株式会社三菱ケミカルホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
代表執行役 越 智 仁
【代表者の役職氏名】
執行役社長
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7115
経営管理室 小 森 肇
【事務連絡者氏名】
グループマネジャー
法務室 藤 田 浩 司
グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7115
【事務連絡者氏名】 経営管理室 小 森 肇
グループマネジャー
法務室 藤 田 浩 司
グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上収益 2,870,415 2,730,767
(百万円) 3,840,341
(第3四半期連結会計期間) ( 988,510 ) ( 903,077 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 263,199 144,724 284,846
四半期(当期)利益 (百万円) 206,425 108,280 216,729
親会社の所有者に帰属する
165,988 76,272
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) 169,530
(第3四半期連結会計期間) ( 45,775 ) (△ 5,046 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 190,777 93,063 205,898
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 153,708 69,247 161,655
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,369,556 1,391,888 1,377,947
資産合計 (百万円) 5,613,870 5,413,105 5,572,508
基本的1株当り
116.67 53.71
四半期(当期)利益(△損失)
(円) 119.22
(第3四半期連結会計期間) ( 32.24 ) (△ 3.55 )
希薄化後1株当り
(円) 107.68 49.54 110.05
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 24.4 25.7 24.7
営業活動による
(百万円) 276,736 337,737 415,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 816,157 △ 114,958 △ 895,068
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 568,807 △ 294,294 519,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 309,951 245,348 321,541
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
4 当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等
の事業を非継続事業に分類し、第14期第3四半期連結累計期間及び第14期についても組み替えて表示して
おります。したがって、売上収益及び税引前四半期(当期)利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を
表示しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に係る重要な変更は
ありません。なお、当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びそ
の子会社等の事業を非継続事業に分類しております。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・2019年8月1日、㈱生命科学インスティテュートが、同社が保有する㈱LSIメディエンスの全株式を、PHCホール
ディングス㈱の株式の一部と交換したことにより、㈱LSIメディエンスは当社の連結子会社から除外されました。
(ヘルスケアセグメント)
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)において、新たな事業等のリスクの発生又
は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、米中貿易摩擦の影響等により、半導体及び自動車
用途を中心に需給が緩和するなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いています。
このような状況下、売上収益は 2兆7,308億円 (前年同期比 1,396億円減 )となりました。利益面では、コア営
業利益は 1,810億円 (同 838億円減 )、営業利益は非経常項目においてヘルスケア分野の製剤材料事業に関連する
のれんの減損損失等を計上したことにより 1,606億円 (同 1,075億円減 )となりました。税引前四半期利益は 1,447
億円 (同 1,185億円減 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 763億円 (同 897億円減 )となりました。
なお、当社は当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等
の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い当該事業に関わる損益を、当第3四半期連結累計期間におい
て、比較年度である前年同期とともに非継続事業に区分しております。
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率(%)
自 2018年4月1日
自 2019年4月1日
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日
売上収益 28,704 27,308 △1,396 △4.9
コア営業利益 2,648 1,810 △838 △31.6
継
続
営業利益 2,681 1,606 △1,075 △40.1
事
業
税引前四半期利益 2,632 1,447 △1,185 △45.0
継続事業からの四半期利益 2,047 914 △1,133 △55.4
非継続事業からの四半期利益 17 169 152 887.3
四半期利益 2,064 1,083 △981 △47.5
親会社の所有者に帰属する
763
1,660 △897 △54.0
四半期利益
(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益(または損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小
から生じる損失等)を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
(単位:億円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減額
セグメント
売上収益 コア営業利益 売上収益 コア営業利益 売上収益 コア営業利益
機能商品 8,698 633 8,211 544 △487 △89
ケミカルズ 9,754 1,078 8,260 387 △1,494 △691
産業ガス 5,124 421 6,283 665 1,159 244
ヘルスケア 3,604 544 3,219 208 △385 △336
その他 1,524 47 1,335 86 △189 39
全社及び消去 - △75 - △80 - △5
27,308 1,810
合計 28,704 2,648 △1,396 △838
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の
共通費用の配分方法を変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えております。
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イ 機能商品セグメント(機能部材、機能化学)
当セグメントの売上収益は 8,211億円 (前年同期比 487億円減 )となり、コア営業利益は 544億円 (同 89億円
減 )となりました。
機能部材においては、環境・生活ソリューションにおいて販売数量が増加したものの、半導体及び自動車用
途を中心に需要が弱含む中、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の販売数量が減少した
ことにより、売上収益は減少しました。
機能化学においては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて、前期に実施した
定期修理の影響が解消し、販売数量が増加したものの、前年上期に好調であった市況が下落したことにより、
売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける市況下
落の影響等により、減少しました。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は 8,260億円 (前年同期比 1,494億円減 )となり、コア営業利益は 387億円 (同 691億
円減 )となりました。
MMAにおいては、需要が弱含んで推移し、MMAモノマー等の市況が下落したことにより、売上収益は減少しま
した。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加したものの、原
料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。
炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びニードルコークスの販売数量の減少等によ
り、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加し
たものの、MMAモノマー等の市況が下落したこと等により、減少しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は 6,283億円 (前年同期比 1,159億円増 )となり、コア営業利益は 665億円 (同 244億
円増 )となりました。
産業ガスは、前年下期に買収した欧州及び米国事業の業績を取り込んだことにより、売上収益、コア営業利
益はともに増加しました。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は 3,219億円 (前年同期比 385億円減 )となり、コア営業利益は 208億円 (同 336億円
減 )となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等によ
り、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。なお、ノバルティス・ファーマ社(スイス)に導出した多
発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤ
リティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていません。当第3四半期連結累計期間
においても、仲裁手続きが継続しているため、売上収益の認識を行わず減収となりました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は 1,335億円 (前年同期比 189億円減 )となり、コア営業利益は 86億円 (同
39億円増 )となりました。
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(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありま
したが、現金及び現金同等物の圧縮に努めたことや売上収益減少に伴う営業債権の減少等により、 5兆4,131億円
(前連結会計年度末比 1,594億円減 )となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等がありましたが、社債
及び借入金の減少等により 3兆3,741億円 (前連結会計年度末比 1,725億円減 )となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は 2兆1,626億円 (前連結会計年度末比 842億
円減 )であります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、在外営業活動体の換算差額の減少等がありましたが、親会社の所有
者に帰属する四半期利益 763億円 の計上等により 2兆390億円 (前連結会計年度末比 131億円増 )となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.0ポイ
ント増加し 25.7% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位:億円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,767 3,378
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,162 △1,150
フリー・キャッシュ・フロー △5,395 2,228
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,688 △2,943
為替換算差等 31 △47
2,453
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,100
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いがありましたが、税引前四半期利益や減価償却費
の計上等により、 3,378億円の収入 (前年同期比 611億円の収入の増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出や手元資金の運用における投資の増減
等により、 1,150億円の支出 (前年同期比 7,012億円の支出の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、短期及び長期借入金の返済や社債の償還、配当金の支払い等により、
2,943億円の支出 (前年同期比 8,631億円 の支出の増加)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動による
キャッシュ・フロー)は 2,228億円の収入 となり、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は
2,453億円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 964 億円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)において、新たに締結した又は解約した重
要な契約はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107 1,506,288,107
(市場第一部) であります。
計 1,506,288,107 1,506,288,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
83,084,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
175,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,202,187 ―
1,420,218,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,810,107
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 14,202,187 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式6株及び相互保有株式67株(三菱ケミカル株式会社50
株、三菱ウェルファーマ株式会社17株)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそ
れぞれ3,183,600株(議決権31,836個)及び48株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ケミカル
83,084,200 - 83,084,200 5.52
ホールディングス 1-1-1
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱ケミカル株式会社 2,400 - 2,400 0.00
1-1-1
三菱ウェルファーマ株式
大阪府大阪市中央区平野町
2,800 - 2,800 0.00
2-6-9
会社
広島県尾道市西御所町
旗手海運株式会社 169,900 - 169,900 0.01
7-5
計 ― 83,259,300 - 83,259,300 5.53
(注) 1 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有して
いない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」
の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株
含まれております。
2 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所
有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済
株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及
び 17株含まれております。
3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
売上収益 4,6 2,870,415 2,730,767
△ 2,058,065 △ 1,968,854
売上原価
売上総利益
812,350 761,913
販売費及び一般管理費 △ 564,653 △ 592,896
その他の営業収益 7 16,447 17,610
その他の営業費用 7 △ 17,696 △ 36,746
21,607 10,687
持分法による投資利益
営業利益 4
268,055 160,568
金融収益 9,388 6,785
△ 14,244 △ 22,629
金融費用
税引前四半期利益
263,199 144,724
△ 58,485 △ 53,336
法人所得税
継続事業からの四半期利益
204,714 91,388
非継続事業
1,711 16,892
非継続事業からの四半期利益 9
206,425 108,280
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 165,988 76,272
40,437 32,008
非支配持分
206,425 108,280
四半期利益
1株当り四半期利益
基本的1株当り四半期利益(円) 8
継続事業 115.47 41.82
1.20 11.89
非継続事業
116.67 53.71
基本的1株当り四半期利益(円)
希薄化後1株当り四半期利益(円) 8
継続事業 106.57 38.60
1.11 10.94
非継続事業
107.68 49.54
希薄化後1株当り四半期利益(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
売上収益 988,510 903,077
△ 717,308 △ 657,532
売上原価
売上総利益
271,202 245,545
販売費及び一般管理費 △ 196,384 △ 196,563
その他の営業収益 9,951 4,860
その他の営業費用 △ 6,831 △ 26,425
4,535 2,594
持分法による投資利益
営業利益
82,473 30,011
金融収益 2,677 1,819
△ 4,968 △ 9,534
金融費用
税引前四半期利益
80,182 22,296
△ 21,540 △ 15,727
法人所得税
継続事業からの四半期利益 58,642 6,569
非継続事業
887 -
非継続事業からの四半期利益
59,529 6,569
四半期利益
四半期利益の帰属(△損失)
親会社の所有者 45,775 △ 5,046
13,754 11,615
非支配持分
59,529 6,569
四半期利益
1株当り四半期利益
基本的1株当り四半期利益(△損失) 8
継続事業 31.61 △ 3.55
0.63 -
非継続事業
32.24 △ 3.55
基本的1株当り四半期利益(△損失)(円)
希薄化後1株当り四半期利益(△損失) 8
継続事業 29.18 △ 3.55
0.58 -
非継続事業
29.76 △ 3.55
希薄化後1株当り四半期利益(△損失)(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 206,425 108,280
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 856 5,593
する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 7,808 6,701
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 12 △ 143
に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 8,676 12,151
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 3,484 △ 22,338
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 2,652 △ 28
純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 836 △ 5,002
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 6,972 △ 27,368
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 15,648 △ 15,217
190,777 93,063
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 153,708 69,247
非支配持分 37,069 23,816
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 59,529 6,569
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 9,447 13,717
する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 15,895 5,098
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 141 △ 91
に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 25,483 18,724
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 33,497 40,097
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 7,725 162
純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
72 678
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 41,150 40,937
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 66,633 59,661
△ 7,104 66,230
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,574 40,480
非支配持分 △ 4,530 25,750
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 321,541 245,348
営業債権 855,107 772,312
棚卸資産 623,049 611,342
その他の金融資産 248,262 213,346
76,072 110,382
その他の流動資産
小計
2,124,031 1,952,730
17,810 9,195
売却目的で保有する資産 11
流動資産合計
2,141,841 1,961,925
非流動資産
有形固定資産 1,683,354 1,743,222
のれん 648,806 627,220
無形資産 568,787 547,247
持分法で会計処理されている投資 183,067 175,215
その他の金融資産 228,571 263,745
その他の非流動資産 33,573 36,172
84,509 58,359
繰延税金資産
非流動資産合計 3,430,667 3,451,180
5,572,508 5,413,105
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 492,404 457,409
社債及び借入金 12 1,108,643 615,562
未払法人所得税 31,768 19,560
その他の金融負債 222,377 232,666
引当金 8,296 9,303
138,089 131,518
その他の流動負債
小計
2,001,577 1,466,018
売却目的で保有する資産に
11,723 448
11
直接関連する負債
流動負債合計
2,013,300 1,466,466
非流動負債
社債及び借入金 12 1,138,108 1,443,336
その他の金融負債 26,755 89,227
退職給付に係る負債 120,816 109,100
引当金 28,294 23,254
その他の非流動負債 41,971 68,630
177,410 174,074
繰延税金負債
非流動負債合計 1,533,354 1,907,621
負債合計
3,546,654 3,374,087
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 321,477 322,565
自己株式 △ 63,560 △ 63,501
利益剰余金 1,073,873 1,100,049
△ 3,843 △ 17,225
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,377,947 1,391,888
647,907 647,130
非支配持分
資本合計 2,025,854 2,039,018
5,572,508 5,413,105
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2018年4月1日残高
50,000 321,111 △ 43,569 956,946
会計方針の変更による
- - - △ 85
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
50,000 321,111 △ 43,569 956,861
2018年4月1日残高
四半期利益
- - - 165,988
その他の包括利益
- - - -
四半期包括利益
- - - 165,988
自己株式の取得 13
- - △ 20,025 -
自己株式の処分
- △ 31 33 -
配当 14
- - - △ 52,867
株式報酬取引
- 656 - -
連結子会社の株式報酬取引
- - - -
支配継続子会社に対する
- △ 178 - -
持分変動
企業結合または事業分離
- - - -
連結範囲の変動
- - - △ 35
その他の資本の構成要素
- - - △ 4,405
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
- - - -
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計
- 447 △ 19,992 △ 57,307
2018年12月31日残高
50,000 321,558 △ 63,561 1,065,542
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に 資本
非支配
在外営業
注記
通じて 確定給付制度 ヘッジの
持分
帰属する 合計
活動体の 合計
公正価値で の再測定 公正価値の
持分合計
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2018年4月1日残高
51,544 - △ 50,455 173 1,262 1,285,750 633,740 1,919,490
会計方針の変更による
- - - - - △ 85 △ 61 △ 146
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
51,544 - △ 50,455 173 1,262 1,285,665 633,679 1,919,344
2018年4月1日残高
四半期利益
- - - - - 165,988 40,437 206,425
その他の包括利益
△ 140 △ 6,781 △ 2,717 △ 2,642 △ 12,280 △ 12,280 △ 3,368 △ 15,648
四半期包括利益
△ 140 △ 6,781 △ 2,717 △ 2,642 △ 12,280 153,708 37,069 190,777
自己株式の取得 13
- - - - - △ 20,025 - △ 20,025
自己株式の処分
- - - - - 2 - 2
配当 14
- - - - - △ 52,867 △ 33,935 △ 86,802
株式報酬取引
- - - - - 656 - 656
連結子会社の株式報酬取引
- - - - - - 27 27
支配継続子会社に対する
- - - - - △ 178 3,603 3,425
持分変動
企業結合または事業分離
- - - - - - 1,451 1,451
連結範囲の変動
- - - - - △ 35 △ 86 △ 121
その他の資本の構成要素
△ 2,376 6,781 - - 4,405 - - -
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
- - - 2,630 2,630 2,630 - 2,630
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計
△ 2,376 6,781 - 2,630 7,035 △ 69,817 △ 28,940 △ 98,757
2018年12月31日残高
49,028 - △ 53,172 161 △ 3,983 1,369,556 641,808 2,011,364
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2019年4月1日残高
50,000 321,477 △ 63,560 1,073,873
四半期利益
- - - 76,272
その他の包括利益
- - - -
四半期包括利益
- - - 76,272
自己株式の取得
- - △ 20 -
自己株式の処分
- △ 77 79 -
配当 14
- - - △ 56,804
株式報酬取引
- 289 - -
連結子会社の株式報酬取引
- - - -
支配継続子会社に対する
- △ 1,316 - -
持分変動
企業結合または事業分離
- 2,192 - -
連結範囲の変動
- - - 351
その他の資本の構成要素
- - - 6,357
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- 1,088 59 △ 50,096
2019年12月31日残高
50,000 322,565 △ 63,501 1,100,049
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に 資本
非支配
在外営業
注記
通じて 確定給付制度 ヘッジの
持分
帰属する 合計
活動体の 合計
公正価値で の再測定 公正価値の
持分合計
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2019年4月1日残高
51,500 - △ 55,530 187 △ 3,843 1,377,947 647,907 2,025,854
四半期利益
- - - - - 76,272 32,008 108,280
その他の包括利益
7,463 5,398 △ 19,788 △ 98 △ 7,025 △ 7,025 △ 8,192 △ 15,217
四半期包括利益
7,463 5,398 △ 19,788 △ 98 △ 7,025 69,247 23,816 93,063
自己株式の取得
- - - - - △ 20 - △ 20
自己株式の処分
- - - - - 2 - 2
配当 14
- - - - - △ 56,804 △ 29,091 △ 85,895
株式報酬取引
- - - - - 289 - 289
連結子会社の株式報酬取引
- - - - - - △ 14 △ 14
支配継続子会社に対する
- - - - - △ 1,316 △ 172 △ 1,488
持分変動
企業結合または事業分離
- - - - - 2,192 4,148 6,340
連結範囲の変動
- - - - - 351 536 887
その他の資本の構成要素
△ 959 △ 5,398 - - △ 6,357 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 959 △ 5,398 - - △ 6,357 △ 55,306 △ 24,593 △ 79,899
2019年12月31日残高 58,004 - △ 75,318 89 △ 17,225 1,391,888 647,130 2,039,018
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 263,199 144,724
非継続事業からの税引前四半期利益 2,290 25,585
減価償却費及び償却費 143,533 179,374
持分法による投資損益(△は益) △ 21,623 △ 10,692
減損損失 2,848 20,185
固定資産除売却損益(△は益) 5,938 6,335
関係会社株式売却損 34 1,472
株式交換差益 - △ 23,922
固定資産売却益 △ 2,723 △ 4,830
減損損失戻入益 - △ 1,720
関係会社株式売却益 △ 7,273 △ 523
受取利息及び受取配当金 △ 8,328 △ 6,520
支払利息 13,192 19,133
営業債権の増減額(△は増加) △ 6,232 54,654
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 28,424 5,938
営業債務の増減額(△は減少) 7,973 △ 22,820
退職給付に係る資産及び負債の増減額 770 558
△ 17,914 △ 1,378
その他
小計 347,260 385,553
利息の受取額
3,332 2,800
配当金の受取額 22,895 22,975
利息の支払額 △ 14,124 △ 17,508
法人所得税の支払額又は還付額
△ 82,627 △ 56,083
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 276,736 337,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 163,282 △ 163,357
有形固定資産の売却による収入 6,056 10,836
無形資産の取得による支出 △ 3,995 △ 4,386
投資の取得による支出 △ 322,771 △ 342,795
投資の売却及び償還による収入 313,061 348,834
子会社の取得による支出 △ 655,851 △ 1,429
子会社の売却による収入 15,274 2,836
株式交換による支配喪失会社からの収入 9 - 14,432
事業譲受による支出 △ 4,748 -
定期預金の純増減額(△は増加) 4,006 25,054
△ 3,907 △ 4,983
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 816,157 △ 114,958
19/43
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 635,380 △ 465,199
コマーシャル・ペーパーの純増減額
86,000 △ 20,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 58,790 399,636
長期借入金の返済による支出 △ 78,903 △ 117,842
社債の発行による収入 25,000 79,549
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 60,000
リース負債の返済による支出 △ 2,857 △ 22,800
自己株式の純増減額(△は増加) △ 20,023 △ 18
配当金の支払額 △ 52,867 △ 56,804
非支配持分への配当金の支払額 △ 33,815 △ 29,105
非支配持分からの払込みによる収入 4,348 3
その他 △ 2,246 △ 1,714
財務活動によるキャッシュ・フロー 568,807 △ 294,294
現金及び現金同等物に係る為替変動による
2,726 △ 7,436
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 32,112 △ 78,951
現金及び現金同等物の期首残高
277,624 321,541
売却目的で保有する資産への振替に伴う
250 2,152
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
△ 35 606
の増減額(△は減少)
309,951 245,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取
引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ
(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日と
し、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グルー
プは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セ
グメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていること
から、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年2月13日に、代表執行役執行役社長 越智仁及び執行役常務
最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりでありま
す。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
リースの取扱いに関する会計処理及び開示方法についての改訂
を定めたものであります。
IFRS第16号 リース
主に、単一モデルとして、リース期間が12か月を超える全ての
借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに
伴う負債を財務諸表に反映することを求めております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認
識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースである
か否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の
実質に基づき判断しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使
用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき
要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が
購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のい
ずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
IFRS第16号を適用することにより、本基準の適用開始日において、当社グループのリース関連の資産の帳簿価額
が1,002億円増加し、同時にリース負債が1,006億円増加しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かを適用開
始日現在で見直さず、経過措置として認められている、過去のIAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリー
スが含まれているか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ方法を採用しております。
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当社グループは、IAS第17号のもとで、リース契約について、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実
質的に全て当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティ
ング・リースとして分類しておりました。IFRS第16号では、それらの分類をすることなく、リースについて契約の
実質に基づき使用権資産及びリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリー
ス負債の帳簿価額は、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で
算定しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在のリース負債は、
残存リース料総額を適用開始日現在の当社グループの借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ております。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しており
ます。
当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際
に、経過措置として認められている、以下の方法を採用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不
利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
当社グループは、リース負債を測定する際に、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いてリース料を割り
引いております。適用した追加借入利子率の加重平均は1.981%であります。
前連結会計年度の末日現在における、解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額
と、適用開始日現在におけるリース負債との差額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月31日現在の
48,720
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額
2019年3月31日現在の
45,194
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額
(2019年4月1日現在の追加借入利子率で割引後)
2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務 16,329
リース負債を認識しない短期リース又は少額資産のリース △6,181
行使することが合理的に確実な延長オプション及び
61,601
行使しないことが合理的に確実な解約オプション等
2019年4月1日現在のリース負債 116,943
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4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱の4事業会社を中心に事業活動を行っている4つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、
「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
セグメント内訳
報告
分野
セグメント
事業内容
情電・ディスプレイ 光学フィルム、情報電子、アセチル
機能商品 機能商品 機能部材
高機能フィルム 包装フィルム、工業フィルム
環境・生活 アクア・分離ソリューション、
ソリューション インフラ・アグリマテリアルズ
高機能エンジニアリングプラスチック、
高機能成形材料 繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、
アルミナ繊維・軽金属
パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリング
高機能ポリマー
機能化学
ポリマーズ、サステイナブルリソース
高機能化学 機能化学品、機能材料、食品機能材
リチウムイオン電池材料、
新エネルギー
エネルギー変換部材
MMA MMA MMA
素材 ケミカルズ
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
医薬品 医薬品
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業
を非継続事業に分類しており、当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間のセグメント収益及び業
績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「9.非継続
事業」に記載しております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注1) (注2)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 869,829 975,391 512,426 360,417 2,718,063 152,352 2,870,415 - 2,870,415
セグメント間
50,551 49,510 5,604 553 106,218 98,385 204,603 △ 204,603 -
収益
合計 920,380 1,024,901 518,030 360,970 2,824,281 250,737 3,075,018 △ 204,603 2,870,415
セグメント損益
(コア営業利益) 63,316 107,765 42,076 54,379 267,536 4,752 272,288 △ 7,471 264,817
(注3)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,465百万円 及びセグメント
間消去取引 △6百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生
じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注1) (注2)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 821,092 825,992 628,255 321,947 2,597,286 133,481 2,730,767 - 2,730,767
セグメント間
47,453 37,048 5,181 444 90,126 133,223 223,349 △ 223,349 -
収益
合計 868,545 863,040 633,436 322,391 2,687,412 266,704 2,954,116 △ 223,349 2,730,767
セグメント損益
(コア営業利益) 54,425 38,729 66,503 20,785 180,442 8,642 189,084 △ 8,047 181,037
(注3)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,498百万円 及びセグメント
間消去取引 451百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生
じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
4 第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の共通
費用の配分方法を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更
後の区分方法により作成しております。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
セグメント損益 264,817 181,037
固定資産売却益 2,398 4,398
減損損失戻入益 - 1,720
関係会社株式売却益 7,265 523
減損損失 (注)
△ 2,512 △ 19,434
固定資産除売却損 △ 3,044 △ 3,350
関係会社株式売却損 △ 34 △ 1,472
特別退職金 △ 195 △ 1,079
△ 640 △ 1,775
その他
営業利益
268,055 160,568
金融収益 9,388 6,785
△ 14,244 △ 22,629
金融費用
263,199 144,724
税引前四半期利益
(注) 減損損失の詳細については、注記「10.減損損失」に記載しております。
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5.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 大陽日酸㈱によるプラクスエア社(米国)の欧州事業の取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、子会社であるニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じ、
2018年12月3日付で、プラクスエア社(米国)の欧州事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 プラクスエア・スペイン社(英文名 Praxair Espana S.L.U.)、他36社
事業の内容 プラクスエア社(米国)の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・
ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・ア
イルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
大陽日酸㈱は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビ
ジョンとして「売上収益1兆円、営業利益率10%、ROCE10%以上、海外売上収益比率50%以上」の実現を掲げ
ています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投
資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入で
あった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、
収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク(製造拠点等)とともに取得できることに加え、現在のトップ
マネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤におい
て、大陽日酸㈱が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング
機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
③取得日 2018年12月3日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 主として100%
(2) 取得対価の公正価値
(単位:百万円)
取得日
(2018年12月3日)
635,847
現金
635,847
取得対価合計
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(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
取得日
(2018年12月3日)
流動資産
現金及び現金同等物 4,354
営業債権 32,664
棚卸資産 8,368
その他 3,681
非流動資産
有形固定資産(注1) 190,561
無形資産(注1) 208,301
持分法で会計処理されている投資 5,998
4,196
その他
取得資産
458,123
流動負債
営業債務 23,882
その他の金融負債 13,593
その他 12,254
非流動負債
退職給付に係る負債 6,942
繰延税金負債 72,444
1,297
その他
引受負債 130,412
取得資産及び引受負債(純額) 327,711
2,265
非支配持分
のれん(注2)
310,401
前第3四半期連結累計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間に
企業結合当初の会計処理が完了しております。
(注)1 有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具136,460百万円であります。無形資産は、主に顧客に係る
無形資産203,900百万円であります。
2 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、2,762百万円であり、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及
び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生
じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ12,687百万円及び286百万円含まれております。
企業結合が、前第3四半期連結累計期間の期首である2018年4月1日に行われたと仮定した場合の当社グルー
プの売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ2,988,787百万円及び216,275百万円になりま
す。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
1 マチソン・トライガス社による米国でのHyCO事業及び関連する事業資産の譲受
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100%子会社である米国のマチソン・トライガス社を通じて、ドイ
ツのリンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産
を、2019年2月27日付で取得しました。
前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第2四半
期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了し、暫定的な金額を下記のとおり修正しております。当該修正に
よる影響額に重要性はありません。
取得資産、引受負債及びのれん
(単位:百万円)
取得日
(2019年2月27日)
流動資産 215
非流動資産
有形固定資産(注1) 31,387
7,852
無形資産(注1)
取得資産
39,454
498
非流動負債
引受負債 498
38,956
取得資産及び引受負債(純額)
のれん(注2)
7,177
(注)1 有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具31,361百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形
資産7,852百万円であります。
2 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上さ
れます。
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6.売上収益
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱の4事業会社を中心に4つの事業領域(「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘ
ルスケア」)において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の1つとして、その進捗状況を
取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメン
ト」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度に実施した大陽日酸㈱による欧州事業の取得に伴い、欧州向け売上収益の割合が高まった
ことを契機に、販売仕向先の所在地区分を国から地域へ見直しました。これにより、第1四半期連結会計期間より
従来の「日本」、「アメリカ」、「中国」、「その他」の4区分から、「日本」、「アジア・オセアニア」、「北
米」、「欧州」、「その他」の5区分へ変更しております。また、「アジア・オセアニア」のうち中国について
は、重要性の観点から内書きにて記載しております。前第3四半期連結累計期間の売上収益についても、変更後の
区分方法により作成しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 437,280 185,710 (76,017) 121,921 114,966 9,952 869,829
ケミカルズ 578,455 253,399 (87,215) 61,661 68,869 13,007 975,391
産業ガス 271,457 92,190 (15,464) 132,102 15,733 944 512,426
ヘルスケア 246,834 20,356 (5,823) 32,912 58,266 2,049 360,417
その他 86,403 53,122 (41,887) 2,489 9,961 377 152,352
合計 1,620,429 604,777 (226,406) 351,085 267,795 26,329 2,870,415
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 420,297 158,904 (70,352) 123,020 111,098 7,773 821,092
ケミカルズ 531,027 193,407 (78,926) 49,201 42,361 9,996 825,992
産業ガス 265,316 90,541 (12,871) 142,791 128,688 919 628,255
ヘルスケア 258,385 20,309 (5,516) 27,093 14,838 1,322 321,947
その他 80,078 41,793 (29,491) 2,107 9,173 330 133,481
合計 1,555,103 504,954 (197,156) 344,212 306,158 20,340 2,730,767
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収してお
り、重要な金利要素は含んでおりません。
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7.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産売却益 2,723 4,830
受取保険金 424 2,445
減損損失戻入益 - 1,720
受取賃貸料 1,723 1,543
関係会社株式売却益 7,273 523
4,304 6,549
その他
16,447 17,610
合計
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減損損失 (注) 2,848 20,185
固定資産除売却損 5,898 6,331
関係会社株式売却損 34 1,472
8,916 8,758
その他
17,696 36,746
合計
(注) 減損損失の詳細については、注記「10.減損損失」に記載しております。
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8.1株当り四半期利益
基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第3四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当り四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当り四半期利益の計算に
使用する四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する
164,278 59,381
継続事業からの四半期利益
親会社の所有者に帰属する
1,710 16,891
非継続事業からの四半期利益
165,988 76,272
親会社の所有者に帰属する四半期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,422,730 1,419,962
基本的1株当り四半期利益(円)
継続事業 115.47 41.82
非継続事業 1.20 11.89
116.67 53.71
基本的1株当り四半期利益
(2)希薄化後1株当り四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
希薄化後1株当り四半期利益の計算に
使用する四半期利益(百万円)
基本的1株当り四半期利益の計算に
164,278 59,381
使用する継続事業からの四半期利益
213 214
四半期利益調整額
希薄化後1株当り四半期利益の計算に
164,491 59,595
使用する継続事業からの四半期利益
希薄化後1株当り四半期利益の計算に
1,710 16,891
使用する非継続事業からの四半期利益
希薄化後1株当り四半期利益の計算に
166,201 76,486
使用する四半期利益
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
期中平均普通株式数 1,422,730 1,419,962
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債 119,685 122,565
994 1,365
株式報酬
1,543,409 1,543,892
希薄化後の期中平均普通株式数
希薄化後1株当り四半期利益(円)
継続事業 106.57 38.60
1.11 10.94
非継続事業
107.68 49.54
希薄化後1株当り四半期利益
(注) 基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(第3四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当り四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当り四半期利益の計算に
使用する四半期利益(△損失)(百万円)
親会社の所有者に帰属する
44,888 △5,046
継続事業からの四半期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
887 -
非継続事業からの四半期利益
45,775 △5,046
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)
期中平均普通株式数(千株) 1,419,882 1,420,024
基本的1株当り四半期利益(△損失)(円)
継続事業 31.61 △3.55
非継続事業 0.63 -
32.24 △3.55
基本的1株当り四半期利益(△損失)
(2)希薄化後1株当り四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
希薄化後1株当り四半期利益の計算に
使用する四半期利益(△損失)(百万円)
基本的1株当り四半期利益の計算に使用する
44,888 △5,046
継続事業からの四半期利益(△損失)
71 -
四半期利益調整額
希薄化後1株当り四半期利益の計算に
44,959 △5,046
使用する継続事業からの四半期利益(△損失)
希薄化後1株当り四半期利益の計算に
887 -
使用する非継続事業からの四半期利益
希薄化後1株当り四半期利益の計算に
45,846 △5,046
使用する四半期利益(△損失)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
期中平均普通株式数 1,419,882 1,420,024
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債 119,685 -
1,033 -
株式報酬
1,540,600 1,420,024
希薄化後の期中平均普通株式数
希薄化後1株当り四半期利益(△損失)(円)
継続事業 29.18 △3.55
0.58 -
非継続事業
29.76 △3.55
希薄化後1株当り四半期利益(△損失)
(注) 1 基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 当第3四半期連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、
1株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。
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9.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートは、国内外でヘルスケア
関連事業を展開するPHCホールディングス㈱(以下「PHCHD」といいます。)との間で、戦略的資本提携について
2019年5月14日付で合意し、同社が保有する㈱LSIメディエンス(以下「LSIM」といいます。)の全株式を、PHCHD
の一部の株式と株式交換することを決定し、2019年8月1日に当該株式交換を実施いたしました。これに伴いLSIM
及びその子会社等の事業に関わる損益及び株式交換に伴う差益を、当第3四半期連結累計期間において非継続事業
に分類するとともに、前第3四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しておりま
す。
(2) 非継続事業の損益
要約四半期連結損益計算書における非継続事業からの四半期利益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益 (注1) 61,598 52,754
△59,308 △27,169
費用
非継続事業の税引前四半期利益
2,290 25,585
△579 △8,693
法人所得税 (注2)
1,711 16,892
非継続事業からの四半期利益
(注) 1 当第3四半期連結累計期間において、株式交換差益23,922百万円が含まれております。
2 当第3四半期連結累計期間において、株式交換差益に係る法人所得税△8,117百万円が含まれております。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,797 2,886
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,653 12,608
△9 △994
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,135 14,500
合計
(4) キャッシュ・フローに関する補足情報
当該株式交換に伴い連結除外された LSIM 及びその子会社の株式交換日時点の資産及び負債と、 受け入れたPHCHDの
株式との純額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
株式交換日
(2019年8月1日)
現金及び現金同等物 (注) 753
現金及び現金同等物以外の資産と受け入れた株式との純額 28,232
負債 (注) △52,957
(注) LSIM及びその子会社の支配を喪失したことに伴い、LSIM及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物の
支出△753百万円とLSIM及びその子会社への貸付回収による収入15,185百万円は、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「株式交換による支配喪失会社からの収
入」に純額14,432百万円で表示しております。
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10.減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産の
グルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っており
ます。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
主な内容 報告セグメント 減損損失
製剤材料に関連するのれん ヘルスケア 17,037
当第3四半期連結会計期間において、ヘルスケア分野の製剤材料事業について、事業環境の悪化により収益性
が大幅に低下する見込みとなり、現状も踏まえ事業計画を見直した結果、投資の回収が見込めなくなったため、
関連するのれんの帳簿価額を回収可能価額15,525百万円まで減額しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過
去の経験と外部からの情報を基礎とし、事業の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映して作成され、経営者に
よって承認された5ヵ年の事業計画に基づいております。
使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、5ヵ年の計画後は将来の不確実性
を考慮し、成長率を0%と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。ま
た、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト7.2%(前連結会計年度は6.5%)を使用
しております。
なお、上記の前提において、使用価値の算定に用いた割引率が0.5%上昇したと仮定した場合、減損損失は
3,371百万円増加します。
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11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 2,152 -
営業債権 5,165 -
棚卸資産 7,359 -
有形固定資産 1,782 5,968
その他の金融資産 532 3,227
820 -
その他
17,810 9,195
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 2,090 -
その他の金融負債 3,563 -
引当金 5,169 -
901 448
その他
11,723 448
合計
前連結会計年度(2019年3月31日)
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に機能商品セグメントにお
ける当社の連結子会社である三菱ケミカルメディア㈱傘下のバーベイタムグループがグローバルに実施する記録メ
ディア事業及びその他事業並びに三菱ケミカルメディア㈱が保有するこれらの事業に関する資産の売却に係わるも
のであります。
上記売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、2019年3月28日開催の当社の執行役会議において、
ポートフォリオマネジメントの強化のため、上記事業等の売却を決議したことに基づいて、売却目的保有に分類し
たものであります。公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、ヒエラルキーレベル3でありま
す。また、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)と帳簿価額の差額のうち、非流動資産の帳簿価額を上回る
損失見積額を事業整理損失引当金として計上しております。
なお、三菱ケミカルメディア㈱は、2019年6月14日付で台湾のCMC Magnetics Corporationとの間で上記事業等に
係る譲渡契約を締結し、2019年12月31日に当該事業等の譲渡手続を完了しております。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、△528百万円であり
ます。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主にヘルスケアセ
グメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の戸田事業所について不動産売買契約を締結したことに
よるものであります。
なお、田辺三菱製薬㈱の戸田事業所については、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上
回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は当連結会計年度の第2四半期連結会計期間
の末日から1年以内に売却することを予定しております。
当第3四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、1,621百
万円であります。
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12.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第7回無担保社債 2013年-2018年 0.615% 20,000
第37回無担保社債(注) 2008年-2018年 2.030% 20,000
第10回無担保社債 2013年-2018年 0.319% 10,000
(注)第37回無担保社債は、当社の連結子会社である三菱化学㈱(現 三菱ケミカル㈱)の発行したものでありま
す。なお、2016年3月28日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き
継いでおります。
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第26回無担保社債 2018年-2028年 0.420% 12,000
第27回無担保社債 2018年-2038年 1.000% 8,000
第28回無担保社債 2018年-2048年 1.388% 5,000
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第13回無担保社債 2014年-2019年 0.319% 25,000
第4回無担保社債 2012年-2019年 0.556% 10,000
第38回無担保社債(注) 2009年-2019年 2.020% 10,000
第6回無担保社債(注) 2009年-2019年 1.940% 5,000
第6回無担保社債 2012年-2019年 0.665% 10,000
(注)第38回無担保社債は、当社の連結子会社である三菱化学㈱(現 三菱ケミカル㈱)の発行したものでありま
す。第6回無担保社債は、当社の連結子会社である三菱樹脂㈱(現 三菱ケミカル㈱)の発行したものであり
ます。なお、2016年3月28日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引
き継いでおります。
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第29回無担保社債 2019年-2029年 0.330% 10,000
第30回無担保社債 2019年-2039年 0.830% 12,000
第31回無担保社債 2019年-2049年 1.214% 8,000
大陽日酸㈱
第15回無担保社債 2019年-2024年 0.130% 20,000
第16回無担保社債 2019年-2026年 0.190% 10,000
第17回無担保社債 2019年-2029年 0.300% 20,000
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13.資本
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、前第3四半期連結累計期間において19,575千株増加しました。
14.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月16日
普通株式 24,470 17 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018年11月1日
普通株式 28,463 20 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注) 2018年11月1日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金66百万円が含まれております。
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 28,463 20 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年11月1日
普通株式 28,464 20 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注) 2019年5月22日及び2019年11月1日の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する
当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金がそれぞれ66百万円及び
57百万円含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
15.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累
計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式及び出資金 108,249 - 84,164 192,413
売却目的で保有する
449 - 9 458
株式及び出資金
- 258 - 258
デリバティブ資産
108,698 258 84,173 193,129
合計
負債
- 139 - 139
デリバティブ負債
- 139 - 139
合計
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式及び出資金 98,858 - 130,451 229,309
売却目的で保有する
2,101 - 1,126 3,227
株式及び出資金
- 151 - 151
デリバティブ資産
100,959 151 131,577 232,687
合計
負債
- 72 - 72
デリバティブ負債
- 72 - 72
合計
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された
価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限
者がレビュー及び承認しております。
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レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
期首残高 73,244 84,173
その他の包括利益 (注) 10,942 11,574
購入・株式交換受入 1,262 37,394
売却・償還 △3,328 △38
91 △1,526
その他の増減
82,211 131,577
期末残高
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
30,000 - - 29,982 29,982
債券
30,000 - - 29,982 29,982
合計
負債
長期借入金 778,513 - 793,472 - 793,472
600,468 - 609,081 - 609,081
社債
1,378,981 - 1,402,553 - 1,402,553
合計
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
50,000 - - 49,925 49,925
債券
50,000 - - 49,925 49,925
合計
負債
長期借入金 1,060,865 - 1,075,007 - 1,075,007
620,629 - 628,738 - 628,738
社債
1,681,494 - 1,703,745 - 1,703,745
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価
額と合理的に近似しております。
債券
レベル3に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定してお
ります。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
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社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
16.偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証
類似行為は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
ジョイント・ベンチャー 8,201 7,101
関連会社 372 298
一般取引先 361 178
1,262 1,231
その他
10,196 8,808
合計
17.後発事象
田辺三菱製薬㈱株式に対する公開買付け等による非支配持分の取得
①公開買付け
当社は、連結子会社である田辺三菱製薬㈱を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社株式に
対する公開買付けを2019年11月19日から2020年1月7日まで実施し、買付終了日において応募株式の総数が買付予
定数の下限以上となり、本公開買付けは成立しました。当社は、2020年1月15日に同社普通株式197,355千株を
3,967億円(取引コストを除きます。)で取得し、議決権付資本持分の割合は56.4%から91.6%に増加しました。
本株式取得資金として、2020年1月に3,972億円の短期借入れ(変動金利)を行いました。
②株式売渡請求
当社は、2020年1月17日に田辺三菱製薬㈱の非支配持分の所有者に対しその所有持分の全てを当社に売り渡すこ
との請求を行うことを田辺三菱製薬㈱に通知し、同日、同社は取締役会にてこの請求を承認する旨を決議しまし
た。2020年3月2日(予定)の本売渡請求の効力発生により、同社は当社の完全子会社となる予定です。本売渡請
求による同社普通株式取得対価は951億円の見込みです。
これらの取引により、資本剰余金が約1,460億円、非支配持分が約3,480億円それぞれ減少する見込みですが、詳
細につきましては現在算定中です。
また、これらの取引に伴う資金調達に関しては、1年以内に短期借入金から長期借入金又は社債へ切替える予定
であり、新株発行等のエクイティ・ファイナンスは想定しておりません。
2 【その他】
中間配当の決議
第15期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、 2019年11月1日 開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の総額 28,464 百万円
②1株当りの金額 20 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除
きます。)に対する配当金57百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 剣 持 宣 昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケ
ミカルホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10
月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は、会社の連結子会社である田辺三菱製薬株式会社を完全子会社とすること
を目的とした取引の一環として、同社株式に対する公開買付けを実施し、2020年1月7日に当該公開買付けは成立し
た。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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