株式会社エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】 EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 実
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 6,523,821 5,747,205 8,563,053
売上高
（千円） 331,115 597,370 435,896
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 9,988 565,945 △ 150,957
純損失（△）
（千円） △ 20,016 563,074 △ 193,524
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,501,874 4,959,393 4,328,817
純資産額
（千円） 18,777,317 14,526,859 18,081,236
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） 1.55 86.42 △ 23.35
又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 1.51 85.29 －
期）純利益金額
（％） 24.0 34.1 23.9
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
（円） 6.39
△ 11.20
当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動としては、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である太陽光パー
ク２合同会社の子会社（孫会社）Enbio Middle East FZE LLCは、重要性が増したため連結の範囲に含めており、特
定子会社にも該当しております。
なお、2019年８月27日において、以下の連結子会社は社名を変更いたしました。
株式会社土地再生投資（旧 株式会社土地再生不動産投資）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高い水準にある企業収益を背景に雇用・所得環境の改善
が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題を巡る動向、中国経
済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動など注視すべき状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業の景気動向指数は30期連続プラスと推移しておりますが、
顕在価格や運送費の上昇、慢性的な建設現場の人手不足等、依然として予断を許さない状況が続いております。
子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているもの
の土壌汚染調査・修復の需要が顕在化してまいりました。
このような背景のもと2023年３月期をゴールとする「中期経営計画2023」を策定し、土壌汚染対策事業を中心
にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしまし
た 。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,747,205 千円（前年同四半期比 11.9 ％減）となりました。 2018年11月に
稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入が増加したものの、土壌汚染対策事業において、全体の案件数は
増加傾向にありつつも、大型案件の割合が減少したことにより減収 となりました 。
経常利益は 597,370 千円（同80 .4 ％増）となりました。増益の主な要因は、前第２四半期連結累計期間で発生し
た土壌汚染対策事業における新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的な要因がなくなった
ことに加え、 元請けの案件の割合が増加したことによるものです 。
親会社株主に帰属する四半期純利益 565,945 千円（同 5,566.1 ％増）となりました。 増益の主な要因は、自然エ
ネルギー事業の増収要因に加えて、当社グループで保有しております太陽光発電設備（合計９ヵ所）を譲渡した
ことにより、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金
を期限前返済したことにより、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金
返済（総額3,687百万円）に伴い、自己資本比率が34.1％（前連結会計年度末23.9％）にまで改善しております。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
① 土壌汚染対策事業
改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合い
が増えるとともに、新規顧客からの調査案件数が増加しております。また、土壌汚染の対策工事を請けたサイ
トで建築工事も請けるといった複合的な内容の案件もあり、従来の事業閉鎖に伴う調査・対策だけでなく、土
地開発にも絡んだ提案を増やすよう体制を強化しております。鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタート
し、国内外での販売力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。全体の案件数は増加しており
ますが、昨年と比較し大型案件の割合が少ないことが影響し減収となりました。一方、利益面に関しては、元
請け案件の増加、前年同期累計期間に発生した 新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的
な要因がなくなったことに加え、工事進行基準の案件における施工改善等により原価率の見直しが行われ、利
益 率が改善され大幅増益となりました。
中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。現時点ではコ
ンサルティングと調査業務が主体ですが、これを修復業務やエンジニアリングサービスに展開してまいりま
す 。
その結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,439,066 千円（同26 .3 ％減）となり、セグメント利益は
279 ,222 千円（ 同541 .7 ％増 ）となりました 。
② ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、上半期の販売が順調に進んだことから、仕入れに注力してま
いりました。その結果、当第３四半期連結会計期間において、相対で進められる案件や売主直の案件の情報収
集を行い、メッキ工場跡地を含む６物件を仕入れており、販売に関しては１物件の販売を行いました。第４四
半期連結会計期間では、引き続き相対で進められる案件や限定入札の情報収集を行い、仕入れに注力してまい
ります。
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大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、前連結会計年度に取得した横浜市内で仕入れた土地
のテナント新築工事を株式会社エンバイオ・エンジニアリングが受注し、着工中であります。なお、上記土地
は2021年３月期の売却を予定しております 。
その結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,295,850 千円（ 同8.8 ％増）となり、セグメント利益は
200,783 千円（ 同8.4 ％減）となりました 。
③ 自然エネルギー事業
当第３四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。2018
年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入による増加を主な要因として、前
年同期比で増収増益となりました。2019年10月12日に襲来した台風19号の影響を一部の発電所で受けておりま
したが、順次復旧する見通しとなっております。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及
びセカンダリー案件の検討に注力しております 。
その結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,012,288 千円（同5 1.5 ％増）となり、セグメント利益は
193,708 千円（同73 .1 ％増）となりました 。
(b)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は 14,526,859 千円となり、前連結会計年度
末に比べ3,554 ,376 千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が 304,981 千円増加したものの、有形固
定資産が3,919,720千円減少したこと等によるものであります 。
負債につきましては、 9,567,466 千円と前連結会計年度末に比べ 4,184,953 千円減少いたしました。これは主に
長期借入金が3,937,870千円及び買掛金が202,787千円減少したこと等によるものであります 。
純資産につきましては、 4,959,393 千円と前連結会計年度末に比べ 630,576 千円増加いたしました。これは主に
資本金が23,950千円、資本剰余金が23,950千円及び 利益 剰余金が574,187千円増加したこと等によるものでありま
す 。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 18,077 千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,140,000
計 11,140,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,571,200 6,571,200
普通株式
（マザーズ）
100株
6,571,200 6,571,200 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち67,000株は、2019年５月22日付の取締役会決議により、2019年６月20日付で譲渡制
限付株式報酬として、金銭報酬債権（46,900千円）を出資の目的とする現物出資により発行したもの
です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
2,000 6,571,200 200 1,786,484 200 1,696,484
2019年12月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,567,200 65,672 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
6,569,200 － －
発行済株式総数
－ 65,672 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,341,860 3,295,196
現金及び預金
※ 1,411,944 ※ 993,738
受取手形及び売掛金
2,735,491 2,354,639
たな卸資産
481,580 417,878
その他
△ 7,183 △ 4,882
貸倒引当金
6,963,693 7,056,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 511,790 427,872
機械装置及び運搬具（純額） 8,186,437 4,113,726
750,417 995,581
土地
63,891 57,355
建設仮勘定
6,869 5,150
その他（純額）
9,519,406 5,599,686
有形固定資産合計
無形固定資産
142,115 136,109
のれん
507,040 486,861
その他
649,155 622,971
無形固定資産合計
931,770 1,236,752
投資その他の資産
11,100,333 7,459,410
固定資産合計
17,209 10,879
繰延資産
18,081,236 14,526,859
資産合計
負債の部
流動負債
793,911 591,123
買掛金
92,922 82,235
未払金及び未払費用
1,713,000 1,110,687
短期借入金
952,987 1,289,422
1年内返済予定の長期借入金
- 272,771
未払法人税等
407,760 578,180
その他
3,960,580 3,924,420
流動負債合計
固定負債
161,500 120,000
社債
9,072,704 5,134,833
長期借入金
241,245 89,288
資産除去債務
デリバティブ債務 229,027 212,802
87,361 86,121
その他
9,791,838 5,643,045
固定負債合計
負債合計 13,752,419 9,567,466
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,762,534 1,786,484
資本金
1,841,118 1,865,068
資本剰余金
884,122 1,458,310
利益剰余金
△ 66 △ 66
自己株式
4,487,708 5,109,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 73 △ 5,153
その他有価証券評価差額金
△ 171,903 △ 159,726
繰延ヘッジ損益
12,388 14,173
為替換算調整勘定
△ 159,588 △ 150,706
その他の包括利益累計額合計
697 304
新株予約権
4,328,817 4,959,393
純資産合計
負債純資産合計 18,081,236 14,526,859
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,523,821 5,747,205
5,088,170 3,967,143
売上原価
1,435,651 1,780,061
売上総利益
975,536 1,042,558
販売費及び一般管理費
460,115 737,503
営業利益
営業外収益
519 2,707
受取利息及び配当金
74 -
保険解約返戻金
2,638 2,301
貸倒引当金戻入額
2,100 3,815
受取家賃
預り保証金精算益 180 -
- 4,119
受取保険金
3,916 4,218
その他
9,429 17,162
営業外収益合計
営業外費用
101,317 102,413
支払利息
17,521 45,000
支払手数料
9,982 1,106
持分法による投資損失
9,607 8,775
その他
138,429 157,295
営業外費用合計
331,115 597,370
経常利益
特別利益
130 392
新株予約権戻入益
- 607,957
固定資産売却益
130 608,350
特別利益合計
特別損失
63 -
固定資産除却損
- 298,126
デリバティブ解約損
※１ , ※２ 198,403
-
事業撤退損
198,466 298,126
特別損失合計
132,779 907,593
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,028 356,805
40,802 △ 3,399
法人税等調整額
131,830 353,406
法人税等合計
949 554,187
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,038 △ 11,757
9,988 565,945
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
949 554,187
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,047 △ 5,079
その他有価証券評価差額金
△ 18,440 12,176
繰延ヘッジ損益
- 2,476
為替換算調整勘定
△ 1,479 △ 686
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 20,966 8,886
その他の包括利益合計
△ 20,016 563,074
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,978 574,832
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,038 △ 11,757
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である太陽光パーク２合同会社の子会社である（孫会社)
Enbio Middle East FZE LLCは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 3,528千円 5,303千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
前第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書の「事業撤退損」に含まれております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失金額
場所 用途 種類
（千円）
－ － のれん 158,157
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートの株式取得時に発生したのれんに関して、当該子
会社が営む事業の撤退を決定したことにより、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったこ
とから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
（3）グルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしておりま
す。なお、 ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
前第３四半期連結累計期間における「事業撤退損」は、土壌汚染対策事業における一部の事業の撤退に伴
う損失であります。なお、当該事業撤退損には上記ののれんの減損損失が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却費は次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 327,187千円 326,996千円
のれん償却費 14,234千円 6,006千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン
(注)１ 額
土壌汚染 自然エネル
フィールド 合計
(注)２
対策事業 ギー事業
活用事業
売上高
4,664,873 1,190,685 668,263 6,523,821 - 6,523,821
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17,800 8,550 26,350 △ 26,350 -
-
又は振替高
4,682,673 1,199,235 668,263 6,550,171 △ 26,350 6,523,821
計
43,513 219,287 111,885 374,687 △ 43,572 331,115
セグメント利益
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△165,475千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益121,903千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「土壌汚染対策事業」において、撤退予定の株式会社関東ミキシングコンクリートに係るのれんの減損損
失を計上しております。当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において158,157千円であ
ります。
（のれんの金額の重要な変動）
「土壌汚染対策事業」において、株式会社関東ミキシングコンクリートの事業を撤退することを決議した
ことにより減損損失を計上したため、のれんが158,157千円減少しております。上記（固定資産に係る重
要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン
(注)１ 額
土壌汚染 自然エネル
フィールド 合計
(注)２
対策事業 ギー事業
活用事業
売上高
3,439,066 1,295,850 1,012,288 5,747,205 - 5,747,205
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
73,450 8,550 82,000 △ 82,000 -
-
又は振替高
3,512,516 1,304,400 1,012,288 5,829,205 △ 82,000 5,747,205
計
279,222 200,783 193,708 673,714 △ 76,344 597,370
セグメント利益
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△174,012千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益97,668千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
1円55銭 86円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,988 565,945
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
9,988 565,945
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,452,494 6,548,852
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1.51 85円29銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
156,207 86,605
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
打越 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン
バイオ・ホールディングスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から
２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０１９年
１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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