前年同期比 13.4％減 ）となりました。
③ 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して 177 億６千１百万円 増加 し、
3,957 億９千８百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が減少した一方で、IFRS第16号「リー
ス」（以下、「IFRS第16号」）適用に伴う使用権資産の計上により有形固定資産が増加したことや投資不動産の計
上等によるものであります。
なお、投資不動産に計上した物件については、テナントとの定期賃貸借契約が2022年１月31日で終了することに
伴い、2022年２月1日より自己使用不動産としての使用を開始する予定です。自己使用不動産としての使用が開始
された時点で投資不動産より有形固定資産へ振替を行います。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して210億 ６千３百万円 増加 し、
1,226 億９千６百万円となりました。これは主として、IFRS第16号適用に伴うリース負債の計上によりその他の金
融負債が増加したこと等によるものであります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して 33億２百万円 減少 し、 2,731 億
２百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益が計上された一方で、配当金の支
払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、IFRS第16号適用により資産及び負債が増加したこと等により前連結会計年
度末に比較して 4.1 ポイント 減少 し、 68.8 ％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
較して 471 億３百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には 1,121 億３千９百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 344 億５千６百万円（前年同期比17.9％ 増）
となりました。これは主として、IFRS第16号適用により減価償却費及び償却費が増加したこと等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 511 億２千２百 万円（前年同期比264.3％
増）となりました。これは主として、資本的支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、 300 億２千５百万円（前年同期比 43.8 ％増）
となりました。これは主として、IFRS第16号適用によりリース負債の返済による支出が増加したこと等によるもの
であります。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、229億 ２千２百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
143,500,000 143,500,000 （市場第一部）
普通株式
100株
ロンドン証券取引所
143,500,000 143,500,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 143,500 － 47,398 － 36,893
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,267,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 134,897,100 1,348,917 －
普通株式
335,700 － －
単元未満株式 普通株式
143,500,000 － －
発行済株式総数
－ 1,348,917 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております
が、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
コナミホールディング
東京都港区赤坂９－７－２ 8,267,200 － 8,267,200 5.76
ス株式会社
－ 8,267,200 － 8,267,200 5.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
番号
資産
流動資産
159,242 112,139
現金及び現金同等物
32,475 30,629
営業債権及びその他の債権
8,315 11,150
棚卸資産
339 714
未収法人所得税
7,350 14,172
10
その他の流動資産
207,721 168,804
流動資産合計
非流動資産
82,241 111,001
有形固定資産
38,080 36,929
のれん及び無形資産
－ 32,496
投資不動産
3,233 3,261
持分法で会計処理されている投資
10 1,220 1,605
その他の投資
10 22,038 17,519
その他の金融資産
21,143 22,221
繰延税金資産
2,361 1,962
その他の非流動資産
170,316 226,994
非流動資産合計
378,037 395,798
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
6,10 10,547 4,382
社債及び借入金
10 4,323 13,390
その他の金融負債
31,530 28,880
営業債務及びその他の債務
4,771 53
未払法人所得税
19,660 21,801
5
その他の流動負債
70,831 68,506
流動負債合計
非流動負債
6,10 9,803 9,842
社債及び借入金
10 9,922 36,736
その他の金融負債
9,182 6,112
引当金
1,895 1,500
その他の非流動負債
30,802 54,190
非流動負債合計
101,633 122,696
負債合計
資本
47,399 47,399
資本金
74,426 74,399
資本剰余金
△21,325 △21,328
自己株式
7 1,583 1,147
その他の資本の構成要素
173,544 170,685
利益剰余金
275,627 272,302
親会社の所有者に帰属する持分合計
777 800
非支配持分
276,404 273,102
資本合計
378,037 395,798
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高及び営業収入
52,434 50,766
製品売上高
140,197 142,340
サービス及びその他の収入
4,9
売上高及び営業収入合計 192,631 193,106
売上原価
△25,288 △26,626
製品売上原価
△88,516 △91,675
サービス及びその他の原価
△113,804 △118,301
売上原価合計
78,827 74,805
売上総利益
△38,538 △41,220
販売費及び一般管理費
△849 △9,609
11
その他の収益及びその他の費用
営業利益 39,440 23,976
332 244
金融収益
△622 △832
金融費用
36 106
持分法による投資利益
税引前四半期利益 39,186 23,494
△11,964 △7,182
法人所得税
27,222 16,312
四半期利益
四半期利益の帰属：
27,215 16,309
親会社の所有者
7 3
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
12
基本的 201.25 円 120.60 円
12
希薄化後 198.17 円 118.80 円
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高及び営業収入
21,363 19,927
製品売上高
49,100 52,090
サービス及びその他の収入
4
70,463 72,017
売上高及び営業収入合計
売上原価
△10,109 △10,226
製品売上原価
△31,267 △34,459
サービス及びその他の原価
△41,376 △44,685
売上原価合計
売上総利益 29,087 27,332
△13,871 △14,561
販売費及び一般管理費
△803 △9,717
11
その他の収益及びその他の費用
14,413 3,054
営業利益
75 81
金融収益
△261 △217
金融費用
11 172
持分法による投資利益
税引前四半期利益 14,238 3,090
△4,213 △1,978
法人所得税
10,025 1,112
四半期利益
四半期利益の帰属：
10,019 1,108
親会社の所有者
6 4
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
12
基本的 74.09 円 8.19 円
12
希薄化後 72.95 円 8.12 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
27,222 16,312
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△66 6
する資本性金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△0 △0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△66 6
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
980 △433
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
980 △433
合計
914 △427
その他の包括利益合計
28,136 15,885
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
28,129 15,882
親会社の所有者
7 3
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,025 1,112
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△52 19
する資本性金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△0 0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△52 19
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,200 1,083
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,200 1,083
合計
△1,252 1,102
その他の包括利益合計
8,773 2,214
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
8,767 2,210
親会社の所有者
6 4
非支配持分
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,426 △21,321 610 152,668 253,782 757 254,539
2018年４月１日残高
27,215 27,215 7 27,222
四半期利益
914 914 △0 914
その他の包括利益
－ － － 914 27,215 28,129 7 28,136
四半期包括利益合計
△3 △3 △3
自己株式の取得
0 0 0 0
自己株式の処分
△13,320 △13,320 △13,320
8
配当金
－ 0 △3 － △13,320 △13,323 － △13,323
所有者との取引額合計
47,399 74,426 △21,324 1,524 166,563 268,588 764 269,352
2018年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,426 △21,325 1,583 173,544 275,627 777 276,404
2019年４月１日残高
△5,180 △5,180 △5,180
会計方針の変更
47,399 74,426 △21,325 1,583 168,364 270,447 777 271,224
修正再表示後の残高
16,309 16,309 3 16,312
四半期利益
△427 △427 0 △427
その他の包括利益
－ － － △427 16,309 15,882 3 15,885
四半期包括利益合計
△3 △3 △3
自己株式の取得
△13,997 △13,997 △13,997
8
配当金
支配継続子会社に対
△27 △27 20 △7
する持分変動
その他の資本の構成
△9 9 － －
要素から利益剰余金
への振替
－ △27 △3 △9 △13,988 △14,027 20 △14,007
所有者との取引額合計
47,399 74,399 △21,328 1,147 170,685 272,302 800 273,102
2019年12月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,222 16,312
四半期利益
10,693 20,017
減価償却費及び償却費
11 384 9,396
減損損失
△209 △231
受取利息及び受取配当金
606 675
支払利息
固定資産除売却損益(△) 413 79
持分法による投資損益(△) △36 △106
11,964 7,182
法人所得税
△3,259 1,898
営業債権及びその他の債権の純増(△)減
△1,594 △2,693
棚卸資産の純増(△)減
営業債務及びその他の債務の純増減(△) △1,741 △1,868
△878 △1,200
前払費用の純増(△)減
契約負債の純増減(△) 4,417 △795
△1,113 △1,627
その他
210 246
利息及び配当金の受取額
△545 △640
利息の支払額
△17,317 △12,189
法人所得税の支払額
29,217 34,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△15,794 △50,378
資本的支出
△35 △649
差入保証金の差入による支出
523 1,338
差入保証金の回収による収入
△1 △1,034
定期預金の預入による支出
1,282 －
定期預金の払戻による収入
△7 △399
その他
△14,032 △51,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,814 5,429
短期借入れ(3ヵ月超)による収入
△8,372 △6,516
短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出
6 △5,000 △5,000
社債の償還による支出
△2,025 △9,951
リース負債の返済による支出
8 △13,293 △13,976
配当金の支払額
△3 △11
その他
△20,879 △30,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
660 △412
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
△5,034 △47,103
現金及び現金同等物の純増減額
154,485 159,242
現金及び現金同等物の期首残高
149,451 112,139
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成
されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及
びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務
諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並び
に将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、
偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
(1) 会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
(借手側)
当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の適用にあたっては、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでの判断を引き継いでおります。当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類し
た借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存
リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結
財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 49,451
当社グループの追加借入利子率0.34%を用いた割引 △1,068
追加 2019年３月31日現在で認識されているファイナンス・リース負債
12,060
（控除）費用として定額法で認識される短期リース △2,632
57,811
2019年４月１日現在で認識されているリース負債
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首への主な影響と
して、使用権資産が40,067百万円、リース負債が45,751百万円、それぞれ増加しております。要約四半期連結財政状態
計算書に おいては、 使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しておりま
す。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに事後的判断を使用
(貸手側)
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペレー
ティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引では、対象の原資産を連結財政状態計算書に計
上し、リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(2) 会計方針の追加
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より、以下の新たな会計方針を採用しております。
・IAS第40号「投資不動産」
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産の当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却
方法を使用しております。
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４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であ
ります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理さ
れております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
①デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及び
それに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及び
サービス
④スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなど
のスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント
損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメント
に関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構
成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
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(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
デジタルエンタテインメント事業：
105,274 108,200
外部顧客に対する売上高
532 467
セグメント間の内部売上高
105,806 108,667
計
アミューズメント事業：
17,731 15,968
外部顧客に対する売上高
448 519
セグメント間の内部売上高
18,179 16,487
計
ゲーミング＆システム事業：
21,946 22,980
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高 － －
21,946 22,980
計
スポーツ事業：
47,680 45,958
外部顧客に対する売上高
232 234
セグメント間の内部売上高
47,912 46,192
計
消去 △1,212 △1,220
192,631 193,106
連結計
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（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
デジタルエンタテインメント事業：
38,816 41,520
外部顧客に対する売上高
174 165
セグメント間の内部売上高
38,990 41,685
計
アミューズメント事業：
6,689 7,329
外部顧客に対する売上高
148 149
セグメント間の内部売上高
6,837 7,478
計
ゲーミング＆システム事業：
9,148 8,115
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高 － －
9,148 8,115
計
スポーツ事業：
15,810 15,053
外部顧客に対する売上高
78 78
セグメント間の内部売上高
15,888 15,131
計
消去 △400 △392
70,463 72,017
連結計
セグメント損益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
32,286 29,051
デジタルエンタテインメント事業
5,186 3,766
アミューズメント事業
3,051 2,423
ゲーミング＆システム事業
2,543 2,203
スポーツ事業
43,066 37,443
計
全社及び消去 △2,777 △3,858
△9,609
その他の収益及びその他の費用 △849
金融収益及び金融費用 △290 △588
36 106
持分法による投資利益
39,186 23,494
税引前四半期利益
21/31
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
11,863 10,319
デジタルエンタテインメント事業
2,111 2,206
アミューズメント事業
1,464 771
ゲーミング＆システム事業
678 729
スポーツ事業
16,116 14,025
計
全社及び消去 △900 △1,254
その他の収益及びその他の費用 △803 △9,717
金融収益及び金融費用 △186 △136
11 172
持分法による投資利益
14,238 3,090
税引前四半期利益
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 147,760 149,253
米国 29,440 28,270
欧州 10,072 8,803
アジア・オセアニア 5,359 6,780
連結計 192,631 193,106
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 52,149 55,024
米国 11,770 10,230
欧州 4,161 3,937
アジア・オセアニア 2,383 2,826
連結計 70,463 72,017
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場
所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
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５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
12,904 12,106
契約負債
6,756 9,695
その他
19,660 21,801
合計
６．社債
前第３四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.53％、償還期限2018年９月）を償還しており
ます。なお、社債の発行はありません。
当第３四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.66％、償還期限2019年９月）を償還しており
ます。なお、社債の発行はありません。
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７．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 432 1,473
期中増減 980 △433
－ －
利益剰余金への振替
期末残高
1,412 1,040
売却可能金融資産の公正価値の純変動
期首残高 178 －
△178 －
会計基準の変更による影響
期末残高
－ －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 － 110
会計基準の変更による影響 178 －
期中増減 △66 6
－ △9
利益剰余金への振替
期末残高
112 107
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
期首残高 △0 △0
期中増減 △0 △0
－ －
利益剰余金への振替
期末残高
△0 △0
８．配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり98.50円（総額13,320百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり103.50円（総額13,997百万円）の配当を支払っております。なお、
１株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。
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９． 売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行ってい
る場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 82,611 10,080 10,072 2,511 105,274
アミューズメント事業 17,469 － － 262 17,731
ゲーミング＆システム事業 － 19,360 － 2,586 21,946
スポーツ事業 47,680 － － － 47,680
計 147,760 29,440 10,072 5,359 192,631
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 87,614 9,312 8,803 2,471 108,200
アミューズメント事業 15,681 － － 287 15,968
ゲーミング＆システム事業 － 18,958 － 4,022 22,980
スポーツ事業 45,958 － － － 45,958
計 149,253 28,270 8,803 6,780 193,106
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価
値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元
利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様
の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類
しております。 なお、IFRS第16号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間よりリース債務の帳簿価額と公正価値を開
示しておりません。
②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場にお
ける同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、
類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類し
ております。
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③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定してお
り、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可
能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金 288 330 255 293
差入保証金 22,467 22,750 22,701 22,992
その他の金融資産 978 844 1,420 1,419
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 1,128 1,128 1,513 1,513
その他の投資 72 72 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 20 20 20 20
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 20,350 20,151 14,224 14,103
リース債務 12,060 13,857 － －
その他の金融負債 2,185 2,185 3,021 3,021
純損益を通じて測定する金融負債
その他の金融負債 0 0 1 1
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(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 551 － 577 1,128
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
合計 551 － 669 1,220
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 545 － 968 1,513
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
合計 545 － 1,060 1,605
レベル３に区分される株式については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
11．減損損失
当第３四半期連結累計期間において、減損損失9,396百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその
他の費用」に計上いたしました。
これは主に、自社物件の新拠点「コナミクリエイティブセンター銀座」に移転したことに伴い、これまで入居してい
た賃借物件が遊休化したため使用権資産の減損損失3,057百万円を計上したことに加えて、スポーツ事業において激化
する競争環境の中で事業構造の体質強化に向けて有形固定資産及びのれんの減損損失6,205百万円を計上したものであ
ります。
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12．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 27,215百万円 16,309百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
27百万円 27百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
27,242百万円 16,336百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 135,233,376株 135,232,809株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,233,788株 2,285,662株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
137,467,164株 137,518,471株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 201.25円 120.60円
希薄化後１株当たり四半期利益 198.17円 118.80円
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 10,019百 万円 1,108百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
9百万円 9百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
10,028百万円 1,117百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 135,233,257株 135,232,587株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,233,788株 2,285,662株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
137,467,045株 137,518,249株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 74.09円 8.19円
希薄化後１株当たり四半期利益 72.95円 8.12円
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
2020年２月 10日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 上月 拓也によって承認されております。
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２【その他】
配当に関する事項
2019年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………5,139百万円
（ロ）１株当たり配当額…………38円00銭
（ハ）基準日………………………2019年９月30日
（ニ）効力発生日…………………2019年11月21日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
コナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 康 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている コナミホール
ディングス株式会社 の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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